昨日１７日、政府がＧＤＰの速報値を発表、数字は微増。
しかし、民間の予測はもっと高いものだったので、失望が主として伝えられている。
《輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。》（毎日新聞）
それで内閣府のデータを見てみた。
「ポイントの解説」もあったので読んでみたが、都合のよいことばかりが書いてある印象。ズレを感じる（ブログでリンク）。
ネットのニュースでは、ロイターのスタンスが分かりやすかった。
《ＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る。確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。人手不足による工事進ちょくの遅れが、その大きな原因であり、この状況が改善されない場合、１４年度に入っても速報値で示されたデータが確報値で大幅に下方修正されるリスクが高まりそうだ。
公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由。
ＧＤＰを見誤ると税収の見通しも甘くなる。》
《建設業の人不足 公共事業急増のツケだ》（中日新聞）も記録。
４月の消費増税で、ふところの引き締めによるマイナス感の広がり、アベノミクスの先行きは・・・
ところで今日は議会運営委員会の会議。
明日は議会の全員協議会で３月議会の議案資料や新年度の予算書などが配布され、説明がある。
議会の３月定例会の開会は来週２月２４日（月）。
２５日は一般質問の通告期限。
ということで、昨日は、一般質問で取り上げるテーマの立論・論点整理をした。
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●ＧＤＰ:実質１．０％増 年率換算 市場予想大幅下回る
毎日新聞 2014年02月17日
 ＧＤＰ成長率と内外需寄与度の推移
◇１３年１０～１２月期速報値
内閣府が１７日発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（７～９月）比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．０％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。設備投資や個人消費が伸びた一方で、輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。実質ＧＤＰの伸び率は７～９月期の年率１．１％増より鈍り、年率２．６％増だった市場予測を大きく下回った。
物価の変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％（年率１．６％）増。デフレ経済の特徴とされる名目成長率が実質を下回る「名実逆転」状態は解消された。
１３年１０～１２月期の実質ＧＤＰの内訳では、企業の慎重姿勢が続いていた設備投資が前期比１．３％増となり、同０．２％増だった前期から加速。好調な企業業績を受けて企業マインドが改善し、製造業や建設業などで設備投資が伸びた。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０．５％増と５四半期連続のプラス。株高が一服した前期は０．２％増と微増だったが、冬のボーナス増や消費税増税を見越した駆け込み需要があり、自動車販売やデパートのボーナス商戦が好調だったことが後押しした。一方で、１２年度補正予算で計上されて景気を下支えしてきた公共投資は、前期比２．３％増と前期（同７．２％増）から大きく効果がはげ落ちた。内閣府は「公需中心から民需中心へとシフトしている」と分析したが、公共事業の落ち込みを補う以上の民間需要の伸びはみられなかった。
一方、輸出はアジア新興国の景気減速懸念が持ち直しの動きを見せ、中国向け輸出も回復したことから、前期比０．４％増と２四半期ぶりにプラスに浮上。輸入は、９月に大飯原発３、４号機が停止したことで、代替電力の火力発電の燃料となる液化天然ガスなどが増加。パソコンやスマートフォンなどの輸入も膨らみ、前期比３．５％増となった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０．４％減で１７四半期連続のマイナスだった。また、１３年の年間のＧＤＰの前年比は実質１．６％増、名目１．０％増となり、いずれも２年連続のプラス成長となった。【丸山進、田口雅士】
●ＧＤＰ 外需は２期連続マイナス
NHK 2月17日 18時01分
去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、４期連続のプラスとなりましたが、「外需」は、新興国経済の減速や企業の生産拠点の海外移転を背景に輸出が伸び悩んだため、２期連続のマイナスとなりました。
専門家は、今後の景気の見通しについて、賃上げと雇用、それに輸出の動向がポイントになると指摘しています。
アジアからの受注に変化
国内や海外の部品メーカーに金型機械などを製造、販売している神奈川県の工作機械メーカーでは、国内では企業の設備投資の回復を背景に、去年４月から１２月までの受注が前の年の同じ時期と比べて１８％近く増加しました。
一方、順調に伸ばして来た海外からの受注に大きな変化が起きています。
去年４月から１２月までのアジア地域からの受注は、逆に前の年を１７％余り下回りました。
新興国経済の先行きへの懸念から、中国にあるＩＴ関連のメーカーを中心に、設備投資を先送りする動きが広がっていることが受注減の要因だとみられています。
「牧野フライス製作所」の饗場達明生産本部長は「中国は、大口顧客だったＩＴ産業からの受注の動きがまだ見えてこない。今後、国内は伸びていくが、海外は横ばいが続くとみている」と話しています。
「賃上げと雇用、輸出がポイント」
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、今回のＧＤＰについて「やや弱めの結果だと言っていいと思う。内需は比較的好調だったが、外需の輸出が思ったほど伸びなかった。期待外れだったと言え、成長率を押し下げた形だ」と分析しています。
そのうえで新家氏は、先行きについて「消費税率引き上げ前の３月までは駆け込み需要がかなり増えるので、高成長は確実だとみられる。
しかし４月以降は、消費税率の３％分、物価が上がることなどから、消費者にとって、かなりの逆風が吹くため、その逆風を賃上げと雇用の増加で、どれだけカバーできるかが、１つのポイントだ。一方、輸出は海外経済がよくなれば増えるとみていいが、仮に海外が下振れて輸出も伸びないということになると、日本経済にやや黄信号がともってくる」と指摘しています。
●アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
ロイター 2014年 02月 17日
２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 １７日 ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
人手不足による工事進ちょくの遅れが、その大きな原因であり、この状況が改善されない場合、１４年度に入っても速報値で示されたデータが確報値で大幅に下方修正されるリスクが高まりそうだ。
内閣府は昨年１２月に２０１２年度のＧＤＰ確報値を実質で前年度比０．７％増と、それまでの推計値から０．５ポイント下方修正した。公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由で、市場関係者の間では、ＧＤＰの精度を疑問視する声が出た。
公共投資が確報値でこれほど大幅に下方修正された背景には、速報と確報で公共投資のデータ算出方法が異なるためだ。
速報では着工・受注段階の統計がベースになる。そこに進捗ベースを機械的に掛け合わせて推計した国土交通省の建設総合統計を利用して積算する。これに対して確報は、各自治体の決算による実際の出来高に基づいて算出する。
速報に用いられる建設総合統計には、工事の受注から完成にどの程度の時間が必要か把握するため、国交省が数年ごとに実施している建設工事進捗率調査の数値が使われる。
現在は２００６年の調査結果を利用している。人手不足がみられなかった当時の進捗率をそのまま推計に利用しているため、建設工事の進捗ペースを現実よりも高く推計しやすくなっている。
国交省では２０１３年に最新の進捗率調査を実施し、建設総合統計の精度を高めるため、早期に新たな建設総合統計の作成に活用したい方針。
だが、１３年までの数年間に進んだ工事の進捗率を調査した結果であるため、その当時よりもさらに人手不足が深刻化している直近の進捗遅れをどこまで反映しているか未知数となっている。
内閣府では１２年度確報値の大幅な下方修正を重要視し、今後は様々な対応策を検討する構えだが、現時点で即効性のある対応策はないのが実情だ。「１２年度は震災復興による人手不足もあり特殊だった」（内閣府）との見方も出ている。
しかし、建設現場の人手不足はその後も続いており「１３年度も確報段階での下方修正はありうる」（第一生命経済研究所の大塚崇広エコノミスト）とみられる。
ジャパンマクロアドバイザーズ・シニアエコノミストの野呂国央氏は「建設および土木の有効求人倍率と、実質ＧＤＰの公共投資の確報値の速報値からの修正幅には相関関係がある」と分析。建設業の有効求人倍率は昨年はじめ２倍程度だったが、年末には約３倍まで拡大するなど人手不足に拍車がかかっており、１３年度も公共投資の大幅な下方修正がありうるとみる。
ＧＤＰを見誤ると税収の見通しも甘くなる。速報の精度を高めるには、公共工事に進捗具合をこまめに把握する仕組みなど統計作成上の工夫が必要といえそうだ。
また、公共事業の進ちょくを高めるような抜本的な人手不足を解消させる対応策を打ち出す必要性に政府は直面している。
(ロイターニュース 竹本能文 編集：田巻一彦)
●建設業の人不足 公共事業急増のツケだ
中日 2014年2月18日
建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。
何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。
そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。
問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。
国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。
しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。
そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。
政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。
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