◆電力９社株主総会／脱原発求める株主提案相次ぐ／株主提案７２件

　日本では、多くの株主総会が一斉に行われる。
　総会屋対策だという話もある。
　　　もちろん、最近は変わる傾向にある。
　　例えば静岡新聞は、次のように説明する。
　　　　　　「定時総会は決算日から３カ月以内に開催すると定款で定められ、多くの企業が３月期決算であるため６月末に集中しやすい。
　　　　　　　日本では、他社と同じ日に総会を開き、実質的な議論がないまま議案を賛成多数で議決する「シャンシャン総会」が長年続いたが、
　　　　　　　近年は株主の権利を重視し集中日を避ける企業も増えている。」

　ともかく、今週がその多い週で、
　昨日は、原発問題を抱える電力会社でも、一斉に行われた。
　市民運動体からの株主提案、それと電力会社の株主である自治体も「議案を提案」しているところもある。
　それらの動向を記録。

　なお、今日は、一番多い集中日で、全体の４２％にあたる７１８社で４２％の会社だそう。

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●日本企業の恥部 一斉総会は世界の笑いもの 　　　　　　　　　日本企業の恥部 一斉総会は世界の笑いもの／論談　１０号　平成２年７月１５日　 　　　　　　　　　　　　　⇒　　１０号　平成２年７月１５日　　●日本企業の恥部　一斉総会は世界の笑いもの 　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　論談 「一言」言いたい 　平成2年6月28日、3月期決算の株主総会が一斉に開催されたが、本年は昨年を上回る1,682社が28日に集中した。 　世界に類を見ないこの一斉総会現象に、今年に入ってようやくマスコミ各社が批判的な論調を展開し始めた。国際社会に対応出来るかということである。 　日米構造協議は日本のあらゆる分野の異常さが取り上げられているが、その異常さ故にやがて株主総会の集中化も“日本企業の恥部”として、爼上に上がることであろう。 　同日同時刻開催の総会が、あたかも日本中が厳戒体制下にあるが如く報道するマスコミ、そして臨場要請に6,000人もの警察官が出動する。 また社員株主による強行採決等は、欧米の株主には全く理解し難い出来事であろう。 　経済大国日本でこんなことが平然と行われていることを彼等が知ったならば、“世界の笑いもの”と蔑まされ、新たな国際間の火種となることは必至であろう。 　奇怪なことだが、日本人は極めて外圧に弱い。経済4団体がこの恥ずかしい実態にあくまでも無力であるならば、「株主権利の擁護」を掲げる我々が欧米諸国からの外圧を引き出さねばならない。その為には一斉総会是正に向けての第一歩として、世界に日本の株主総会の実情を“吹聴”して歩かねばならない。 [決算期後　６ヵ月以内の株主総会開催の実現を！] 　先に当紙で一斉総会の弊害についてアンケート調査を実施したが、603社中 507社がその弊害の実情を訴えた。総会関係印刷物作成、東証での決算発表、総会後、大蔵省への有価証券報告書の提出、信託代行機関の弊忙等々、決算期後3ヵ月以内の株主総会開催に向けて各社一斉にその業務が集中する。 　これ程までの弊害がありながら、未だに株主総会開催日を決算後3ヵ月以内とする商法規定を改正しようとする動きさえ見えない。株主総会活性化を謳い文句に施行された新商法が、一斉総会という株主締め出しの大形骸化を生み出す結果となった現在、その改善策はないのだろうか。 　その答えは一つ、当会が常々提唱し続けている「決算期後6ヵ月以内の株主総会開催」の実現である。 　言うまでもなく、欧米先進国の株主総会は決算期後6ヵ月乃至8ヵ月であり、我が国だけが頑なに3ヵ月を守り通している。 　全くその必然性はない。むしろ国際化に向けて外国人株主から非難される前に企業も積極的に6ヵ月総会に向けての意識改革が必要ではないだろうか。その為にも緊急に法改正が成されなければならない。

●「脱原発」議案を否決　中電株主総会
　　　　　　　　　　　静岡新聞　(2013/6/26 14:37)

もっと知りたい　ニュースの「言葉」 株主提案（2011年6月27日）株主総会では会社側だけでなく、株主も一定の条件で議案を提案できる。東京電力の場合、総会の６カ月以上前から、総株主の議決権の１％以上か、議決権を３００以上保有することなどが必要になる。金融庁は２０１０年３月、金融商品取引法に基づき企業の情報開示を強化する改正内閣府令を施行。役員の高額報酬のほか、総会で株主提案を含め議案ごとの賛否数を開示するよう義務付けられた。 定時株主総会（2004年6月18日）株式会社の意思決定の最高機関である株主総会は、株主が持ち株数に応じ議決権を行使し、取締役選任や定款変更など重要事項を決議する。毎年定期的に開くのが定時株主総会、必要に応じ開くのは臨時株主総会。 定時総会は決算日から３カ月以内に開催すると定款で定められ、多くの企業が３月期決算であるため６月末に集中しやすい。 　日本では、他社と同じ日に総会を開き、実質的な議論がないまま議案を賛成多数で議決する「シャンシャン総会」が長年続いたが、近年は株主の権利を重視し集中日を避ける企業も増えている。 浜岡原発（2012年1月7日）静岡県御前崎市にある中部電力の原発。１〜４号機は沸騰水型、５号機は改良型沸騰水型で、１９７６年以降に順次運転を始めたが、１、２号機は２００９年に運転を終了した。残る３基の総出力は約３６０万キロワット。東日本大震災時に３号機は定期検査中、４、５号機は運転中だったが、政府の要請で昨年５月中旬に全面停止した。中部電力は現在、高さ１８メートルの防潮堤の設置工事を進めている。住民らが１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟が東京高裁で係争中。廃炉を求める訴訟も静岡地裁に起こされた。

中部電力は２６日、名古屋市で定時株主総会を開いた。
一部株主が「原発からの撤退」をはじめとした定款の一部変更を求める７議案は、いずれも反対多数で否決された。
　水野明久社長は冒頭の事業報告で「安定的にエネルギーを確保していくため、原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠」と浜岡原発（御前崎市佐倉）の必要性を強調。「停止に伴い、燃料費の増加で収支が悪化するなど極めて厳しい状況が続いている」と述べ、業績回復には浜岡原発の再稼働が欠かせないとの考えを示した。

　浜岡原発から１０キロ圏内の牧之原市は、昨年の総会で株主として「脱原発」を求める議案の一部に賛成したが、今回の株主提案には「国が判断すべきこと」として白票を投じた。株主の静岡市も白票だった。７議案には「日本原子力発電などへの出資や債務保証を禁ずる」といった提案も含まれる。

　質疑では株主から、浜岡原発の耐震性や火力発電所の地震対策のほか、津波対策として進める防潮堤の強度を問う質問などが出た。

　中電側は浜岡原発の再稼働時期は明言せず、原発の新規制基準に速やかに適合できるよう、世界一安全な原発を目指し安全対策を進めているなどと説明した。
　総会には過去１０番目に多い１４４９人の株主が参加した。

●脱原発求める株主提案相次ぐ　電力９社株主総会
　　　　　　（中日新聞）2013年6月26日 14時52分
　沖縄電力を除く電力９社が２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く８電力では、原発の廃炉など脱原発を求める株主提案が相次いだ。原発について、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準が７月８日に施行されることを控え、再稼働の申請を予定。各社の取締役会は、株主提案に反対する構えを見せており、同様の提案があった昨年に続いて、今年も否決される可能性が高い。

　東京と北海道を除く７社は、原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で財務が悪化したとして、経営悪化に備えた「別途積立金」の取り崩しを提案。東北、四国、九州の３電力は全額取り崩しを提案した。

　東京電力は、公的資金１兆円の資本注入による実質国有化後、初の総会。東京都の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。福島第１原発事故を受け３４８人の個人株主が福島第２原発（福島県）や柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉を提案。会社側は下河辺和彦会長ら社外取締役の留任をはじめとした役員人事案のみを提案した。株主提案は過去最多の１５件に上ったが、すべて反対多数で否決された。

　総会の冒頭、議長を務めた下河辺会長は「福島の復興こそが再生の原点。原発事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と安定供給をやり抜き、一日も早く経営を立て直す」と述べた。

　関西電力は、神戸市で株主総会を開いた。八木誠社長は「原発の新規制基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」と述べ、７月に高浜原発３、４号機（福井県）などで再稼働に向けた安全審査を申請する方針に関し、株主に理解を呼び掛けた。

　議長を務めた森詳介会長は冒頭、２０１３年３月期の年間配当をゼロとしたことについて「誠に申し訳ない。深くおわびする」と陳謝。壇上の取締役らと頭を下げた。

　株主の京都市の門川大作市長は「脱原発依存の道筋を明確にすべきだ」と指摘。兵庫県の井戸敏三知事は電気料金の値上げに触れ、「家庭や企業に大きな影響を与えている」と主張した。八木社長は「重く受け止める。今後の経営に生かしたい」と語った。

　筆頭株主の大阪市が提出した「脱原発」の提案を含め、株主提案は計２９と過去最多になった。関電の取締役会は株主提案全てに反対意見を表明しており、否決される可能性が高そうだ。

　◆中電、株主提案否決
　中部電力の株主総会は、午前１０時から名古屋市東区の東桜会館で開かれた。一部の株主が「原発からの撤退」など、脱原発関連を中心に定款の一部変更を求める７議案を提案した。水野明久社長は「原発は重要な電源であり、活用は不可欠」などと表明。株主提案はいずれも反対多数で否決された。

　浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺自治体の同県牧之原市、株主の静岡市はともに、前年に株主提案の一部に賛成したが、今回は７議案すべてに賛否を明示しない「白票」を投じた。

　水野社長は、浜岡原発に代わる火力発電の燃料費増加で経営が厳しい状況に陥っていると説明。その上で「津波対策などで浜岡原発の安全性をより一層高める」と述べ、再稼働を目指す方針をあらためて示した。

　このほか株主からは、中電が浜岡の津波対策として建設している防潮堤について「強度が不十分ではないか」と指摘する質問が出た。出席株主数は前年より５６４人少ない１４４９人。前年と同じ３時間２３分で終了した。

●電力９社が総会、株主提案７２件　脱原発の声根強く
　　　　　　　　　　　　　河北　2013年06月26日水曜日
沖縄電力を除く電力９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。北陸を除く８社では、廃炉などを求める事前の株主提案が計７２件に上り、脱原発を求める声が根強いことを裏付けた。来月８日に原発の新規制基準が施行された直後の再稼働申請を予定している北海道、関西、四国、九州の４社は、経営が厳しいとして早期再稼働に意欲を示した。

　北海道、東北、東京、中部、九州の各電力は原発の廃炉などを求める株主提案をいずれも反対多数で否決した。
　四国電力の千葉昭社長は「地域の理解を得ながら早期再稼働を目指す」と述べ、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働に向け安全審査を申請する方針を強調。

●原発再稼働に賛否　東電株主総会、安全確保と経営再建両立を
　　　　　　　　　　　　日経　2013/6/26
　東京電力など電力９社の株主総会/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE7E5E6E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが開かれた26日、各地の会場には朝から多くの株主が詰めかけた。
各社が準備を進める原発再稼働について、株主からは賛否の意見が交錯した。
事故処理や賠償、除染が道半ばの福島第１原発事故を巡り、安全確保と経営再建の両立を求める声も相次いだ。

■物々しい雰囲気
　東電の株主総会が開かれた国立代々木競技場第一体育館（東京・渋谷）には午前８時半ごろから株主が集まり始めた。原発反対のプラカードを掲げる市民団体がビラを配るなか、出入り口付近には警察車両が待機。
警備員や東電社員が誘導に当たり、昨年と同様に物々しい雰囲気となった。

　原子力規制委員会が決めた新規制基準が来月施行されるのを受け、東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す。
福島第１原発事故の直前に株主になったという神奈川県の会社員男性（42）は「東電の経営再建だけでなく、電力の安定供給のためにも再稼働は避けられない」と訴えた。

　５年ほど前から株主という横浜市のアルバイト男性（42）は「過去にも東電は事故隠しをしてきた。再稼働には地元の同意が欠かせず、今以上に説明責任を果たさないと難しいのではないか」と指摘。再稼働に反対が根強い地元への配慮を求めた。

　横浜市の無職、江成文夫さん（68）も「事故が絶対に起こらないよう対策を徹底すべきだが、現状では足りていないと思う」と再稼働に慎重な姿勢。「不安が解消できないなら、再稼働見送りでさらに電気料金が上がってもやむを得ない」と話した。

■「被災賠償遅い」
　今年は実質国有化された「新生東電」として最初の総会。福島第１原発は汚染水漏れなどのトラブルがなおも続いており「株主の立場で経営を監視したい」と昨年、東電株を購入した無職男性（62）は「事故処理や被災者への賠償が遅い。東電だけの対応には限界があり、国が積極的に関与すべきだ」と主張した。

　今回の総会では、経営破綻した際の日本航空並みに企業年金を減らすなど多くの株主提案も出た。
７年前から株主の会社員男性（64）は「東電の福利厚生は一般企業に比べて充実している。年金減額や不動産売却などまだまだリストラの余地はあるのでは」と一層のコスト削減を求めた。

　最近は１株500円強で推移している東電株。１株５千円の時に買ったという東京都江戸川区の無職女性（87）は「事故前は年間30万円の配当があったのに今はゼロ。年金暮らしで生活が大変だから少しでも出してほしい」とこぼしていた。

●東電総会、東京都の提案否決　脱原発なども
　　　　　　　　2013/06/26 21:31 【共同通信】
　東京電力の株主総会では２６日、脱原発を訴える株主などによる１４件の提案がすべて否決された。１４件の提案は過去最多。事前に１５件の提案があったが、総会の中で１件取り下げられた。

　株主になっている東京都は、老朽化した火力発電所の更新で「発電所の個別の収支などが分かれば、更新の優先順位を検証できる」として、詳細な経営情報の開示を求める提案をしたが、否決された。

　総会で広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発の早期再稼働を目指す方針に理解を求めたが、脱原発を訴える株主からは「福島で事故の恐ろしさが証明された」などと反対の声が上がった。

●株主の声　相次ぎ否決　電力各社変わらぬ経営陣の姿勢にやじも飛び交う
　　　　　　　　　　　　　 2013年6月26日 18:54 　スポニチ
　原発再稼働の是非が焦点となる中、全国の電力会社９社は２６日、一斉に株主総会を開いた。株主から脱原発を求める意見が相次いだが全て否決。変わらない経営陣の姿勢を目の当たりにし、うんざりした様子の株主もいた。

　実質国有化から約１年の東京電力。“新生東電”として初の株主総会は小雨の降る中、東京・国立代々木競技場第一体育館で開かれた。

　冒頭、議長役の下河辺和彦会長が福島第１原発事故について「今なお多大なご迷惑をお掛けしており、おわび申し上げます」と陳謝した。

　株主提案では、新潟から来た女性が、東電が再稼働準備を進める柏崎刈羽原発（新潟県）について「農家の私たちは、田畑が汚染されれば生活の糧を全て失ってしまう」と訴えた。しかし次々否決され、１０分もかからず東電側の提案通りの結果に。参加者も原発事故があった２０１１年の４分の１以下の２０９０人にとどまった。

　国内で唯一稼働している大飯原発（福井県）を抱える関西電力。神戸市で開かれた株主総会では、男性が「安全最優先と言っているが実態はほど遠い」と声を上げた。

　議案を提案した大阪市の代理人を務める河合弘之弁護士は「福島の事故がなかったと思うくらい、関電は変わっていない」と経営姿勢を批判。会場はやじが飛び交うなど、一時紛糾した。

　川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）の再稼働が焦点となっている九州電力の株主総会。再稼働反対を主張する株主に、九電側は繰り返し理解を求め、議論は終始かみ合わなかった。

　株主総会終了後、出席者からは「決まり切った回答しかない。真面目にやっているのか」との声が漏れ、九電ＯＢの男性（７４）も「一度立ち止まって考え直す姿勢が見られず、悲しい」。

　一方、福岡市の会社役員の男性（７２）は「安全性をあれだけチェックしているのだから、地元経済のためにも再稼働するべきだ」と話した。

●関電株主総会　「原発依存度引き下げを」　知事、神戸市長　経営陣に訴え
　　　　　　　産経　2013.6.27
　２６日に神戸市中央区のワールド記念ホールで行われた関西電力の株主総会。関電株を保有する自治体の首長が出席する中、県内からは井戸敏三知事と神戸市の矢田立郎市長が出席。原発の新安全基準施行後、再稼働に向けた安全審査の申請を表明している関電の経営陣に対し、「原発依存度の引き下げ」を訴えた。

　総会では、自治体としては大阪市（約９％）に次ぐ約３％の株を保有する神戸市の矢田市長が、経営陣に電気料金の安定化と原発稼働の際の安全性の確保について要望。
再生可能エネルギーなど代替電源の導入による原発依存度の引き下げなどについて見解を求めた。

　これに対し、関電の八木誠社長は「国や関係機関などと協力しながら、『エネルギーイノベーション』に積極的に取り組んでいく」などと回答。矢田市長は退席後、報道陣の取材に応じ、「要望や質問は受け入れられたが、関電が今後、実際にどう実現していくかということが重要だ」と語った。

　総会の議案決議では、大阪市が株主提案した脱原発を求める議案については棄権、昨年共同提案した京都市の早期の脱原発依存を求める株主提案については賛成した。

　一方、井戸知事は総会で経営陣に対し、「原発依存度を下げるという方針を明示すべき」などと注文。大阪、京都両市が株主提案したほとんどの議案には反対した。

　井戸知事は報道陣に、「関電はあまりにも原発依存度が高い。現実にゼロにできるのかという点で、脱原発を今の時点で主張するのはいかがなものか」と述べ、「現実に会社経営をするに当たり、スローガンを掲げていればいいということではない。会社の経営方針というのは政治的主張とは異なる」と話した。

　一方、会場周辺は「原発反対」を叫ぶ市民団体らが早朝から詰めかけ、スピーカーで「原発を止める議決行動に協力してください」と呼びかけるなど、ものものしい雰囲気に包まれた。

　大阪市中央区の株主の男性（５１）は、「安全基準に不安はあるが、原発がなければ日本の電力はまかなえない。関電には強い姿勢で総会に臨んでほしい」と話した。

●橋下氏の「脱原発」変遷…今年は総会乗り込まず
　　　　　　　　　（2013年6月26日18時16分 読売新聞）
　昨年は「脱原発」を掲げ、関電の株主総会に乗り込んだ橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）だが、今年は市役所で公務をこなした。

　橋下氏は２６日、「原発依存率を下げないと経営破綻するという視点で、昨年に質問している。何でもかんでも僕が言う必要はない」と理由を語った。

　橋下氏が「脱原発」を訴えるようになったのは東日本大震災後。ほとんどの原発が停止していた昨年４月、民主党政権が大飯原発（福井県）再稼働の必要性を認めると、「政権を倒すしかない」と批判を強めた。

　その後、夏場の電力不足への懸念が広がり、再稼働容認に転じたが、同６月の総会では「新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」と経営刷新を迫った。

　同１１月、原発継続に前向きな石原共同代表らが率いる旧太陽の党が、維新の会に合流すると、脱原発路線はトーンダウン。
同１２月の衆院選では、政権公約を具体化した「政策実例」で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（次第に消える）する」とし、原発ゼロの達成年限を明記しなかった。

　維新の会幹部は「原発問題は、参院選の争点にならないと判断したのだろう」と話す。