◆台湾が脱原発法を可決、アジア初（ロイター）、「２５年までに全て停止」／韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定（朝日）／米の原発２基 廃炉へ

　昨日は、「東芝」という日本の代表的な企業の壊滅的な危機の状況を見た。そのキッカケが原発の事業。
　根底は、世界的な原発からの撤退ムード。無論、大歓迎なこと。
　今日は、そういう原発の状況を記録。

　台湾では、１月に２０２５年までに脱原発を実現する旨の法律ができた。
　アメリカでは、ニューヨーク州の原発２基が廃炉と決まった。

　★ＮＨＫ　1月10日★≪原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意した。アメリカでは去年１０月、２０年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は１００基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次ぐ≫

　ところで、韓国の原発について、危険性を訴え、発信する学者がいて、先日は、朝日が報道した。
　★≪「韓国の原発銀座で惨事なら『西日本の大半避難』の推定」≫　　と　韓国から日本への影響予測を図入り（=韓国・古里原発３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム１３７の拡散状況に関するシミュレーション結果／カン・ジョンミン博士提供）として。
　シンプルで分かりやすい図。

　ということで以下を記録。

●台湾が脱原発法を可決、アジア初／ロイター　2017年1月11日
●「脱原発法」成立　「２５年までに全て停止」／毎日　1月11日

●韓国の原発が事故、最悪全人口の半分が避難する羽目に！！／NAVER まとめ　 2016年11月03日
●韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定／朝日　3月7日

●米ニューヨーク州の原発２基 廃炉へ／ＮＨＫ　2017年1月10日
●【報ステ】NY近郊“最も危険な原発”廃炉が決定／テレ朝　1/10

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●台湾が脱原発法を可決、アジア初 　　　　　　　　　ロイター　2017年 1月 11日 　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。 　民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。 　改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。 ●「脱原発法」成立　「２５年までに全て停止」 　　　　　　　　毎日　2017年1月11日 【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が２０２５年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が１１日夜、立法院（国会）の本会議で、可決・成立した。改正法には「２５年までに原発の運転を全て停止する」との条文が盛り込まれた。改正法は、原発分の電力を代替する再生可能エネルギーの普及など電力改革を行う内容。脱原発が実現すればアジアでは初となる。 　東京電力福島第１原発事故後、台湾では反原発の機運が高まっていた。蔡総統は総統選前から「２５年までに非核家園（原発のない郷土）」の実現を掲げてきた。 　台湾では、完成した原発３カ所の原子炉６基（２基は停止、１基は点検中）が１８年から２５年までに順次４０年の運転期間が終わる。日本企業が原子炉などを輸出し「日の丸原発」とも呼ばれた第４原発は１４年に建設が凍結されている。蔡政権は運転延長や新規稼働を認めず、脱原発を達成する狙いだ。 　代替として再エネの普及拡大を目指し、電源構成で再エネ比率を現在４％から２５年に２０％まで大幅に引き上げ、再エネ事業への民間参加を促す。蘭嶼島にある低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の移転計画も進める。しかし産業界を中心に電力供給の不安定化や電力価格の高騰を招きかねないと懸念の声も相次ぐ。

●韓国の原発が事故、最悪全人口の半分が避難する羽目に！！ 　　　　　　　NAVER まとめ　 2016年11月03日 「古里3号機使用済核燃料水槽で火災が起きれば最大2400万人が避難」カン・ジョンミンNRDC研究委員　 古里3号機の使用済核燃料水槽で火災が発生すれば、最大2400万人が避難しなければならなくなるという分析が出てきた。 米国天然自然保護委員会(NRDC)のカン・ジョンミン先任研究委員は31日、国会で開かれた「使用済核燃料はどれほど危険なのか」討論会で「米国原子力規制委員会(NRC)が公認した『原発事故大気拡散放射線被爆線量評価コンピュータ コード』(HYSPLIT)で分析した結果、古里3号機の使用済核燃料水槽で火災が発生すれば、セシウム-137(Cs-137)などの放射性物質漏出により、最大被害面積は韓国全土の50％を超える5万4千平方キロメートル、避難人口は2430万人に達すると出てきた」と明らかにした。HYSPLITコードは、米国が福島原子力発電所事故の際にも適用した分析プログラムだ。 研究チームが2015年1～12月の毎月初の気象条件を入力し分析した結果、平均的には韓国で540万人が避難しなければならず、北朝鮮で110万人、日本で790万人、中国で70万人など周辺国でも大規模被害が発生することが明らかになった。 カン研究委員は「使用済核燃料をコンパクトな水槽に保存する方式は、地震・津波などの自然災害だけでなくテロ・ミサイル攻撃などによって起きうる冷却機能損失による事故のリスクが大きい。被害の可能性を減らすためには原子炉から取り出して5～6年後には乾式貯蔵施設に移し、密集貯蔵ではなく普通貯蔵方式で貯蔵しなければならない」と主張した。 この日、米プリンストン大のフランク・フォンヒッペル教授は「米国原子力規制委員会が乾式貯蔵による便益が費用の10％にしかならないという報告を出したが、危険半径を80キロメートルに制限し癌による死亡者の生命価値を1995年値で計算するなど、費用を縮小計算した。それでも使用済核燃料を乾式容器に移すことにより使用済核燃料の再処理よりはるかに少ない費用で済む」と明らかにした。 米国議会は2003年、国立科学アカデミー(NAS)に「使用済核燃料を5年間水槽保存した後、乾式容器に移して開放型ラックに保存する方案」を検討させ2006年に報告書が出てきたが、原子力規制委は何らの措置もしなかった。しかし2011年の福島原子力発電所事故の後、最近になって便益計算結果を出した。 フォンヒッペル教授はまた「使用済核燃料の再処理は、英国やフランスなど大部分の国が稼動を中断したり中断を検討しており、原子力発電所運営国家の5分の1にしか関心を持たれない方式だ。軽水炉の原料である低濃縮ウラニウムの国際価格の下落などで経済的メリットがないためだ」と話した。 警告灯が2週間で8000回も点灯！地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声＝「北朝鮮の核より危険」「第2の福島原発事故が…」 2016年10月4日、韓国・SBSによると、韓国・慶州地域で最近相次いでいる地震により、周辺に密集する原子力発電所の安全問題に注目が集まっている。 韓国の発電量の約27％を占める慶尚北道蔚珍のハヌル原子力本部の第1発電所では5月、警告灯が2週間で8000回以上も点灯した。安全のため5秒以内に閉めなければならないドアが開いたままになっていることを知らせる信号だった。さらに、出入許可証のない協力会社の職員が、発電所の中核区域に1人でいたところを摘発される事件も発生した。また、原子力統制技術院は全国の原発を対象に、防護規定の遵守状況について定期的な検査を行っているが、今年は現在までに26件の違反事例が確認されたという。 ハヌル原子力本部は「当時は計画予防整備期間だったため、普段より外部職員の出入りが多かった」と説明し、「指摘された事項を是正している」と明らかにした。 韓国では「原発の安全に対する国民の不安は高まっているが、管理機関の保安意識は相変わらず低いままだ」と指摘する声が広がっている。 ●韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定 　　　　　　　　　　朝日　2017年3月7日　編集委員・中野晃 　原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。 ■韓国人の学者が警鐘 　シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。 　カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。 　ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、３号機で保管しているためだという。 　カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。 　１５年１月１日に事故が発生したとし、それから１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。 　その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。 　このような最悪の事態を起こし…

●米ニューヨーク州の原発２基 廃炉へ 　　　　　ＮＨＫ　2017年1月10日 アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、２０２１年までに運転を停止して、廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。 廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の２号機と３号機で、２０２１年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。 ２基は１９７０年代半ばに営業運転を始め、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプで、出力は合わせて最大２００万キロワットに上ります。 この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ４０キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。 これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。 アメリカでは去年１０月、２０年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は１００基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次いでいます。 ●ＮＹ近郊“最も危険な原発”廃炉が決定 　　　　　　　テレ朝　2017年1月10日 アメリカ・ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発の廃炉が決まった。この原発は、同時多発テロの後、攻撃対象になりかねないと懸念されていた。さらに、断層が近くにあることから、東日本大震災後の調査で最も危険な原発と指摘されていた。原発を運営する電力会社は、維持コストが高いなど経済的な理由で閉鎖を決めたとしている。