◆欧州は英国離脱で大衆が意思決定権を奪おうとする。直接損は支配層、富裕層、エリート層（小幡績）

　イギリスのＥＵ離脱で世界が混乱している。
　選挙中の安倍政権にとっては決定的なマイナス要因・事実だからという意味で歓迎するので、ネットの関連情報を見てみた。ある程度を記録しておくけれど、特に次を抜粋。
　一番面白く思った論評については最後に置く。「大衆」が意思決定権を「支配層、富裕層、エリート層」から奪おうとしたのが今回のことで、古代からの歴史を変える事件、という旨。

　日経★≪政府・日銀、円急騰なら介入も　週明け市場巡り緊急会合／財務省、金融庁、日銀は25日、緊急の３者会合を開いた。・・今回の英ＥＵ離脱による市場の混乱は、金融システム不安が巻き起こった2008年のリーマン・ショックとは様相が異なる。政治要因が起点だけに、これから「どう転ぶか分からない」（会合参加者）というのが共通の認識≫

　実際、今朝のＮＨＫニュースでは、先日の日本の株価暴落、続くヨーロッパの暴落、半日後のアメリカの暴落のあと土日の休み明けを経て、最初に開く日本の市場が世界から注目されている旨を流していた。

　今後についての次の意見。
　ロイター★≪国論が二分するような重要な判断でこそ、国民投票が行われるのだが、現状への不満が背景にある中では、今回の英国のように、現体制の否定につながるおそれが強まる。・・・サブプライム問題発生時にも、世界的な流動性供給が行われたが、金融危機は起きてしまった。・・金融緩和や財政出動には期待できないとの声も多い。「景気減速を止める手段を日銀はもはや持ち合わせていない。・・金融市場が実体経済に与える影響次第では日本経済は大きく減速する可能性がある」「何十年に１度」という影響の大きさを考えるならば、短期間で終息しない可能性は大きい≫

　一番面白いと思ったのは次。
　ニューズウィーク日本版★≪英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い／転機の日本経済・小幡績／　どこまで傲慢であったかはともかく、いずれにせよ、エリートが自分たちの都合で、あるいは自分たちが正しいと思うことが世の中で実現し続ける「合理的な」時代は終わったのだ。それは古代からの歴史を変える事件なのだ。・・大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。
　・・自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。
　・・株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか≫

　納得できる意見。
　今日は、こんなことを見た。
　ところで、朝のノルディックウォークは１６度と涼しい中で快調だった。

●離脱交渉速やかに＝英次期首相選出を要請－ＥＵ安定化へ緊急会合・６カ国外相／時事　2016/06/25-23:24
●ＥＵ原加盟６カ国外相が会合、英に早急の離脱手続き要請／CNN　6.26
●英金融機関、ＥＵ離脱で「パスポート」失うリスク＝仏中銀総裁／Reuters　6月26日
●欧州委員会と欧州議会のトップは辞任すべき＝ドイツ欧州議会議員／ニューズウィーク日本版　6月24日
●欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任／朝日　6月26日

●英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に＝ムーディーズ／朝日　6月26日
●英国民投票、やり直し請願250万人　ロンドン独立署名も／日経　6/26
●政府・日銀、円急騰なら介入も　週明け市場巡り緊急会合／日経　6/26
●英ＥＵ離脱、ドル不足に拍車　邦銀の調達コスト急増　世界的なリスク回避映す ／日経　6/27

●英ＥＵ離脱が招く世界恐慌ドミノ　「無策」は日本経済を崩壊させる！／iRONNA　6-24
●焦点：英ＥＵ離脱に市場大混乱、「リーマン」と異なる波及経路に警戒／ダイヤモンド・オンライン 6月24日
●英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い／転機の日本経済／小幡績／ニューズウィーク日本版　2016年06月25日

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●離脱交渉速やかに＝英次期首相選出を要請－ＥＵ安定化へ緊急会合・６カ国外相
　　　　　時事　2016/06/25-23:24
　【ベルリン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった国民投票を受け、ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵの母体をつくった６カ国外相が２５日、ベルリンで緊急会合を開いた。シュタインマイヤー独外相は会合後の記者会見で、英国のＥＵ離脱交渉を速やかに始める必要性で一致したことを明らかにした。

　同外相は理由として「不安定な状態が続くことを避け、われわれは欧州の未来に向けた取り組みに力を注ぐ」と強調した。ＡＦＰ通信によると、会合に出席したエロー仏外相は英国の離脱交渉を進めるために「（英国の）次期首相が数日中に選出されなければならない」と強調した。

●ＥＵ原加盟６カ国外相が会合、英に早急の離脱手続き要請
　　　　　CNN　ニュース　2016.06.26 14:31
緊急外相会合が開かれ、英国に速やかな離脱手続きを求めた
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利に終わった英国民投票を受け、ＥＵ加盟国の間にも衝撃が広まっている。２５日には仏独など６カ国の外相がベルリンで緊急会合を開いた。

会合にはＥＵ創設メンバーである仏独とベルギー、イタリア、ルクセンブルク、オランダが参加。終了後の共同会見で「英政府ができるだけ早く、この決断を明確化して発効させることを望む」との立場を示し、交渉が始まったら協力する用意があると表明した。
外相らは一方で、英国の結果を「深刻に受け止める」とも述べ、これを機にＥＵの改革に力を入れていくと強調した。

離脱交渉の時期をめぐっては、ＥＵの執行機関、欧州委員会のユンケル委員長も２４日、「ただちに」開始するべきだとの考えを示した。ユンケル氏は独ＡＲＤテレビとのインタビューで「円満な離婚ではないが、もともと親密な愛情関係ではなかった」とも語った。

●英金融機関、ＥＵ離脱で「パスポート」失うリスク＝仏中銀総裁
　　　　　　Reuters　2016年 06月 26日 18:53
［パリ　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２５日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に向けた交渉において、英国が欧州市場へのアクセスを引き続き確保できなければ、英金融センターのシティは現在享受している「ＥＵパスポート」を失うことになる、と述べた。

ロンドンに拠点を置く銀行は、「ＥＵパスポート」と呼ばれる制度の下で、制限を受けることなく欧州の資本市場で業務を行っている。

同総裁は「英国がＥＵから離脱すれば、ロンドンの金融機関はこのパスポートを持ち続けることはできないし、クリアリングハウスもロンドンに存在していることはできないだろう」とフランスのラジオに述べた。

また、不透明性を最小限にするため英国のＥＵ離脱交渉は速やかに行うべきだとし、「前例がある。ノルウェーモデルなら英国は単一市場へのアクセスを維持できる。しかし、すべてのＥＵルールを順守すると確約する必要がある」と語った。

さらに、「ＥＵを離脱する一方ですべてのルールを順守するというのはやや矛盾しているが、英国が単一市場へのアクセスを維持したいのであればひとつの解決策だ」とした上で、もしこの方法がうまくいかなければ、パリを含む他のユーロ圏の金融センターにとってチャンスだと指摘した。

一部の銀行はすでに、英国がＥＵから離脱すれば英国での業務をユーロ圏に移す意向を示していた。

●欧州委員会と欧州議会のトップは辞任すべき＝ドイツ欧州議会議員
　　　　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2016年06月24日
［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）懐疑派のドイツ右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のベアトリクス・フォン・シュトルヒ欧州議会議員は２４日、英国民投票でＥＵ離脱派の勝利が確実となったことを受け、欧州委員会のユンケル委員長と欧州議会のシュルツ議長は辞任すべきと要求した。

●欧州委員会、英出身で金融担当のヒル委員が辞任
　　　　　　　　朝日　2016年6月26日　18時45分
　［ブリュッセル　２５日　ロイター］　-　欧州委員会の英国出身委員であるジョナサン・ヒル委員（金融安定・金融サービス担当）が２５日、辞任した。

●英格付け、国民投票受け見通しを「ネガティブ」に＝ムーディーズ
　　　　　　朝日　2016年6月26日　09時44分
　［ロンドン　２４日　ロイター］　-　格付け会社ムーディーズは、国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、英国のＡａ１格付けの見通しを「ネガティブ」とした。

　ムーティ―ズは「ＥＵとの通商関係を協議する数年間に、不透明感が高まって信頼感が低下、歳出と投資が縮小し成長が弱まる」と指摘した。国民投票を受けて具体的な動きをみせた格付け会社はムーディーズが最初。

　ムーディーズは「経済政策策定のうえでの予見可能性と効果が一定程度低下した」と指摘。通商交渉の長期化、成長鈍化やポンドへの際立った圧力が、格下げにつながる可能性があるとした。

　離脱により英国内の公共事業への歳出が低下する可能性があると指摘。「英国の財政赤字は先進国のなかでも際立っており、成長率の伸びが低下すれば、政府の長年にわたる財政再建策の実行を困難にする」との見方を示した。

●英国民投票、やり直し請願250万人　ロンドン独立署名も
　　　日経　2016/6/26 17:11
【ロンドン＝共同】英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで26日未明までに、投票のやり直しを求める署名が250万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、約15万人の署名が集まった。

　いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。

　請願は投票前から出され、投票率が75％未満で、多数だった方の得票率が60％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約72％、離脱支持は約52％だった。残留派議員の一人は、投票結果に「法的拘束力はない」と主張、議会で離脱の是非を改めて審議すべきだと訴えた。

　一方、ロンドンを巡る署名は、カーン市長に独立を宣言させて、ロンドンをＥＵに加盟させるよう要請している。カーン氏は残留派の一員として活動し、結果判明後も「私は今もＥＵに残留した方がいいと信じている」との声明を出した。ロンドンでは投票者の６割が残留に投じた。

　カーン氏は欧州単一市場から離れるべきではないとし「ＥＵと協議する際は、ロンドンも発言権を持つことが極めて重要だ」と訴えた。

●政府・日銀、円急騰なら介入も　週明け市場巡り緊急会合
　　　　　　日経　2016/6/26 1:13
　財務省、金融庁、日銀は25日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場の動揺を踏まえ、緊急の３者会合を開いた。同時株安となった前日の海外市場の動向や、金融機関の対応状況などの情報を共有。政府・日銀が緊密に連携し、週明け以降の市場の混乱に備える方針を確認した。日銀は銀行のドル資金調達に支障がないよう、必要に応じて供給量を増やす。政府・日銀は円が急騰すれば、円売り介入も視野に入れる。

　「市場が新しい均衡点を探る中でのいろいろな動きに備え、情報と心構えを共有した」。会合終了後、財務省で通貨政策を担当する浅川雅嗣財務官は、今後の金融市場の動向を注視していく考えを示した。

　３者会合は月に１度のペースで開いているが、急激に円高・株安が進んだことを受けて急きょ、開催が決まった。

　今回の英ＥＵ離脱による市場の混乱は、金融システム不安が巻き起こった2008年のリーマン・ショックとは様相が異なる。政治要因が起点だけに、これから「どう転ぶか分からない」（会合参加者）というのが共通の認識だ。

　政府・日銀は短期的な市場の動揺を抑えることに全力をあげるとともに、世界経済に与える中長期的な影響についても一体で警戒を強め、対策を練る。

●英ＥＵ離脱、ドル不足に拍車　邦銀の調達コスト急増　世界的なリスク回避映す
　　　　　　　　　日経　2016/6/27 2:00
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。

　ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。

　日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のＥＵ離脱が重なった。特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。
　日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年２月時点で１兆5450億ドルと10年比で２倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16％にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は１兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。

　需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間３カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8％に跳ね上がった。

　危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年４月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」（野村証券の中島武信氏）ためだ。

　コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」（マネックス証券の大槻奈那氏）だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。

　日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」（幹部）で27日に前倒しする。

　ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物金利は0.6％程度で、４％程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない。

●英ＥＵ離脱が招く世界恐慌ドミノ　「無策」は日本経済を崩壊させる！
　　　　　　　　iRONNA　2016-06-24　高橋洋一（嘉悦大学教授）
世界経済はどうなるのだろうか。英国経済では、離脱した場合シティにある金融部門が大きく影響を受ける。ここで思い出されるのが、2008年9月15日の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんに端を発した、いわゆる「リーマンショック」である。金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼし、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じたことだ。

　英国経済とアメリカ経済は、シンクロ度が高い。シティで起こった話はアメリカのウォール街に波及して、米英の実体経済に悪影響することもありえる。そこで、過去の英国、アメリカ、日本、世界経済の成長率を見ると、かなりシンクロしている。

　上記のＩＭＦの試算では、2018～19年の世界の経済成長率が英国のＥＵ離脱でどうなるかが書かれている。それによれば、ＥＵ諸国で0.2～0.5％低下、その世界の国で0.2％以内の低下となっている。

　ただし、筆者はもっと厳しいのではないかと思っている。ＥＵ離脱というかつてないことが英国で行われるわけで、今後２年間程度といわれるＥＵ離脱交渉の中で予想外のことが起こるたびに、ポンドや株が売られ円高が進みかねない。その過程の中で、ＥＵの緊縮財政に反対する国はスペイン、イタリア、ギリシャなどのさらなるＥＵ離脱を誘発しかねない。そうなったら、それこそ金融混乱は繰り返して起こることとなる。

　かつて、リーマンショックの際に『ハチに刺された程度』と対策を怠り、深刻な円高不況を招いた過去を忘れてはいけない。

　英国のＥＵ離脱は、連鎖反応を起こし、アメリカ経済、日本経済、世界経済を悪くする可能性がある。その二の舞を避けるためには、その影響度はリーマンショック級とみておくほうがいい。
　世界経済は密接につながっている以上、日本も影響を被るということだ。

●焦点：英ＥＵ離脱に市場大混乱、「リーマン」と異なる波及経路に警戒
　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン 2016年 06月 24日
［東京　２４日　ロイター］ - 英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利し、市場は大きく動揺している。警戒されているのは「リーマン・ショック」とは異なる経路で金融危機に発展する可能性だ。

ＥＵ離脱の他国への波及や金融機関の信用不安など、どういった「連鎖ルート」をとるか読みにくいだけに、市場では安全志向のリスクオフの動きがしばらく続くとみられている。

＜国民投票は「究極の不透明要因」に＞
国民投票を予想する難しさを今回、市場関係者は改めて痛感することになった。２３日に行われた英国のＥＵ離脱に関する国民投票では離脱派が勝利。直前の世論調査やブックメーカーの賭け率とは異なる結果に、残留を織り込んでいた市場は大混乱に陥った。
・・・・・・（略）・・・
この「究極の不透明要因」とも言える国民投票が今後、相次いで行われる可能性が高まっている。イタリアは１０月に憲法改正案を国民投票で問う見通し。フィンランドやオランダでも行われるとの見方もある。英国のＥＵ離脱派の勝利で、スコットランドでも再び独立に関する国民投票を求める動きが強まりかねない。

双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、政治家への信頼感が低くなっていることが国民投票が増える背景と指摘する。「米国でのトランプ旋風もそうだが、雇用や賃金への中低所得者層の不満が、国民投票を求める声に結び付いている」という。

国論が二分するような重要な判断でこそ、国民投票が行われるのだが、現状への不満が背景にある中では、今回の英国のように、現体制の否定につながるおそれが強まる。金融市場では「政治リスクがあるうちは、積極的な投資は難しい」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏）との見方が台頭している。

＜警戒すべきは「広がり」＞
金融システムへの波及も、２００８年に起きた「リーマン・ショック」とは異なるルートで起こる可能性がある。

「リーマン・ショック」の原因はサブプライム・ローンという特定の金融商品だった。今回は１つの国の問題であり、何か特定の金融商品がバブル崩壊的な値崩れを起こしたわけではない。企業や家計のバランスシートも当時と比べて、少なくとも表面上は健全だ。

しかし、グローバルマーケットの中心である英国の問題は１国の問題とかたずけられない。金融市場の「ハブ」を新たに探さなければならないということだけではなく、世界中のマネーの仲介役となっていた英国の銀行に懸念が及ぶためだ。

英国債が格下げされれば、英銀行の格付けも引き下げられる。英国の銀行格付け（Ｓ＆Ｐ）は大手でＡからＢＢＢと大半が低い。英国の銀行が発行している債券は約７０兆円と推計されているが、日本を含む世界中の投資家が投資しており、債券価格が下落すれば影響はグローバルに拡散する。

マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏は、今回警戒すべきは、その「広がり」だという。「リーマン・ショックはサブプライムという１つの商品の問題の深化の過程で起きた。今回は、英銀行からグローバル市場に、ＥＵ離脱が英国から他国に、広がりかねないだけでなく、ギリシャ問題も再燃しかねない」と話す。

＜期待薄の政策対応効果＞
しかし、こうした従来の対応が効果を発揮できるかは不透明だ。サブプライム問題発生時にも、世界的な流動性供給が行われたが、金融危機は起きてしまった。当時は、中国の４兆元投資が救いになったが、同国は過剰設備という後遺症を今も引きずっている。

金融緩和や財政出動には期待できないとの声も多い。シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「景気減速を止める手段を日銀はもはや持ち合わせていない。財政出動の効果が出るにはタイムラグがある。金融市場が実体経済に与える影響次第では日本経済は大きく減速する可能性がある」と話す。

ある米大手ファンドの運用担当者は、英国民投票に向けて特にポジションを傾けていなかったと明かす。「影響がどう出るのかこれから見極めたうえで投資を行っていく」という。市場には「ブレグジット・ショック」とも言える衝撃が広がっているが、「何十年に１度」（村嶋氏）という影響の大きさを考えるならば、短期間で終息しない可能性は大きい。
（伊賀大記　編集：石田仁志）

●英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い／転機の日本経済／小幡績 　　　　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2016年06月25日 　・・・・・・（略）・・・ 合理性の終わり 　どこまで傲慢であったかはともかく、いずれにせよ、エリートが自分たちの都合で、あるいは自分たちが正しいと思うことが世の中で実現し続ける「合理的な」時代は終わったのだ。それは古代からの歴史を変える事件なのだ。 　大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。エリートたちは国全体を考えている、と言う。あるいは、まずパイを大きくしないと始まらない、その後で分け前は考えよう、と言う。だが、大きくなった部分は自分たちで独占するのだから、どうせ俺たちには回ってこない、分け前だってどうせよこさない、せいぜい乞食に恵んでやる程度のことで、それも腹が立つ。だから、自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。 ・・・（略）・・・ 人々はより不幸に 　欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。EUから英国に取り戻したように、既存支配者からそれを取り戻すこと、それがまずはすべてなのだ。アラブのジャスミン革命と本質は一緒なのだ。これこそが、革命なのだ。これこそが、欧州貴族が恐れていた、奴隷たちの、いや大衆たちの反乱、革命なのだ。 　エリート支配の終焉、合理性の終焉、世界は経済的に退歩し、無駄な争いを増やし、人々はより不幸になっていくだろう。 　21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。 　大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。