◆デートＤＶ 国が初調査／各地で認識を深めるための対策も

　昨日３１日朝、福井の宿で流れたテレビのＮＨＫの全国ニュース。

　デートＤＶのことだった。
　ブログにもデータがためてあったので、整理しておこう。
　各地では認識を深めるための対策が進められている。

　なおＤＶ(ドメスティックバイオレンス)にかかる諸対策に批判的な人たちもいて、その行動が走ることもあるので、それへの対応も必要な状況に来ている。
　
　　　　２月１日ブログ　⇒　◆つくばみらい市／ＤＶ関連講演会中止の波紋

　また、ＤＶ殺人・暴力などの新聞記事にもリンクした１月２２日ブログは
　　　　　⇒　◆ＤＶ防止法についての講演会中止の問題／その人たちの次のターゲットは 　

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◆デートＤＶ：実態は　行動報告強要、金を返さない、避妊せず…－－内閣府が初調査　　毎日　１月２４日
　◇暴力に発展のケースも
　交際相手の支配的な態度に違和感を感じながら、交際を続けている若者が少なくない。中には、「デートＤＶ」（恋人による身体的もしくは精神的、性的な暴力）の域に達しているケースもある。内閣府の調査結果を参考に、実態と対応策を探る。【望月麻紀】

　●言動で支配
　東京都内に住む２０代女性は大学時代、難関大学に通う男子学生と付き合った。サークルの部長を務め、人付き合いのいい人だった。しかし彼女の前では「死にたい」と弱音を吐き、いら立った。言葉や体で慰めを求める一方で、人前では彼女をばかにする言動を見せた。
　それでも彼女は別れられなかった。「彼の弱さを知っているのは私だけ。救ってあげたい」と思った。また、ばかにされることで自分に自信が持てなくなり、彼のために尽くすことが唯一、自分の存在価値を感じられる場になっていた。
　９カ月の交際後、離別を切り出したのも彼の方だった。「殴るとかの暴力はなかったけれど、言葉や態度で彼から支配されていた」と、彼女は振り返る。

　●恋愛＝束縛？
　似たような交際を経験している若者は少なくないようだ。内閣府が昨年行ったインターネット調査でも「１日に何度も電話やメールで行動を報告するよう命じられた」などの具体例が寄せられた。
　調査は１０～２０代の未婚男女を対象に、恋人から受けた行為を尋ねた。男性１２８人、女性１３０人が答えた。
　それによると「いつも気を使わされる」と回答したのは男性４２％、女性２５％。ただ「友達との用事を無理に断らされた」「貸したお金を返してもらえない」「避妊に協力してくれない」などの具体的な強制行為の経験は、女性の方が多かった。

　女子大でもジェンダー学を指導する沼崎一郎・東北大大学院教授（男性学）は「異性の友達が増え、友達関係との差別化のため『恋愛関係では束縛できる』と考える傾向は男女とも強い」と、最近の関係を分析する。その上で、行動を制限したり避妊をしないなどの行為については「恋愛上の『相互束縛』とは区別して考えた方がいい。こうした行為こそ本物のデートＤＶ。見逃すと、傷害やストーカー殺人に発展する恐れさえある」と警告する。
　内閣府の調査でも、殴るけるなどの身体的暴力を受け、けがをした経験がある男女が各１～２人いた。また▽「別れたら死ぬ」「家に火をつける」などの脅迫は女性５％、男性４％▽性的行為の強要は女性９％、男性１％－－が経験していた。

　●携帯が助長か
　被害事例などをまとめた「デートＤＶ」の執筆者で、ＤＶ被害者を支援する「ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット」の遠藤智子さんは「各地の支援スタッフからも『デートＤＶの相談が増えている』と聞く。加害者も被害者も生まないために、予防教育などの対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。
　遠藤さんは、増加要因の一つに「携帯電話の普及」を挙げる。「いつも身につける携帯電話が支配を簡単にし、男性の暴力性を助長している」と言う。今回の内閣府調査でも「電話に出なかったり、メールにすぐ返信しないと怒られた」は男性４５％、女性３２％が経験。女性の１１％と男性の４％が「１日に何度も定期的に電話やメールで行動を報告するよう命じられた」と答えた。女性の４％は専用の携帯電話を持たされていた。

　ただ、今回の内閣府調査は初の本格的な実態調査で、デートＤＶ対策はまだ緒に就いたばかり。配偶者や内縁関係に限定されているＤＶ防止法の適用対象を、恋人まで拡大するかどうかは今後の課題だ。自分自身はもちろん、家族や友人らの交際関係に「おかしいのでは」と疑問を持ったら、専門機関や警察に相談するよう、遠藤さんは助言する。

　シェルターネットは、ＤＶ危険度を示す恋人の行動のチェックリストを公表している＝表参照。相談は、都道府県の女性センターや配偶者暴力相談支援センターなどで受け付けている。

■デートＤＶ危険度チェック 　（全国女性シェルターネット作成、女性向け） □いつも一緒にいることを要求する □嫉妬（しっと）心が強い □異性の友人との交流を許さない □電話やメールが頻繁で、すぐ対応しないと怒る □行動のすべてを知りたがる □デートの内容は全部彼が決める □服や髪形などで好みを押し付ける □感情の起伏が激しく突然怒り出す □手をつないだり腕を組んだりいつも体に触れる □女性が意見を述べたり主張したりすることを嫌う □女性の家族の悪口を言う □交際相手を所有物のように扱う □避妊具を使いたがらない □別れ話になると「自殺する」と脅す □重要な判断を女性に任せ「お前次第だ」と言う 　※該当項目が多いほど危険度が高い

毎日新聞　2008年1月24日　東京朝刊

●　　内閣府男女共同参画局 　　　　　　　　　　○　　配偶者からの暴力被害者支援情報 　　　関係省庁、都道府県、政令指定都市等が行った関係調査一覧 　　●岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画 　　　　　　　　　○　　　「男女共同参画に関する県民意識調査」結果を報告します 　　　　　　●　三重県 　　　　　　　　　○　三重県のセンター

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　●【社会】恋人間ＤＶ、多い精神的暴力　内閣府調査　「急に機嫌変わる」最多
　　　　　中日　2007年11月10日 朝刊
　内閣府は９日、恋人間のドメスティックバイオレンス（デートＤＶ）の実態を探るため、１０－２０代の未婚男女を対象に実施したインターネット調査結果を発表した。
　身体的暴力だけでなく「いつも気を使わされる」「行動を制限される」など“精神的暴力”も含めたため、何らかの被害を受けたことがあると回答した人は半数近くに上った。内閣府男女共同参画局は「全国規模のデートＤＶ調査は初めて。若い世代に向けた予防啓発に努めたい」としている。　　
　
　恋人からの被害経験（複数回答）では「急に機嫌が悪くなったり、優しくなったりしていつも気を使わされる」が男性４２・２％、女性２５・４％で性別を問わず最多。女性の場合は身体的、性的暴力を受けたケースも目立ち「避妊に協力してくれない」は１２・３％、「性的行為を強要される」は９・２％、「物を壊すなど怖い思いをさせられる」は６・９％だった。

　携帯電話に関する被害（複数回答）では「電話に出なかったりメールに返信を出さなかったりして怒られた」が男性４５・３％、女性３２・３％でいずれも最多。「メールや着信・発信履歴を勝手に見られた」も男性１７・２％、女性１６・２％。
　被害を受けたことがある人の相談相手（複数回答）は「友達」が男性４３・５％、女性６８・４％。「誰にも相談したことがない」は男性５４・１％、女性３０・４％だった。
　調査は９月６日から５日間実施。ヤフーの協力で１６－２９歳の男女を抽出した。有効回答は３５８人で、このうち恋人がいるか過去にいたと回答した２５８人に聞いた。


●「デートＤＶ」防げ、各地で啓発活動広がる　　（2005年11月30日 読売新聞）
　若い恋人同士の間で起きる暴力「デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」についての啓発活動が各地に広がっている。
　デートＤＶとは、交際相手を殴るなどの身体的行為にとどまらず、相手の携帯電話の受信メールを無断でチェックするといった干渉や束縛、性行為の強要、避妊に協力しないことなども含まれる。

　高校や大学でデートＤＶについて出前授業を行うＮＰＯ法人「ＤＶ防止ながさき」（長崎市）が昨年、３２００人の学生らを調査したところ、女子高校生の１０％、女子大学生の１４％が何らかの被害を受けていたことがわかった。「相手が好きだから」と我慢する人も多く、被害が深刻化する場合もある。同団体では、こうした実態を知ってもらおうとブックレット「デートＤＶを知っていますか」（６００円）を配布中だ。

　福島県と民間団体「福島ＤＶ研究会」も昨春「デートＤＶ読本」（５００円）を作成、京都府城陽市のＮＰＯ法人「アウンジャ」でも冊子「デートＤＶ」（２００円）を出している。

　東京都大田区の男女平等推進センター「エセナおおた」では、１２月１０日午後２時から講座「ステキな恋の見つけ方」を開く。名古屋経済大助教授の柳本祐加子さんがデートＤＶの実態や交際相手といい関係を築く方法などを話す。
　同センターでは「ＤＶの芽を早期につみ取るためにも１０、２０代の人に興味を持って参加してほしい」と話す。参加費無料。講座の申し込みは同センター（電話０３・３７６６・４５８６）へ。

●ストップ！デートＤＶ　支配は愛じゃない　＜上＞暴力と気付いて　　東京　2007年12月16日
　恋人間で起きるドメスティックバイオレンス（デートＤＶ）が問題になっている。「急に機嫌が悪くなり、いつも気を使わされる」「行動を制限される」「避妊に協力してくれない」－。未婚の恋人同士で、何らかの被害を経験した人が男女合わせ半数近くに上るとの調査結果を内閣府が発表した。「誰にでも起きる」を前提に考えたい。　（野村由美子）

　岐阜県在住の章子さん（２０）＝仮名＝は高校時代からの彼が「切れる」ため、男友達と話やメールができなくなった。アドレスも消された。ある日、女友達と出かける予定を伝えると「その日におれが遊べたらどうするんだ！　約束する前に行ってもいいかおれに許可を取れ」と。嫌だったけど怖いから、怒らせないよう気を付けた。「友達は男友達とメールしただけで殴られてた。彼は殴ったりしないし、彼と別れたら、私なんか誰とも付き合えない」という。

　「暴力を振るうことが目的なのではなく、支配することが目的。力で脅して支配する。圧倒的に女性の被害が多い。普段は暴力を容認せず、女性を尊重もする人が、恋人にだけ暴君になる」。デートＤＶ防止プログラムを実施する東京の民間団体「アウェア」代表の山口のり子さんは言う。
　
　デートＤＶ防止プログラムでは、▽ＤＶなんて大人にしか起こらない▽デートで暴力を振るわれる女の子なんていない▽暴力を振るわれる理由が女の子にある▽うんと親しくなれば女の子が嫌がっても男の子がセックスしたがるのは仕方ない－などの質問をして、それらがすべて間違っていることを説明していく。
　
　暴力には、殴るける、髪の毛をつかむなどの身体的暴力のほか、ブス、バカなど否定的な言葉を言う、怒鳴るなどの言葉の暴力、無視する、メールをチェックする、友達や家族に連絡させないなどの心理的暴力、セックスを無理強いする、避妊に協力しないなどの性的暴力、お金を払わせる、借りて返さないなどの経済的暴力などがあることも教える。
　
経験がない若者は、恋愛への思い入れが強く束縛がロマンチックな愛情だと思い違いをする。「彼氏が喜ぶ振る舞いをするのがかわいい彼女」「付き合うイコールセックス」という漫画やドラマにあふれるゆがんだ恋愛観から、ＤＶと気付かない場合が多い。「彼がいないよりまし」と我慢する場合もある。ある高校の養護教諭も「彼に尽くす恋愛にとらわれている子がすごく多い。デートＤＶは特別なことじゃないと実感する」と話す。
　
　学校では男子より元気そうな女子でも恋愛関係になると、嫌われないようにと自分の気持ちを言えず、彼の顔色をうかがうようになることも。そこにＤＶが入ると二人の間は対等ではなく上下、主従関係ができていく。女子は自信や自分らしさを失い、心に深い傷を負っていく。
　山口さんは、学校のいじめ、会社のセクハラ、パワハラ、正義のためには暴力も必要という「暴力容認」や「男は力を持つ、強い」「女は控えめで優しい」など決めつけた性別観といった価値観が社会にあふれていることがＤＶの背景と指摘する。「まずは、ＤＶに気付くことが必要。大人にもそういった価値観がないか考えてほしい」

　大人たちに山口さんはアドバイスする。「もし相談されたら『別れろ』は禁句。相手から何をされているか、具体的に聞いてあげて、受けているのは愛ではなく暴力だと自ら気付くまで待って。解決できる力があって、信頼できる友人や家族がたくさんいるのだと感じさせてあげてほしい」
　　(一部略・リンク先を)

●デートＤＶ：恋人に暴言…精神的暴力　冊子再増刷「若い人に考えてほしい」　／岡山　　毎日　２００８．１．２６
　◇「若い人に男女交際のあり方考えてほしい」
　弁護士や養護教諭、産婦人科医たちでつくる「デートＤＶ防止プロジェクト・おかやま」と備前県民局が昨夏に作成したリーフレット「デートＤＶ　愛されているから…？」が、秋の６０００部増刷に続き、さらに１万部増刷された。当初発行の５０００部から短期間で総発行冊数は２万１０００部に。ＤＶに対する関心の高まりをうかがわせている。【松井豊】

０６年度からデートＤＶに関する講座を開いてきた同県民局が、高校生など若い世代への啓発を推進するため、昨年８月にイラスト入りの冊子（Ａ６判、８ページ）５０００部を制作。書店に置いたり、県内の４高校で配布した。ところが、リーフレットを見た教師らから「うちの中学、高校にも」と問い合わせが相次ぎ、９月に６０００部を増刷し、要望のあった学校や昨年１１月にあった全国生涯学習フェスティバル（まなびピア）会場で配った。

　デートＤＶは、恋人間での体への直接的な暴力だけではなく、怒鳴ったり脅したりする精神的な暴力も含まれる。同県民局などは高校の文化祭などの機会に、生徒に冊子を読んだ感想を書いてもらうなどの活動にも取り組んでいる。ある女子高生は「殴ったりするのは私が変なことを言うからしょうがないのかなって思う。これも普通じゃないのかな」と感想を寄せていた。
　
　同県民局協働推進室の永瀬秀美室長（５８）は「殴ることだけがＤＶではない。冊子を読んで若い人に男女交際のあり方を考えてほしい」と話した。問い合わせは同推進室（０８６・２３３・９８０３）。

　●ＤＶ被害者、自立困難に…内閣府初調査　　2007年1月29日 読売新聞
３人に２人が月収１５万未満
　配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を逃れるため、自立を目指している人の過半数が、必要な生活費に困っていることが、２９日発表の内閣府の実態調査で明らかになった。

　◆「追跡された経験」５５％
　配偶者と別居した後も、電話がかかってきたり、待ち伏せされたりするなど「追跡」された経験のある人も半数を超えている。ＤＶ被害者を対象にした内閣府の調査は初めてで、多くのＤＶ被害者が経済面や生活面で不安を抱えながら自立を目指している実態が浮き彫りとなった。
　「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」は、昨年１０～１１月に実施された。都道府県が指定する配偶者暴力相談支援センターや民間シェルターなどに対し、相談を寄せた６６３１人への質問票の配布を依頼し、７９９人が回答した。

　相手から自立して生活する際に困ったことを複数回答で聞いたところ、「当面の生活をするために必要なお金がない」が５４・９％で最も多かった。さらに、「自分の体調や気持ちが回復していない」（５２・９％）、「住所を知られないようにするため住民票を移せない」（５２・６％）が続いた。

　経済面の困難に関連する月収については、回答者の３５・３％が「１０～１５万円未満」、２１・７％が「５～１０万円未満」、９・５％が「５万円未満」で、全体の３分の２が月収１５万円未満で生活していた。

　一方、相手から「追跡」された経験の有無を尋ねたところ、５４・７％が「ある」と回答した。追跡の具体的内容（複数回答）は、「電話やメール、手紙が来た」が６２・３％、「実家や友人宅に現れた」が５４・３％、「待ち伏せされた」が３６・５％だった。
　調査結果について、内閣府男女共同参画局は「ＤＶ被害者は様々な困難を抱えており、経済面を含め、幅広い支援策を考える必要がある」と分析している。