◆自治体で産廃、廃プラの焼却を要請 環境省（通知 5月20日）「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」／自治体側の否定的な対応が報道されている

　昨日のブログで　◆廃プラ、産廃も焼却要請へ　環境省、市区町村に　全体の8割占める（5/16　毎日）／自治体焼却を　環境省要請、中国の輸入禁止受け（東京）（5月22日）ということを確認した。

　その中で「自治体側の反応などは、明日見てみる」としたので、今朝は以下を確認しておく。
　まず、国の発表と環境省（ 5月20日通知）は以下。
★外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について／環境省　報道発表資料　2019年5月20日／⑤市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。

★　廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）／ 5月20日／第八 産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理／市町村は・・緊急避難措置として・・産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたい

　自治体の反応は例えば次。
●産廃プラ、自治体の処理「厳しい」　小池都知事が見解 ／日経　2019/5/17 17:16／「本来、事業者の責任で処理されるべきだ」と指摘。都内の清掃工場が産廃も手がけた場合、家庭ごみなどの処理に影響が出る可能性がある。
●廃プラ引き受け　「一義的には処理業者で」上田埼玉県知事／日経　2019/5/21 21:00
●産廃プラスチック、自治体焼却も　環境省が要請検討／大分　2019/05/17／受け入れに先立ち、自治体は処理手数料に関する条例などを制定する。

　業界も検討していくらしい。
●プラごみ対策 再利用や代替品に商機／テレビ東京　5月16日／政府がプラスチックごみ対策を急ぐ中、企業も再利用や代替品への切り替えの動きが広がっています。
　
　ところで、★　環境省　一般廃棄物処理実態調査結果　で、★≪長野　ごみの削減、４年連続日本一／中日　2019年5月14日≫　という事実があった。
　その長野県内の行政の対応が出ていた。
★≪市町村への産廃プラ焼却要請　県内自治体難色相次ぐ／信毎　5月22日≫　

　なお、今朝の気温は８度。戻りの寒さは身体に良くないので、血圧を上げないためにエアコンをつけた。ウォーキングは快適。昨日５月２２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,８６６　訪問者数１,９２２」。

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★外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について 　　　　　　　　環境省　報道発表資料　2019年5月20日 　平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年８月にアンケート調査を行ったところでありますが、依然として状況の改善は見られず、処理施設のひっ迫の状況は、悪化傾向にあるとの声が多く寄せられています。これを受け、平成31年３月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケート調査を実施した結果をとりまとめましたので、公表いたします。 １．調査の概要 　平成29年末より、外国政府において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施されており、平成30年８月にアンケート調査を行ったところであるが、処理施設の処理能力のひっ迫の状況は、悪化傾向にあるとの指摘が多く寄せられている。 　こうした状況を踏まえ、改めて国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。 ○　実施期間：平成31年３月（平成31年２月末時点の状況について回答依頼） ○　回答状況：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施。 ○　回答率：都道府県及び政令市100.0%（47都道府県及び75政令市から回答） 　　　　　　産業廃棄物処理業者 31.0%（調査対象604社のうち187社から回答） ２．主な結果概要 ○　外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成31年２月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。 ○　一方、現時点では生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が増加し、一部は改善命令の発出に至っていること、処理業者において保管量の増加もみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続。 ３．今後の対応 ○　外国政府の動向も踏まえながら、引き続き廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。 ○　加えて、以下の対策を可能な限り速やかに講じる。 　①　本年６月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。 　②　廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。 　③　事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。 　④　排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。 　⑤　市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。 　　★　廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知） 　　　　環 循 適 発 第 190520 1 号　環 循 規 発 第 1905201 号　令 和 元 年 5月20日 ・・・(略)・・・ 第八 産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理 廃棄物処理法第 11 条２項に規定されているとおり、市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。このことを踏まえ、ごみ焼却施設又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。

●産廃プラ、自治体の処理「厳しい」　小池都知事が見解
　　　　　　　日経　2019/5/17 17:16
東京都の小池百合子知事は17日の記者会見で、産業廃棄物として出る廃プラスチックの処分を都内自治体が引き受けることは困難との認識を示した。廃プラの量が増えて産廃業者だけでは対応しきれなくなっており、環境省は5月中にも自治体に焼却処理を要請する。小池氏は「国からの要請は区市町村としてはかなり厳しいものがある」と述べた。

廃棄物のうち、家庭ごみなど一般廃棄物は区市町村が処理し、産廃は企業など事業者が業者に委託するなどして処理するのが原則となっている。東京23区の場合、一般廃棄物の処理は23区で構成する一部事務組合が清掃工場で担当している。

小池氏は産廃プラに関し「本来、事業者の責任で処理されるべきだ」と指摘した。都内の清掃工場が産廃も手がけた場合、家庭ごみなどの処理に影響が出る可能性がある。

●廃プラ引き受け　「一義的には処理業者で」上田埼玉県知事
　　　　　日経　2019/5/21 21:00
埼玉県の上田清司知事は21日、事業者から出る廃プラスチックの処分を自治体に求めた環境省の通知について「一義的には処理業者がいる。ビジネスベースで処理できるかチェックしなくてはならない」との認識を示した。受け入れの可否については「環境省と話をしなくてはならない」と述べるにとどめた。

廃棄物のうち、家庭ごみなど一般廃棄物は区市町村が処理し、産業廃棄物は企業など事業者が業者に委託するなどして処理するのが原則だ。ただ廃プラは最大の受け入れ国だった中国の輸入停止で国内で処分する量が増えていることから、環境省が自治体への協力を求める通知を出した。

★　東京23区のごみ問題を考える　脱焼却の循環型ごみ処理システムは可能か！！

●産廃プラスチック、自治体焼却も　環境省が要請検討
　　　　　　　大分　2019/05/17
　・・・(略)・・・　受け入れに先立ち、自治体は処理手数料に関する条例などを制定する。

●プラごみ対策 再利用や代替品に商機
　　　　　　　　テレビ東京　5月16日
・・・(略)・・・日本はこれまでプラスチックごみをリサイクル資源として、中国や東南アジアなどに輸出してきました。ただ、国際的な環境意識の高まりなどから、中国をはじめ、輸入を規制する動きが広がっていて、政府はプラスチックごみの国内での処理態勢の拡充を進めています。

政府がプラスチックごみ対策を急ぐ中、企業も再利用や代替品への切り替えの動きが広がっています。

●市町村への産廃プラ焼却要請　県内自治体難色相次ぐ
　　　　　　　　信毎　5月22日
　環境省が産業廃棄物として排出されたプラスチックごみの焼却を全国の市町村に要請したのに対し、県内では２１日、「処理の余力がない」「住民への説明や合意が必要」などとして受け入れに難色や慎重姿勢を示す自治体が相次いだ。同省は中国のプラごみ輸入禁止などで国内処理が追いつかないため自治体の協力を得たい考えだが、県環境部は同日、現時点で市町村側に受け入れを促す考えはないとした。
・・・(略)・・・
　県環境部の担当者は「しばらくは各市町村の対応を見守る」としている。
　
　★　環境省　一般廃棄物処理実態調査結果

●長野　ごみの削減、４年連続日本一
　　　　　　　　中日　2019年5月14日　（我那覇圭）
　県民１人当たりの１日のごみの平均排出量は２０１７年度、全国で最も少なく、４年連続でトップに輝いたことが、環境省の調べで分かった。県資源循環推進課の担当者は「県民や関係者の努力が実を結んだ」と歓迎し、ごみ削減を加速させる考えだ。

　環境省が公表した一七年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果によると、県民のごみ排出量は前年度に比べて五グラム減の八百十七グラム。二位の滋賀県の八百三十グラムや三位の京都府の八百四十三グラムに差をつけた。全国平均は九百二十グラム。

　県内の市町村別では、南牧村（三百一グラム）、川上村（三百二十三グラム）、中川村（三百五十四グラム）が上位三位。飯田市は三十八位（七百三十三グラム）、長野市は六十八位（九百二十四グラム）、松本市は七十二位（千二十八グラム）で、最下位は木島平村（千七百九十グラム）だった。観光地などで多くなる傾向があるという。

　県内全体では、〇八年度の全国五位から着実に順位を上げ、一四年度に初めて一位に。官民を挙げたごみ削減対策もあり、県民の環境意識が年々、高まっている状況がうかがえる。

　県は食べ残しをなくす対策に力を入れ、一一年度に「宴会たべきりキャンペーン」を開始。一六年度には、宴会が始まってから三十分と終了前の十分は自席に座り、料理を食べきるという松本市発祥の「３０・１０運動」に名称を合わせ、県民に協力を呼び掛けた。旅館や飲食店、スーパーなどでも「小盛り」のメニューを提供したり、レジ袋を有料化したりする動きが広がった。

　現行の県総合計画では、二〇年度末に県民一人当たりのごみ排出量を一日平均七百九十五グラムに減らす目標を掲げている。

　県は今後、世界的に問題化しているプラスチックごみによる海洋汚染も防ぐため、レジ袋削減をさらに進めるための広報や、プラごみの不法投棄対策を強化する方針だ。