◆原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円／ 誰か「刑事告発」してくれないかなぁ

　「原子力安全委員会の２４人に８５００万円　０６～１０年度寄付」との旨を朝日新聞がスクープした。
　「中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員」（朝日）というから、これは、贈収賄罪ではないかとすぐに思った。
　誰か「刑事告発」してくれないものか。

　ともかく、こういう なぁなぁ の感覚で原発の審査を進めていたというのは信じがたい。
　業者からコーヒー一杯もらうな、それが自治体の職員へいう言葉だけど、一部の学者の甘さは図抜けている。
　国費他の研究費等が足らないから業者からの寄付なども受けて研究している人が居る世界なんだろうけど、
　そのことと、安全審査や科学的な判断をする政府の中立機関なのに、評価する対象の相手方業界と結びつくとは。
　仮に寄付が「就任前」と弁解するなら、裏を探してみたくなる。
　人の世の癒着構造は、いったんできると切りがたいもの。（メリットがあるから）

　「もらえば手心を加える」ことは、人の常。

　もちろん、そういう人選をしてきた官僚の責任、というか巧妙な官僚たちの現状維持の手法、ともとれる。

　ところで、今朝６日の中日新聞（系列子会社の東京新聞との合同）の新春企画で連れ合いらの運動が採りあげられた。
　テーマは「ニッポンの女子力」。
　１４０行の大きな記事でカラー写真入り。
　中日新聞系列は全国で４００万部だそう。その全紙に載るらしい。
　興味のある方はどうぞ。

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●安全委２４人に８５００万円　０６～１０年度寄付、原子力業界から
　　　　　　　　　　★阿修羅♪ > 原発・フッ素19 > 823.html ／朝日新聞　2012.01.01　朝刊　1頁　
　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

　委員所属・出身の大学や研究機関に情報公開請求や直接取材した。安全委員５人では、班目委員長と代谷（しろや）誠治委員、審査委員８４人では２２人。企業・団体は研究助成の名目で大学を通じて指定の教授らに寄付していた。２０人は審査委員に就任後も受け、少なくとも総計は６千万円に上った。

　安全委は、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持っている。

　●班目委員長にも教授当時４００万円
　１０年４月に就任した班目委員長は、東京大教授当時の０６～０９年、三菱重工業から計４００万円を受けていた。
代谷委員は、審査委員だった京都大教授当時の０７～０９年、審査対象となる原子燃料工業から１０万円、日本原子力産業協会の地方組織から計３１０万円。

　班目委員長は「便宜は一切図っていない」と述べ、「全て公開して（国民に）判断してもらうことに尽きる」と公開の必要性を認めた。
代谷委員は「審査で言うことに変化はない」と話す。（大谷聡、二階堂祐介）

　■原子力業界から委員への寄付（人数は延べ）

　◆安全委の審査対象の企業
　（５人、計約１３００万円）
　北海道電力、核燃料製造会社「原子燃料工業」「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」

　◆原発メーカー
　（７人、計約１６００万円）
　三菱重工業、日立ＧＥニュークリア・エナジー

　◆電力会社・原発メーカー関連
　（１２人、計約１６００万円）
　グループ会社の１１社

　◆社団法人「日本原子力産業協会」（原産協）の地方組織
　（５人、計約２千万円）
　関西原子力懇談会、東北原子力懇談会

　◆上記以外の原産協の会員企業
　（８人、計約２千万円）
　ゼネコンや商社、金属、鉄鋼、コンサルタント会社の計１１社

●原発審査、曇る中立性　委員は「寄付の影響ない」　安全委２４人に８５００万円
　　　　　　　　　★阿修羅♪ > 原発・フッ素19 > 824.html／朝日新聞　2012.01.01　朝刊　38頁
　原発の安全審査の最大のかなめとも言える内閣府の原子力安全委員会。その委員の３割近くが原子力業界から寄付を受けていた。中立性は保たれるのか。▼１面参照

　「安全性は確保し得る」。２０１０年４月、国内初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の計画を審査していた安全委の部会で、こんな結論が出された。核燃料サイクル政策で不可欠とされる施設。審査を受けたのは、電力会社１０社が主に出資して設立された日本原燃だ。

　朝日新聞の調べではこの部会の審査委員２２人（発足時）のうち岸徳光・室蘭工大教授が北海道電力から、京都大の山名元、大阪大の山中伸介両教授と山根義宏・名古屋大名誉教授は関西電力副社長が会長の業界団体から寄付を受けていた。

　４人は「寄付は受けたがどの審査にも影響はない」と語る。安全委事務局は「審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきた」と説明。日本原燃から直接の寄付はなく、問題化することはなかった。

　今回寄付が確認された企業は「委員だけを狙っているわけではない」と口をそろえる。三菱重工業は「原子力産業の技術向上のため」、審査対象企業の原子燃料工業は「大学の寄付規定に賛同した場合に送る」と説明する。だが、電力会社の元幹部は「寄付でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめない」と語る。

　寄付は企業との共同・受託研究費と違って成果を出す責任もなく、使いやすい資金だ。委員のほとんどは「研修や学会に行く学生の旅費」「備品の購入」と使い道を説明する。一部は大学の会計に入るケースも多い。ある委員は言う。「国立大が法人化され、研究者は何とか外部から資金を持ってこないといけない」

　安全委は０９年、審査を担当する企業からの金銭支援や業界組織との兼職歴を自己申告させる制度を設けた。だが、対象は非常勤の審査委員だけで、金銭支援は非公開だ。委員の一人は「外部からみても納得できるルールが必要だ」と述べた。　（大谷聡、二階堂祐介、北上田剛）

　■原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社から寄付を受けていた審査委員の話（金額は１０年度までの５年間）

　＜阿部豊・筑波大教授　三菱重工業（５００万円）＞
　審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた

　＜岡本孝司・東大教授　三菱重工業（２００万円）＞
　多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）

　＜岸徳光・室蘭工大教授　北海道電力（８００万円）＞
　土木が専門で、ダムの安全研究への支援。原子力関連の寄付は受けない

　＜酒井信介・東大教授　日立ＧＥニュークリア・エナジー（３０万円）＞
　個別の寄付案件については公表しないことにしている

　＜関村直人・東大教授　原子燃料工業（６７万円）、三菱重工業（１６７万円）＞
　多忙につき答えられない（大学広報を通じて回答）

　＜寺井隆幸・東大教授　グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ、１８０万円）＞
　寄付を受けた委員は、その事業者の審査には加わらないことになっていると思う

　＜森山裕丈・京大教授　日立ＧＥ（１２０万円）＞
　審査に影響はないが、今後、中立性のあり方は検討されるべきだ

　＜山名元・京大教授　日立ＧＥ（１８０万円）＞
　審査には全く影響しないが、世間に向けて寄付金を公開すべきだ

　＜山根義宏・名大名誉教授　ＧＮＦ－Ｊ（２４０万円）＞
　利害関係がある企業の審査には加わっておらず、中立性は保たれる

　　　　　＊
　原子燃料工業は、古河電工と住友電工の部門を統合した核燃料製造会社。
ＧＮＦ－Ｊは東芝、日立、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が出資する核燃料製造会社

●安全委員長らに原子力業界が寄付　３１０万～４００万円
　　　　　　　2012/01/02 16:59 【共同通信】
　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。

　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。

　班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、０９年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた。

●班目委員長らに寄付金　就任前　原子力業界が数百万円
　　　　東京　2012年1月3日 朝刊
　原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして２次審査を担当する原子力安全委員会の５人の委員のうち、班目春樹まだらめ・はるき委員長と代谷誠治しろや・せいじ委員が、就任前の３～４年間に、原子力関連企業や業界団体から３１０万～４００万円の寄付を受けていたことが２日、分かった。

　安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。

　班目氏は２０１０年４月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、09年までの４年間に三菱重工業から計４００万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった09年までの３年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の地域支部から計３１０万円を受け取った。

　いずれも研究奨励を目的に民間企業が大学に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。

　一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ地域支部や審査対象の燃料加工会社から、年50万～１００万円近くを数年間受け取っていたと説明した。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。

　班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。

●中日春秋
　　　　　中日　 2012年1月4日
　＜見返りを求めて政治献金をしたら贈賄になる。見返りを求めなければ会社への背任である＞。
以前にも紹介したことがある財界のご意見番、故諸井虔さんの名言である。献金をする側の微妙な心理をうまく言い表している

▼献金が「寄付金」と名目が変わっても、企業などが特定の人物や団体にまとまった資金を提供する行為は、どんな理由を並べても、見返りを求める賄賂的な“におい”がぬぐえない

▼内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大教授だった二〇〇九年までの四年間に、三菱重工業から計四百万円、代谷誠治委員は京大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる日本原子力産業協会の支部から計三百十万円の寄付をそれぞれ受けていたことが分かった

▼審査の中立性には「影響はない」とお二人とも釈明しているが、国や電力会社を指導する権限を持つ安全委の中立性を疑われること自体、すでに委員として失格であることが、なぜお分かりにならないのだろうか

▼多額の寄付金を通じ企業と大学がなれ合う「原子力ムラ」の実態をあらためて思い知らされる。班目委員長は「議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した

▼さて、彼らの説明に納得する人はどれほどいるだろうか。多くの良識ある国民の判断は「即刻、辞任してくれ」ではなかろうか。

●　原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超
　　　　　　　　　朝日　2011年11月12日8時17分
　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。

　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。

　安全委によると、０７年の新潟県中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の事故を契機に、審査体制への疑問が浮上した。

　安全委は０９年７月、「安全審査が専門性、中立性、透明性を備えていることを国民に説明できるようにする」として、審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と１年後の計２回自己申告させ、内容を一般に公開することとした。

　問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。

　これまでに計約１００人の審査委員全員が安全委に申告していたが、安全委は公開していなかった。同委審査指針課は、朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。１１日、ホームページで公表を始めた。

　それによると、日本原子力研究開発機構（茨城県）などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。（大谷聡、二階堂祐介）

●原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
　　　　　　　朝日　2011年12月18日3時1分
　内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。

　安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。

　審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。

　朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。