◆核燃料サイクルは断念方向へ動き出す

　
核燃料サイクルという　「使用済み核燃料」を再処理して　プルトニウムとウランを取り出し、
　混合燃料を高速増殖炉などで燃焼し、さらにそこからプルトニウムとウランを取り出して利用しようという計画。

　計画から撤退する国が多い中で、日本は続けようとしている。
　実現性も膨大な費用がいることも無視している。

　ここのところ、過去の政府や推進者の側で虚構が作られていたことがいくつも報道されている。
　少しずつ記録していきたい。

　まず、従来の(もちろん、現在の公式なページ)政府の宣伝を見てから、現状を見、関連するいくつかを見ておく。
　国民世論からして、もう、日本で新たな原発を作ることは困難であることが明らかな状況の中で考えたい。

(関連・このブログのカテゴリー　⇒　原発・高レベル放射性廃棄物地層処分問題)

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
３位あたり

●高速増殖炉と核燃料サイクル-1 ウランの有効利用と放射性廃棄物の低減を実現する 　　>「もんじゅ」の役割 高速増殖炉と核燃料サイクル-1 | もんじゅフォーラム ウラン資源を有効に利用する 原子炉から出てくる使用済燃料の中には、燃え残った(核分裂せずに残った)ウランや新たに生み出されたプルトニウムが含まれています。そこで、使用済燃料を再処理して、ウランやプルトニウムを取り出し、新しい燃料として再度、 原子炉で使うことを核燃料サイクルといいます。 高速増殖炉によってウラン238をプルトニウム239に効率的に変換し、高速増殖炉サイクルを実現することにより、ウラン資源をより有効に利用できます。 高レベル放射性廃棄物を減らす 高速増殖炉にはもう一つの優れた特長があります。使用済み燃料には、再利用できるウランやプルトニウムの他に、寿命の長い放射性物質(マイナーアクチニド*注)が含まれます。高速増殖炉では、これを一緒に燃やしたり、寿命の短い放射性物質に変換できます。このことから、高速増殖炉サイクルでは、高レベル放射性廃棄物の量や放射性毒性を低減させることができます。 「もんじゅ」はこのような高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発の中核として期待されています。 (注)マイナーアクチニド: ウランより重いプルトニウム以外の元素(ネプツニウム、アメリシウム、キュリウム等)の総称。使用済燃料に含まれ問題となるものは、長期間放射線を出し続ける性質があります。

●解説１１：日本の進路②　原子力立国計画 　　　　資源エネルギー庁　 我が国のエネルギー戦略を紹介する「日本の進路」の第2回目は原子力立国についてです。原子力は、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることに加え、少ない量で発電が可能であることや備蓄が容易なこと、燃料を一度装荷すると3～4年間は利用できること等から、エネルギーの供給安定性にも優れています。我が国は、安全確保を大前提に、エネルギー安全保障の確立と地球温暖化問題を一体的に解決する要となる原子力発電を基幹電源として推進し、「原子力立国」を目指しています。 「原子力政策大綱」（2005年10月閣議決定）では、(1) 2030年以降も総発電電力量の30％～40％程度という現在の水準程度かそれ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指す、(2) 使用済燃料を再処理し、回収されたプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進、(3) 高速増殖炉の2050年頃からの商業ベースでの導入を目指す、などの基本的方針が定められました。この基本的方針等を踏まえて、2006年8月には、原子力を推進する確固たる政策枠組みと具体的なプランを示した「原子力立国計画」が策定されました。 我が国は原子力発電の燃料となるウラン資源の100％を輸入に頼っており、輸入先は、カナダとオーストラリアが7割を占めています。そのため、供給源の多様化を図っていくことが重要です。また、ウラン価格が高騰する中、安定供給を確保するための戦略的な資源外交も重要です。その成功例が、世界第2位のウラン資源埋蔵量を誇るカザフスタンにおける資源外交です。2006年8月の小泉総理（当時）のカザフスタン訪問時の両国間の合意を踏まえ、2007年4月には、甘利経済産業大臣が官民合同ミッションを同行して同国を訪問し、我が国の高度な技術力（核燃料加工技術、原子炉プラント技術）を活かした日本型資源外交を展開しました。24件に及ぶ合意の結果、我が国のウラン総需要量の約3～4割に当たる権益を確保しました（従来は我が国需要量の1％）。 また、ウラン資源を有効に利用するため、再処理により使用済燃料からプルトニウムなどを分離回収・再利用する核燃料サイクルを推進することとしています。まずは、使用済燃料の再処理によって回収されるプルトニウムを軽水炉で利用するプルサーマルを着実に推進するなど、核燃料サイクルの確立に向けて政府一体となって取り組みます。さらに、より一層のウラン資源の有効利用を図ることができる高速増殖炉サイクルについては、2025年までの実証施設の実現と2050年より前の商業炉の導入を目指しています。 ・・・・

●核燃料サイクル【かくねんりょうさいくる】 　　　　　　　核燃料サイクル とは - コトバンク ..知恵蔵2011の解説. 使用済み核燃料を再処理してプルトニウム(Pu)とウラン(U)を抽出し、そのPuと濃縮度を調整したUを混合し焼結した混合酸化物(MOX)燃料を高速増殖炉などで燃焼し、さらにそこからPuとUを抽出して利用するもの。原子力利用国の多くが核燃料サイクル路線を進めていたが、要となる高速増殖炉が技術的に難しく経済的にも割高で、核不拡散上も問題が大きいため、ロシアを除く欧米諸国は1990年代までに相次いで撤退、直接処分(ワンススルー)路線に転換した。余剰のプルトニウムを減らす目的で、MOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル(pluthermal)が前面に登場し、欧州の約30の原発で実施中。日本は、95年の高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故で高速増殖炉の開発が中断、プルサーマル計画も相次ぐ事故不祥事で一時暗礁に乗り上げた。2006年3月に佐賀県が同計画に初めて同意、直後に青森県の六ケ所再処理工場も本格試験に入った。しかし、核燃料サイクル路線への批判も根強い。 ( 飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 )

●菅首相、もんじゅ存廃「予断なく議論」＝原発コスト、事故踏まえ再計算
　　　　　　時事　（2011/07/20-12:38）
　菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の存廃について「核燃料サイクルを従来の計画に沿って進めるのか、見直すのか、予断なく議論すべきだ。これから本格的な議論を始めたい」と述べた。みんなの党の江田憲司氏への答弁。
　首相が先に表明した「脱原発依存」に関し、江田氏はもんじゅ開発と、その前提となる使用済み核燃料再処理の中止を明言するよう要求。これに対し、首相は「長期のエネルギー計画との関係もある」と述べるにとどめ、エネルギー政策全体の見直しの中で検討すべきだとの認識を示した。
　また、首相は福島第１原発事故を踏まえ、原発のコスト設定を見直す方針を表明した。政府はこれまで同コストを１キロワット当たり５～６円程度とし、火力や自然エネルギーより安いと説明してきたが、首相は「原子力はかなり高いもので再計算しなければならない」と指摘。海江田万里経済産業相は「検証結果は公表する」と述べた。

●核燃料サイクル：推進後退　「技術維持に限定」－－原子力委予算方針
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年7月20日　
　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は１９日、１２年度の政府予算案編成に向けた原子力関係予算の基本方針をまとめ、関係省庁に通知した。使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル計画やその柱である高速増殖原型炉「もんじゅ」について「技術基盤の維持に必要な取り組みに限って実施すべきだ」などとし、「本格運転に向けてのステップを着実に進めるべきだ」と明記した前年度の方針から大きく後退した。

　基本方針は省庁が概算要求する原子力研究開発予算の配分を決める土台となる。拘束力はないが、原発事故を受け、原子力政策の推進機関としては異例の見解となった。

　方針では福島第１原発の廃炉に向けた技術の研究開発や原発の安全対策を重視し、被ばくした住民や作業員の長期的な健康管理体制の整備が必要とした。

　その上で、原子力を推進するための研究開発について「（継続しない場合）国益を損ねると考えられるものに限って継続する」と言及した。【八田浩輔】

●原子力委、核燃サイクル大幅後退　１２年度予算方針決定
　　　　　　　　2011/07/19 18:33 【共同通信】
　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は１９日、２０１２年度の原子力関係予算について、東京電力福島第１原発事故の対策を強化する一方、核燃料サイクルなど従来の研究開発は「継続しないと国益を損ねるものに限り継続する」と、大幅に後退させる基本方針を決定した。

　従来の「着実に進める」との方針からは様変わりしており、今後の原子力政策に大きな影響を与える可能性がある。

　基本方針では核燃料サイクルに加え、同サイクルの中核施設で燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉についても当面の間は「技術の維持や国際貢献のために必要な取り組みに限って実施するべきだ」とした。



●みんなの党、核燃料サイクル即時廃止の方針決定
　　　　　　カナコロ　2011年7月19日
　みんなの党の江田憲司幹事長（衆院８区）は19日の会見で、核燃料サイクルや高速増殖炉の即時廃止を同党の方針として決定したと発表した。

　同党は「脱原発依存」を党の方針として掲げている。江田氏は、菅首相の脱原発表明を「思いつき」と批判した上で、「われわれは将来原発をなくすという明確な目標を置くので、（使用済み燃料を再処理して使う）核燃料サイクルはなくていい。ましてや、高速増殖炉でさらなるプルトニウムを量産する必要もない」と述べた。

●衆議院議員・河野太郎――虚構の核燃料サイクルで日本の原子力政策は破綻(1)
　　　　　　　　　　投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン　11/06/15 | 16:18
　東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束が見えない。情報は混乱し、収束のメドは立たず、菅直人・民主党政権は国内外からの厳しい批判にさらされている。

　自由民主党政権が推進してきた日本の原子力政策に対し、党内から疑問を呈し、臆せず批判を続けてきた河野太郎衆議院議員に話を聞いた。

──日本の原子力政策の何が問題だったのか。

　私は「反原発の河野さん」と言われる。日本における原子力の議論では、「原発推進派」と「反原発派」に色分けされている。それではいけないと私は言ってきたつもり。私の主張は「反原発」ではなくて、「反核燃料サイクル」。日本の核燃料サイクルの議論は破綻している。

　まず、仮に高速増殖炉ができたとして、高濃度の放射性廃棄物をどう処理するのかという問題がある。

　原子炉自体が４０年で廃炉になり、ウランの可採年数が７０～８０年しかないのに、３００年もモニタリングするのか、１０万年後の人類に「そこを掘るな」って何語で書くんだと、昔はこんな議論もまじめにしていた。

放射性廃棄物の処理は未解決の大問題

　高濃度放射性廃棄物を日本で処理できないということ。これは国民を上げて議論するべき最重要問題だ。それなのに、経済産業省はこっそりモンゴルへ捨ててくるという話を進めていた。経産省と、この計画が始まった後の経産大臣は、国民に対する背信行為を問われる。経産省にはこの問題を扱う権利がない。

　処分問題をまじめに議論すべきだと指摘してきたが、歴代の経産省（旧通商産業省）の担当課長は「２０３８年からやります」といってきた。「その頃あんたはいるのか」「いや退官していると思います」という話だった。処分方法が決まっていないのだから、核のゴミの量を減らすことを考えるべきで、１４基増やせ、ということ自体が間違っている。

　もう一つの問題は、高速増殖炉の実用化はできないということ。５０年までは少なくともダメで、仮に技術ができても、実用可能性は疑問視されている。現実にあまり増殖しないという説があり、ある人が「日本の金利ぐらい」と（笑）。プルトニウムを燃やして出てきたものを再処理するときの効率性も、「まだどこもやっていないからわかりません」と言う。

　これだけ高速増殖炉には疑問符が付くのに、なぜ再処理工場でさらにプルトニウムを取り出すのか。すでにプルトニウムは日本に４５トンある。

　ところが、結局２兆円をかけて青森県・六ヶ所村に再処理工場を造った。これによって毎年プルトニウムが８トン出るという。こんな支離滅裂な計画があるか、と批判したら、東京電力の常務が来て、「河野さんの心配はよくわかるが、六ヶ所はそう簡単に稼働できません」と言う。

　現実にトラブルで１８回延期され、本格稼働はまだできていない。つまり、電力会社には六ヶ所を本格稼働する気はないが、核燃料のプールとして使いたいだけ。使用済み核燃料を原発のプールから移さないと、原発が止まってしまうからだ。一方、青森県側からは「うちはゴミ処理場じゃない。工場を稼働させろ」との声が出る。そこで本格稼働はできませんが、まね事はしますという話になった。
　　　・・・・・(略)・・・

●核燃料サイクル、官僚に慎重論　もんじゅ事故前の証言録
　　　　　　　　朝日　2011年7月21日3時4分
　核兵器に使われるプルトニウムの大量保有につながる核燃料サイクルについて、旧通商産業省や科学技術庁の幹部が１９９１年、膨大な経費がかかることや日本の核武装に対する国際社会の警戒感を招くことを理由に慎重論を唱えていたことが分かった。

　原子力政策の重鎮で原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力にかかわった政治家や学者らを招いた研究会に出席した当時の担当官僚の証言録に残されていた。核燃料サイクルの中核を担う高速増殖炉「もんじゅ」の事故前で、政府が研究開発を奨励していた時期に証言されたものだ。

　９０～９３年に通産省資源エネルギー庁技術課長だった谷口富裕氏は、核燃料サイクルについて「全体的展望、戦略に欠け、経済的に引き合わない」と指摘。プルトニウムの大量保有につながるため、「政治的には（各国が）日本に警戒心を高めている中でうまくいくわけがない」と語った。

　今は東工大特任教授の谷口氏は、朝日新聞の取材に「高速増殖炉を進める建前論と電力ビジネスの実質論がかみ合っていないと心配だった」と話す。担当省庁の幹部が疑問を持ちながら見直しが進まなかった理由について「技術的、客観的事実より、それまでの経緯や立場が大事になってしまう傾向がある」と、原子力行政の体質に問題があったとの認識を示した。

　同じ時期に科技庁核燃料課長を務めていた坂田東一氏は研究会で、政府の原子力委員会の専門部会について「核燃料サイクルありきだった。（是非論を）１回議論しかかったが、そこまでいくと収束できない。だから姑息（こそく）だが（議論をやめた）」と証言した。

　のちに文部科学事務次官となった坂田氏は取材に「国家を挙げて進めてきた。担当課長にとって（継続は）大前提だった」と説明。「世界でプルトニウムに厳しい目が注がれていることにもっと注意を払うべきだと思っていた」と語った。