◆自衛隊トップ「そんなの関係ねえ」／イラク派遣裁判／元文部科学相「問題のある裁判長で、変な判決」

　４月１７日の自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁・控訴審判決に関して、各界の反応が続く。

　◎航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長
　「イラクに派遣中の隊員に与える影響について「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」

　◎元文部科学相
　「問題のある裁判長で、変な判決だった。３月末で辞め『最後っぺ』（おなら）を出したようなものだ」

　◎自民党総務会
　「国家の基本にかかわる問題であり、司法の分を超えている」

　どれも変な考えだ。
　自衛隊の隊員がどうであるかということと、判決の指摘した「憲法上許されない」ということはまったくレベルが違うし、そもそもステージが異なる。
　彼らはどうも「意図的に混同」しているようだ。

　ともかく、裁判所の判断より自衛隊の心情が優先される国というのは、武力の国家の話。自公政権下において、ずいぶんとゆがんでしまった。
　しかも、宮崎某と自衛隊幹部の裏金問題やもろもろの問題もさめていないのに。

　この判決についての報道はたくさんある。その中で、まとまりのある幾つかを拾い、最後に上記発言などについての記事を記録する。

　なお、この話題の裁判長から幾つも判決をもらった私の感想は、
　４月１９日のブログ　⇒　◆イラク派遣・違憲／判決要旨や各種声明など／裁判長のこと

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●イラク空自違憲の判断　政府の理屈の矛盾突く　 朝日 2008年04月18日06時02分
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
空自小牧基地を出発するイラク復興支援派遣隊第１５次隊＝１４日、愛知県小牧市、遠藤啓生撮影

　周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。空自の活動は来年７月に期限切れを迎えるが、違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。

　■あいまいな「非戦闘地域」
　「政府は総合的な判断の結果、バグダッド飛行場は非戦闘地域の要件を満たしていると判断している。高裁の判断は納得できない」。町村官房長官は１７日の記者会見で、あからさまに不満を示した。

　高裁判決は「バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている。イラク特措法にいう『戦闘地域』に該当する」と指摘。空自の活動はイラク復興支援特措法にも憲法９条にも違反するとした。
　政府はバグダッド全体が戦闘地域か非戦闘地域かの判断はしていないが、少なくとも「バグダッド空港と輸送機が飛ぶ経路は非戦闘地域」（防衛省幹部）と認定している。

　町村氏は会見で、「バグダッド飛行場には商業用の飛行機が多数出入りしている。本当に戦闘地域で、俗な言葉で言うと、危険な飛行場であれば、民間機が飛ぶはずがない」と反論した。
　高裁判決は戦闘地域であるバグダッドに多国籍軍の武装兵員を輸送することは「武力行使と一体化する」とも指摘したが、政府は「そもそも非戦闘地域だし、武力行使と一体化するものではない」（町村氏）との立場だ。

　ただ、あいまいな「非戦闘地域」という概念は、イラク派遣をめぐるこれまでの国会審議でも、たびたび大きな論争を巻き起こしてきた。
　政府はイラクへの自衛隊派遣が憲法９条に違反しない根拠として、「非戦闘地域への派遣」を挙げてきた。だが、非戦闘地域と戦闘地域の区別を聞かれた当時の小泉首相は「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけない」。さらには「自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ」との答弁まで飛び出した。
　政府は「戦闘」を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃」と定義し、自衛隊や米軍などが攻撃を受けて反撃しても、「国家かそれに近い組織」が相手でなければ、その地域は「戦闘地域」にはあたらないとした。「弾が飛び交う状態でも戦闘地域ではない」との論法も成り立ってしまう。

　今回の判決は、この矛盾点を指摘した。武装勢力の攻撃や、米軍の度重なる掃討作戦を理由にバグダッドを「戦闘地域」と断定。「バグダッドへの空輸は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」とした。

　特措法策定にかかわった政府関係者は「『非戦闘地域』の概念は（インド洋で給油活動をする）テロ対策特措法にも盛り込まれた。だが、イラクの治安がここまで悪くなるとは予想できず、結果的にこの概念が大論争を招いた」と漏らす。

　■特措法延長に障壁
　「それは判断ですか。傍論。脇の論ね」
　福田首相は１７日夜、名古屋高裁の違憲判断への感想を記者団に聞かれ、こう語った。そして、空自の活動について「問題ないんだと思いますよ」と言った。
　
０６年７月に陸上自衛隊をサマワから撤退させた後も、日本政府はイラクでの空自活動を継続してきた。「日米同盟維持と国際貢献の観点から、当面、活動を続ける必要がある」との判断で、イラクでの空自は「日米同盟の象徴」の役割を引き受けてきた。

　それだけに政府は、違憲判断にかかわらず、「（空自の活動を）今の時点で見直す考えはない」（増田好平防衛事務次官）との立場だ。
　ただ、自衛隊のイラク派遣に反対してきた野党側は勢いづく。民主党の菅直人代表代行は１７日の記者会見で「非戦闘地域の判断が、しっかりやれていなかった」と批判。そもそも「非戦闘地域を線引きできるという発想がおかしい」（幹部）との意見が民主党内では大勢だ。

　政府・与党は今年１月、インド洋での給油活動を可能にする補給支援特措法を、国会の大幅延長と衆院の３分の２再可決を使ってようやく通したばかり。イラク特措法が来年７月に期限切れとなることから、早くも「（苦労した給油継続の）二の舞いになることだけは避けたい」との声が出る。
　そんななか、政府・与党が検討を進めているのが、自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法（恒久法）だ。
　
自民党は１０日、イラク特措法と補給支援特措法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の３法を統合した形での法整備を目指すプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。座長の山崎拓・元幹事長は「今国会中に一般法の政府案を提出しないと間に合わない」と意欲を示す。
　
　ただ、公明党が慎重姿勢を崩しておらず、与党間協議のめどすら立っていない。そのうえ、民主党も１７日の判決を受け、「まだ一般法の議論をする時期ではない」（幹部）。
　今回の違憲判断は今後の一般法の議論にも影を落としそうだ。
　　■緊張の離着陸、７００回近い輸送
　空自によるイラクでの空輸活動は、小牧基地（愛知県）から派遣された３機のＣ１３０輸送機が担っている。クウェートを拠点に、当初はイラク南部のアリとを結んでいたが、０６年７月に初めて首都バグダッド、同年９月にはイラク北部アルビルの各飛行場への輸送を開始した。０４年３月の活動開始から４年。派遣が５回目となる隊員もいる。

　これまでの派遣隊員数は延べ約３千人。クウェートとイラク国内の３空港との間を週４～５日結び、輸送回数は総計６９４回、運んだ物資の量は約６００トンに上る。１５次となる派遣隊は３月１０日と４月１４日に派遣されたばかりだ。

　空輸活動では、米軍など多国籍軍の兵士や国連要員、武器・弾薬以外の物資を運ぶとされているが、日本政府・防衛省は詳細を明らかにしていない。差し止め訴訟の原告らによる空輸実績の開示請求でも、開示資料はいずれも日付や内容の部分が「黒塗り」の状態だった。

　日本政府は「バグダッドなどの空港は非戦闘地域」としているが、実際は「飛行場の離着陸時に地上から攻撃を受ける危険性が高い」（自衛隊関係者）とされ、隊員の精神的負担は大きい。Ｃ１３０がイラク国内で離着陸する時には、通常時に比べて急角度での上昇や降下をすることで低い高度にいる時間を短くしているという。

　バグダッドなどへの飛行では、Ｃ１３０に取り付けられたミサイル警報装置が鳴り、旋回やフレア（おとりの熱源）を出すなどの回避行動をとることもある。昨年１２月、現地を視察した田母神俊雄・航空幕僚長もＣ１３０でバグダッド空港に着陸する間際、「ミサイル警報装置が鳴り、一瞬緊張した」と話した。

　これまでの飛行で、Ｃ１３０が実際にミサイルの追尾を受けたことは確認されていない。しかし、０５年には英空軍のＣ１３０が、バグダッド空港離陸後に地上からの攻撃を受けて墜落するなどの被害が出ている。

　「空輸活動が武力行使になるのか」「インド洋の給油活動なども違憲になってしまうのではないか」。活動を続ける制服組は今回の判決にとまどう。ある自衛隊関係者は「判決に法的な効力がないなら活動にすぐに影響はないが、今後は政治で議論されるのではないか」と、判決の波及を懸念した。「活動を続ける隊員や家族がかわいそうだ」との声も漏れた。

●空自イラク活動は違憲　名古屋高裁判決　中日　2008年4月18日 朝刊
　自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法９条１項に違反するとして、全国の市民や元外交官ら約１１００人が国に派遣差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１７日、多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊（空自）の活動について「憲法に違反する活動を含んでいる」として違憲との判断を示した。同項について違憲の司法判断が示されたのは初めて。慰謝料などの訴えそのものは棄却されており、主文以外の判決文には法的拘束力はない。

　勝訴した国側は事実上、上告できず、原告側も上告しないため判決は確定する見通し。
　判決理由は、審理を担当した青山邦夫裁判長（退官）に代わって高田健一裁判長が代読した。
　判決は、現在のイラクの状況について「泥沼化していて、国際的な武力紛争が行われており、イラク特措法でいう戦闘地域である」と指摘。

　空自が米国からの要請を受け、２００６年７月以降から実施しているバグダッド空港への空輸活動について、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っていると認めた。
　その上で「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と述べ、「イラク特措法に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」と認定した。
　派遣差し止めについては「控訴人（原告）らに違憲な戦争の遂行や協力などを強制される事態にはなっていない」として、原告としての訴えが認められないとした。
　０６年４月の名古屋地裁での１審判決は、派遣差し止めなどについて却下した。
　これまで憲法９条に違反するとの判断が示されたのは、１９７３年９月、札幌地裁で出された長沼ナイキ基地訴訟の判決だけ。長沼判決では、自衛隊の存在について憲法９条２項（戦力不保持）に違反しているとした。

＜判決の骨子＞ ▼イラク、特にバグダッドはイラク特措法が自衛隊の活動を認めていない戦闘地域に該当する ▼空自による多国籍軍武装兵員のバグダッドへの空輸は、他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受ける ▼空自の空輸活動は、武力行使を禁じ活動地域を非戦闘地域に限定した特措法の規定に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる ▼違憲確認請求と差し止め請求は不適法。平和的生存権の侵害までは認められず、損害賠償請求は認められない

■原告団「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」の話…名古屋高裁は原告の主張を正面から受け止め、イラク派兵が持つ歴史的な問題点を正確に理解して違憲判断を行った。憲法裁判史上、高く評価される歴史的判決として記憶されることになるだろう。高裁の判断は最大限尊重されるべきで、直ちにイラクから自衛隊を撤退させることを強く求める。

【自衛隊イラク派遣差し止め訴訟】２００４年１月の札幌地裁を皮切りに、名古屋、東京、静岡など全国１１の地裁に市民ら約５８００人が１２件の訴訟を起こした。岡山地裁などの３件が係争中。名古屋訴訟は最大規模で、１審時は約３２００人の原告がおり、うち約１１００人が控訴。

●「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断　朝日　2008年04月17日20時44分
　自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。ただ、結論は原告側の敗訴とした。

　各地で提起された同種訴訟で違憲判断が示されたのは初めて。「実質的な勝訴判決」と受け止めた原告側は上告しない方針を表明している。勝訴した被告の国側は上告できないため、今回の高裁判決は確定する見通しだ。
　判決はまず、現在のイラク情勢について検討。「イラク国内での戦闘は、実質的には０３年３月当初のイラク攻撃の延長で、多国籍軍対武装勢力の国際的な戦闘だ」と指摘した。特にバグダッドについて「まさに国際的な武力紛争の一環として行われている人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている地域」として、イラク復興支援特別措置法の「戦闘地域」に該当すると認定した。

　そのうえで、「現代戦において輸送等の補給活動も戦闘行為の重要な要素だ」と述べ、空自の活動のうち「少なくとも多国籍軍の武装兵員を戦闘地域であるバグダッドに空輸するものは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と判断。「武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいる」とした。

　さらに判決は、原告側が請求の根拠として主張した「平和的生存権」についても言及。「９条に違反するような国の行為、すなわち戦争の遂行などによって個人の生命、自由が侵害される場合や、戦争への加担・協力を強制される場合には、その違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などの方法により裁判所に救済を求めることができる場合がある」との見解を示し、平和的生存権には具体的権利性があると判示した。
　ただ、今回のイラク派遣によって「原告らの平和的生存権が侵害されたとまでは認められない」と述べ、１人１万円の支払いを求めた損害賠償は認めなかった。また、訴えの利益を欠くなどとして、違憲確認や差し止め請求はいずれも不適法な訴えだと指摘。原告側敗訴とした一審・名古屋地裁判決の結論を支持し、原告側の控訴を棄却した。

◇ 　〈憲法９条１項〉（戦争の放棄）　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

●＜イラク輸送違憲＞空幕長「関係ねえ」会見で隊員の心境代弁　　
4月19日0時12分配信 毎日新聞
　航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は１８日の会見で、前日の名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調した。

　田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語った。

　高裁がイラク特措法の定める「戦闘地域」に該当するとした空自の空輸先の一つ、バグダッド空港については、「予断を許さない状況だと思う。ただ自衛隊が戦いに巻き込まれる危険はない」と強調した。

　また、元文部科学相の中山成彬衆院議員（宮崎１区）は１８日夜、宮崎市内で講演。名古屋高裁判決について「問題のある裁判長で、変な判決だった。３月末で辞め『最後っぺ』（おなら）を出したようなものだ」などと語った。【本多健、中尾祐児】 最終更新:4月19日1時30分

●空自イラク派遣　違憲判断に異論　自民総務会　　東京　2008年4月19日 朝刊
　十八日の自民党総務会で、イラクでの航空自衛隊の空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決に異論が相次いだ。
　津島雄二元厚相は、違憲認定が主文でなく判決理由に盛り込まれたことについて「傍論での違憲論展開はよくない。是正手段を考えないといけない」と指摘。中山太郎元外相も「国家の基本にかかわる問題であり、司法の分を超えている」と批判した。