◆「ＩＴ事業の主役が、パソコンからスマートフォンなどに交代」／でも、ＨＰ社は株20％急落

　先日来、アメリカのヒューレット・パッカード（ＨＰ）社がパソコン部門の分離を発表して話題になっている。
　個人的には、プリンターのインクで使った程度の認識の同社。

　新聞の報道では「ＩＴ事業の主役が、パソコンからスマートフォンなどに交代」などとされている。
　・・そんな時代かと、やや、脅威に感じたりもする。
　　　・・なんとなれば。
　　　　　まわりの人たちが、ｉパッドとかｉホーンとかスマートフォーンとかいうものに転換しているのに、私といえば、つい先日、初めて「携帯メール」を使ってみたばかり・・・

　とはいえ、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）社の動きについては、評価が分かれているように見えなくもない。

　たとえば、「『アジアのメーカーなどがＨＰの事業買収に乗り出せば、圧倒的なシェアを持つ巨大企業が誕生する』（関係者）と警戒する声も上がっており、０５年に米ＩＢＭがレノボに事業売却して以来の大型再編に発展する可能性もある」　（SankeiBiz（サンケイビズ） ）
　そんなことで、同社の株価が上がるのだろうと思った。

　ところが、「ＨＰの戦略転換について、利益率が高い製品の投入に役立つことが目的である一方、コストと時間がかかる可能性があると指摘。『ＨＰへの信頼感は失われた』と述べ、『同社の財務モデルがこれまで考えられていたよりもかなり乱れていることを投資家は認識しつつある』と述べた。」　（ブルームバーグ）
　とし、　「ＨＰ株20％急落、一時31年ぶり大幅安－戦略転換で『信頼失う』」(同)　という。

　ともかく、今の、休養・リハビリ期間中にゆっくりと、いろいろと考えてみたい。

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●ＩＴ事業：主役の交代象徴…ＨＰパソコン分離
　　　　　　毎日新聞　2011年8月19日　23時15分
　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が世界首位のパソコン事業の分離検討を発表したことは、ＩＴ事業の主役が、パソコンからスマートフォン（多機能携帯電話）などに交代しつつあることをあらためて印象付けた。一方、日本の主要メーカーは企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業拡大や高機能化などによってパソコン事業の生き残りを図る。だが、世界的にパソコンの落日が明確になる中、その戦略は岐路に立たされている。

　◇ｉＰａｄが引導
　「タブレット（多機能端末）の影響は本物だ」。ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、パソコンの売り上げが減った要因として多機能端末の普及を挙げた。

　筆頭は米アップルが昨年春に発売したｉＰａｄ（アイパッド）だ。持ち運びがしやすい上、タッチパネルで簡単に使えることから「パソコンの買い控えを招いた」（米アナリスト）。ｉＰａｄ人気がＨＰにパソコンの分離検討への引導を渡したことになる。

　米ＩＴ企業では、老舗のＩＢＭが０５年にパソコン事業を中国の聯想（レノボ）グループに売却し、企業向けＩＴサービスにいち早く特化した。パソコン通販で一時代を築いたデルも企業向けサーバー事業などを強化し、事業転換を急ぐ。ＨＰも企業向けビジネスに集中する方針だ。

　◇価格競争激化
　ＨＰがパソコン事業を切り捨てる判断に傾いたのは、世界的な競争激化でパソコンの値下がりが進み、利益が出にくくなっているためだ。

　「パソコンは世界トップの規模を持つＨＰでも苦戦している」。日本メーカーの担当者は危機感をあらわにした。

　日本のメーカーでは、国内市場トップのＮＥＣが、中国のレノボとの合弁会社を今年７月に発足させるなど、規模拡大によるコスト削減を目指している。

　ただ、これだけでは価格競争から抜け出せず、いずれじり貧に陥る公算がある。ＨＰのパソコン事業がアジアなどのメーカーに買収され、巨大パソコンメーカーが誕生するという観測も出ており、実現した場合、日本メーカーには脅威となりそうだ。

　ＮＥＣや東芝は動画や音楽などを高画質、高音質で楽しめるなど機能を強化したパソコンを開発し、海外勢との違いを出そうとしている。

　調査会社ＩＤＣジャパンの片山雅弘アナリストは「技術革新で使い勝手をよくしたり、独自性のある新しいパソコンを提案できるかが（生き残りの）ポイントだ」と話す。

　さらなる規模拡大か、パソコンの新しい価値の創造か、もしくは撤退か。日本勢は選択を迫られている。


●米ＨＰが英ソフト会社買収に向け協議、ＰＣ部門分離も検討
　　　　　　ロイター　2011年 08月 19日
　［ニューヨーク／サンフランシスコ／ロンドン　１８日　ロイター］　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は１８日、英ソフトウエア会社のオートノミー(AUTN.L: 株価, 企業情報, レポート)を１０３億ドルで買収するため、協議を行っていると発表した。
　さらに、パソコン（ＰＣ）部門のスピンオフ（分離・独立）を検討していることを明らかにした。

　また、ウェブＯＳを基盤としたタブレット「タッチパッド」など携帯端末の提供を打ち切る見通しを示した。

　ＨＰは、オートノミーに対して１株あたり４２．１１ドルで買い取りを提示した。

　ＨＰのＰＣ部門をめぐっては、低成長で収益率の低い同部門を維持することをもはや同社は考えていない、との観測がここ数カ月高まっていた。

　ＹＣＭＮＥＴアドバイザーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・ヨシカミ氏は「世界中が認識していること、つまり消費者セクターにおいてハードウエアは大きな成長が見込める分野でないということをＨＰは認識しつつある」と指摘。「この部門は、収益が得られる部門でない。今回の決定は、サービスやビジネス向け業務に注力するという新ＣＥＯの方針を反映している」との見方を示した。

　ＰＣ部門分離の検討は、ＨＰが１９９９年にアジレント・テクノロジー(A.N: 株価, 企業情報, レポート)設立に向け計測・部品事業を分離した時以来の大きな動きとなる。その後ＨＰは、競合のコンパックを買収し、消費者向けＰＣセクターの市場シェアを大きく伸ばした。

　ケンブリッジに本社を置くオートノミーは、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などを顧客に抱える。先月同社が発表した四半期決算は、インターネットベースのクラウドコンピューティング需要増加が追い風となり、１６％の増益となった。
オリベツリー・セキュリティーズのテクノロジー・メディア・通信部門のストラテジスト、ティム・ダニエルズ氏は「ソフトウエアビジネスに再度注力するため、ＨＰはオートノミーの買収を検討している。顧客はデータ集積を問題なくできる。問題はそれをどう構築するかだ。ビデオ、画像、電子メールなどウェブ上にあるデータの８０％は適切に構築されていない」と指摘した。

　ＨＰがこの日同時に発表した５─７月期の売上高は３１２億ドルで、前年同期の３０７億ドルから増加し、アナリスト予想と一致した。

　通年の利益予想は１２７２億─１２７６億ドルになるとし、これまでの予想の１２９０億─１３００億ドルから下方修正した。

　１株当たり利益予想も、４．２７ドルから３．５９─３．７０ドルに引き下げた。

　同社株は６％超値下がりして取引を終えた。

●ＩＢＭ以来のパソコン再編も　米ＨＰ、事業分離を検討
　　　　　　　　　SankeiBiz（サンケイビズ）　2011.8.20 05:00
　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１８日、世界首位のパソコン事業の分離を検討すると発表した。利益率が低いパソコン事業を切り離し、企業向けＩＴサービスなど高収益事業に経営資源を集約する。日本でもＮＥＣが中国聯想（レノボ）グループと国内パソコン事業を統合しているが、世界最大手の戦略変更は国内外のメーカーに大きな影響を与えそうだ。

　ＨＰはパソコン事業の分社化などにより、「一部か完全な分離を含む幅広い選択肢」を検討し、今後１年～１年半のうちに結論を出すという。レオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン事業が世界トップを続けるには、判断に柔軟さと機敏さが必要だ」と説明している。また、英ソフトウエア会社、オートノミーの買収も合わせて発表した。

　同社のパソコン事業は売上高の３割を占めるが、営業利益率は５％程度にとどまっていた。これを切り離すことで、今後は利益率で１５％前後の高収益が期待できる業務用サーバーやＩＴコンサルティングなど法人・官公庁向けのＩＴサービス事業をさらに強化する狙いだ。

ＨＰは２００２年、パソコン大手の米コンパックコンピュータとの合併後、世界シェアで首位となった。米調査会社ＩＤＣによると、今年４～６月期の世界出荷台数でもシェアは１８．１％で首位を維持している。

　世界のパソコン市場は、先進国市場の成熟化に加え、タブレット端末やスマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器との競合で成長が鈍化。加えて、ＨＰやデルといった米国勢に加え、エイサーやアスースなどの台湾勢、レノボに代表される中国勢も台頭し、東芝やＮＥＣなど日本メーカーの存在感は徐々に小さくなっている。

　日本勢からは「アジアのメーカーなどがＨＰの事業買収に乗り出せば、圧倒的なシェアを持つ巨大企業が誕生する」（関係者）と警戒する声も上がっており、０５年に米ＩＢＭがレノボに事業売却して以来の大型再編に発展する可能性もある

●ＨＰ株20％急落、一時31年ぶり大幅安－戦略転換で「信頼失う」(1)
　　　　　　　　　T 　８月19日（ブルームバーグ）
　パソコン（ＰＣ）メーカー最大手、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の株価は19日に急落し、少なくとも31年ぶりの大幅安となった。ＰＣ事業のスピンオフ（分離・独立）など、一連の戦略転換を打ち出したことがきっかけ。

　　ＨＰ株は前日比5.91ドル（20％）安の23.60ドルで終了。一時は23％安と、日中の値動きとしては少なくとも1980年以降最もきつい下げとなった。同社の計画が明らかになる前日の17日以降、時価総額にして180億ドル（約１兆3800億円）が消失した。

　　ＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年11月のＣＥＯ就任以降３度目となる売上高見通しの下方修正を発表。同ＣＥＯはＰＣ事業のスピンオフを検討していることや、５カ月前に発表した全ての同社製ＰＣに基本ソフト（ＯＳ）「ＷｅｂＯＳ」を搭載する戦略の撤回、さらに企業向けソフトウエアメーカーの英オートノミーを約103億ドルで買収することも明らかにした。

　　グリーチャーのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏（サンフランシスコ在勤）はＨＰの戦略転換について、利益率が高い製品の投入に役立つことが目的である一方、コストと時間がかかる可能性があると指摘。「ＨＰへの信頼感は失われた」と述べ、「同社の財務モデルがこれまで考えられていたよりもかなり乱れていることを投資家は認識しつつある」と述べた。

　　格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＨＰの信用格付けを引き下げる可能性があると発表した。Ｓ＆Ｐは同社に「Ａ」、ムーディーズは「Ａ２」をそれぞれ付与している。いずれも投資適格級で６番目の水準。