◆都知事選／小泉進次郎 舛添氏を応援しない／「反舛添」に火がついた自民党内

　注目の都知事選挙。小泉進次郎復興政務官が舛添氏を応援しないと表明したことで、自民党に激震。
　最大の人気者が「応援しない」と宣言したのだから、当然のこと。
　
　都知事選の注目度を高めた細川氏は、政策の表明が遅れている。
　それは、決して、有利になることでも、望ましいことでもないけれど、タイミングが遅かったから仕方なし、か。
　事務所の設営は昨日だったという。

　ところで、選挙には報道機関の世論調査とか、候補者陣営のダミーの「選挙情勢調査」などか盛んに行われる。
　ただ、それは「固定電話」を呼び出して、そこで電話に出た人の意見を『電話のプッシュ」で答えさせる方法が多い。

　当然ながら、固定電話を設置している人、に限られる。
　今の若い人たちは固定電話は持たないケースが多い。だから、そもそも、若い人は「世論調査」の対象になっていないともいうべき前提がある。
　また、固定電話は、必然的に、「その時に家にいる人」ということになるから、有職者の確率は低く、高齢者のほうが圧倒的に意見を述べる機会が多い。

　こう考えると、選挙に関する世論調査は、そのままは受け入れにくく、先のような要件を加味して受け止める必要がある。

　ちなみに、今回の都知事選についての報道には、　
　《世論調査ではリードが伝えられる舛添だが、失速も時間の問題か。》（日刊ゲンダイ）
　というものもある。

・・ということで、都知事選の現況から主観的に記録しておいた。

●“代理戦争”回避　進次郎氏、舛添氏応援ＮＯ！「出ていった人」／　スポニチ 1月16日
●「個人の思いはある」　自身総裁時に党を出た舛添氏支援に谷垣法相／　産経　1.17
●小泉ショック拡大…「反舛添」に火がついた自民党内の空気　／　日刊ゲンダイ　1月16日
●細川氏、都知事選出馬予定者の討論会欠席へ　／　読売新聞　1月17日
●都知事選　細川氏、立候補会見また延期　「五輪辞退」に批判の声　／　FNN 　1/17
●細川氏悩ます「原発即ゼロ」　平河町に事務所開設　／　ブロゴス・田中龍作　1月17日　
●都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持　／　東京　1月13日

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●“代理戦争”回避　進次郎氏、舛添氏応援ＮＯ！「出ていった人」
　　　　　　　　　　スポニチ 2014年1月16日 05:30
　小泉進次郎復興政務官は１５日、父の純一郎元首相が東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で細川護熙元首相を支援することについて「（批判は）当たらない」と述べ、理解を示した。自民党が支援する舛添要一元厚生労働相については「応援する大義はない」と、応援しない意向。一方、自民党は舛添氏を支援することを決めた。

　小泉親子の代理戦争となる可能性も想定された都知事選。しかし、息子が父の行動に理解を示し、土俵を下りた。

　進次郎氏はこの日午前、公務で訪れたさいたま市内で、都知事選に関する記者団の質問に答えた。純一郎氏が細川氏を支援することについて「今までを見ていればそうだろう」と、自然な流れだと説明。自民党の元総裁である純一郎氏が、９３年に自民党を野党に転落させた張本人の細川氏を支える構図に批判もあるが、進次郎氏は「（批判は）当たらない」との考えを示した。

　純一郎、細川両氏が掲げる「脱原発」に関しては「東京は最大の電力消費地であり、東京電力の大株主。そのトップが、原発についてどのような考え方を持って都政を担うのかは非常に関心があるところだ」と述べるにとどめた。両氏が会談した１４日以降に、純一郎氏と話をしたのか聞かれると、「ありません」と答えた。

　一方で、自民党が支援する舛添氏については「党を除名された方を支援することも、支援を受けることもよく分からない。自民党が一番苦しい時に出ていった人だ。応援する大義はない」と強調。さらに「（舛添氏は）自民党本部の支援ではない」とし、応援要請があっても受けない考えを示した。

　ただ、この日午後、自民党が舛添氏を支援することを決めたため、親子戦争の可能性は残された。都知事選をめぐって、進次郎氏の動向からも目が離せない。

●「個人の思いはある」　自身総裁時に党を出た舛添氏支援に谷垣法相
　　　　　　　　　　　　産経　2014.1.17
　谷垣禎一法相は１７日の記者会見で、自身が自民党総裁のときに党を批判して離党届を提出した舛添要一元厚生労働相を、東京都知事選で党都連が推薦したことに「個人の思いを言えばいろいろある」と述べた。その上で「それを言えば団結していることにならない」として、都連判断を了承した執行部批判は控えた。

　舛添氏は谷垣氏が総裁の平成２２年に「自民党の歴史的使命は終わった」として新党を結成。自民党が舛添氏を除名処分にした。

●小泉ショック拡大…「反舛添」に火がついた自民党内の空気
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2014年1月16日
　自民党内に小泉ショックが広がっている。１４日に細川元首相とのツーショット会見を披露した父親の純一郎元首相に続き、１５日は息子の進次郎内閣府政務官が「応援する大義はない」と舛添元厚労相を突き放した。党内の「反舛添」にも火がつきそうだ。

　進次郎の言い分は理にかなったものだ。「自民党を除名された方を支援することも、除名された方が支援を受けることも、私にはよく分からない」と強調。「（舛添は）自民党本部の支援ではない」と指摘し、細川を応援する父親への批判は「当たらない」とした。

　これに頭を抱えたのが、舛添を推薦する自民党の都連である。
「都連は石破幹事長に対し、安倍総裁と進次郎氏の２人を応援に出してくれるようにお願いします。でも、進次郎氏は、いち早く『ノー』を明確にした。これで小泉元首相は思う存分に動き回るでしょうね。もちろん安倍さんが選挙カーに乗る可能性は残されています。でも、一番の人気者にソッポを向かれるのは大きな誤算でしょう」（都政事情通）

■「負ける候補と心中するのか」
　小泉親子の動きは、党内の風向きを変えたようだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「進次郎氏の本音は“原発反対”だし、親父と敵対するつもりもない。“舛添不支持”は当然の流れですが、これで党内の原発反対議員も勢いづきます。本部は推薦していないのだから“反舛添”でも処分はされない。好き勝手に動けます。また、原発問題を抜きにしても、『細川小泉連合なら３００万票だろ』『負ける候補と心中するのか』と逃げ腰になっている議員も少なくない。“負け戦”には加担したくないというスタンスです」

　ただでさえ舛添は嫌われ者だ。ボロクソに党を批判して新党を立ち上げた裏切り者である。都連の中でも支援には温度差があるという。

　そんな微妙な雰囲気を読み取ったのかもしれない。舛添は１５日、４年ぶりに自民党本部の敷居をまたぎ、石破と面談している。石破は「党本部としても支援する」と約束したようだが、石破と舛添がカメラの前でツーショットを披露することはなかった。

「舛添との距離を測りかねて慎重になっているフシがありますよ。きょうは河村建夫選対委員長が都連連合会に出席し、舛添と顔を合わせます。そうやって少しずつ本部支援の姿勢を強めていくようですが、はたして周りはどこまで本気でやるのか。党幹部や東京選出の国会議員を除けば、しょせん他人の選挙。しかも、一度は除名された候補者です。負ければ政権に痛手だし、自分たちにも影響が出ることは想像できても、本腰を入れて勝ちにいくという格好にはなりにくいでしょう」（政界関係者）

　世論調査ではリードが伝えられる舛添だが、失速も時間の問題か。

●細川氏、都知事選出馬予定者の討論会欠席へ
　　　　　　　　　　　　　　　（2014年1月17日10時28分 読売新聞）
　２３日告示の東京都知事選に先立ち、１８日に行われる都内の各青年会議所が主催する立候補予定者の公開討論会に細川護熙氏（７６）が欠席する見通しであることがわかった。

　細川氏側は欠席の理由について、「討論会の日程が正式な立候補の記者会見前で、スケジュールの都合も合わない」などと説明している。

　討論会の主催者側は、細川氏を含む４人の主要候補に参加を要請した。前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）と元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が出席する予定だが、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）は、細川氏が欠席なら参加を見送ることも検討している。

　また、細川氏側は１５日から１７日に延期していた出馬表明の記者会見について、「公約などの準備が整っていない」などとして、開催を２０日以降に先送りする。

●都知事選　細川氏、立候補会見また延期　「五輪辞退」に批判の声
　　　　　FNN (01/17 00:12)
東京都知事選挙への立候補を表明している細川元首相は17日、正式に立候補会見を行う予定だったが、準備が整っていないとして、来週に延期となった
その元首相のかつてのある発言をめぐり、舛添氏を推す自民党からは、批判の声が上がっている。
16日、茶道裏千家の初釜式で、一堂に会した歴代首相たち。

15日、外遊から帰国したばかりの安倍首相もおり、「時差(ぼけ)も飛んだような」と述べた。
その安倍首相は16日、公明党の山口代表と会談し、東京都知事選で、舛添氏の支援で協力していくことを確認した。
公明党の山口代表は「力を合わせて頑張りましょうということも確認をしました」と述べた。
そして、自民党都連では、細川元首相のある言動を批判する声が上がった。

自民党東京都連会長の石原環境相は「『オリンピックを返上しよう』と言っているような方を、都知事にするわけには、絶対なりません」と述べた。

批判されているのは、都知事選に出馬表明している細川元首相が、2013年12月発売された本の中で述べた言葉だった。
細川氏は「安倍さんが、オリンピックは原発問題があるから辞退すると言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていた」としていた。

その細川氏は、17日に延期していた正式な出馬会見を、来週にさらに延期した。
公約などの準備が整っていないためと説明している。

この会見延期に対し、出馬を表明している、日弁連前会長の宇都宮 健児氏は「私からすると、信じられませんね。基本的な考え方でも、早く述べるべきではないかと思いますよね」と述べた。
一方、出馬を表明している、元厚労相の舛添要一氏は「全然、わたしには関係のないことで。いつでも、どんなときでも、正々堂々と議論しましょうと、それに尽きます」と述べた。

細川氏を支援する民主党内からは、不安の声も聞かれた。
ある民主党議員は「政策が詰まっていないからでしょう。今週末が勝負なのに、このままだと心配だよ」と述べた。

このほか、航空自衛隊の元トップ・田母神 俊雄氏、そして、ドクター・中松氏、吉田重信氏、中川智晴氏、五十嵐 政一氏、鈴木達夫氏、根上 隆氏、平澤 求氏が立候補を表明している。
東京都知事選の告示まで、1週間となっている。
(01/17 00:12)

●【都知事選】　細川氏悩ます「原発即ゼロ」　平河町に事務所開設
　　　　　　　　　　　　　田中龍作　／ ブロゴス　2014年01月17日 18:55　
　都知事選立候補の記者会見を2度に渡って延期し支持者をやきもきさせていた細川護煕元首相が、選挙事務所を平河町に構えた。ビルの一階、広さ80㎡余り。ビルにはかつての自民党の派閥領袖も事務所を構える。自民党本部も目と鼻の先だ。

　きょう午後、パイプ椅子やコピー機などが運び込まれた。トラメガや旗竿といった選挙の七つ道具の一部は朝の時点ですでに事務所にあった。だが肝心のポスターは午後になっても持ち込まれなかった。

　政策が煮詰まっていないこともあり、印刷が遅れているのだろうか。「原発即ゼロ」と刷り込むのか。

　「即」だと財界が嫌う。かといって明確に打ち出さねば「脱原発」を願う市民の票を取りこめない。「原発に頼らない社会を東京から」などと言った差し障りのないフレーズにするのだろうか。

　広範なネットワークを持つ著名な環境団体が、「細川支持」をすでに表明している。細川陣営が原発政策を曖昧にすると「脱原発勝手連」も動きが鈍くなる。何より応援団長の小泉元首相が、許すはずがない。

　細川陣営は保守票の取り込みも図る。自民党支持者に根強くある「舛添嫌い」は、常識的に考えれば細川氏へと流れるだろう。保守票の受け皿にもなりたい細川陣営が「原発即ゼロ」をきっぱりと宣言できるだろうか。

脱原発をどこまで鮮明にするのか。細川氏にとって悩ましい選挙戦となりそうだ。

●都民調査　「投票行く」９３％　都知事選　舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持
　　　　　　　　　　　東京　2014年1月13日
　本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。

　調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。
　都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。

　舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。

　原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。

◆改憲反対５６％　脱原発６割超
　今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。

　安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が５６・９％に上り、前回調査の３５・１％をー大幅に上回った。一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。

　年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。
　支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。無党派層では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。

　一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。

　【調査の方法】調査は１０～１２日の３日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。回答率は５３％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており総計が１００％にならない場合がある。