◆議員１人が辞職。ポスター公営問題。山県市議会の今後は

　自治体議員の辞職は、議会会期中は議会(本会議)にはかって成立し、閉会中は議長に辞職願の文書を手渡すことで成立する。

　山県市の選挙公営におけるポスター代の水増し請求事件。
　書類送検されていた議員の１人が６日(月)に議長に辞表を提出した。

　事件の発覚の６月以来、辞表を懐に持っているけど、与党長老に「足並みを揃える」という理由で、提出をとめられていると何人かに聞いていた。

　山県市議の定数は２２人。県議に転出した１人と現職市議６人が書類送検中。

　議員の欠員が「３人以内」なら、そのままで補充しない。来年４月末が任期で、４月に通常の選挙があるし、支障は無いと考えられる。

　が、「４人以上」になると補欠選挙を行う義務がある。
　そのときには、「いっそ、議会の自主解散を」という議案が提出されると予想。
　その理由は、
　「市民の議会不信の声が厳しいこと」
　「今の時期の選挙を経た新人と来年の選挙を争うのは現職には不利とみられること」
　「逆に、今、一気に選挙にすれば『新人』には準備期間が無いので不利だから自分たちには利となること」　などだろう。

　市長側からすれば、４人以上も入れ替わると「誰が入って来るか分からんから大変なこと」(だから辞職は少人数がいい)という視点もあるだろう。

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印刷用８月７日新聞　第２５報　PDF版　２ページ　０．４２ＭＢ

　●　岐阜・山県市議１人が辞職　ポスター費詐欺、業者から１０万円受領　　中日　8月7日
　岐阜県山県市の選挙ポスター製作費水増し請求問題で、詐欺の疑いで書類送検された吉田茂広市議（４２）が六日、村瀬伊織議長に辞職願を提出、受理された。
　この問題ではほかに横山善道県議（元市議）と市議五人が書類送検されているが、議員辞職したのは吉田市議が初めて。

　県警などの調べでは、吉田市議は二〇〇四年四月の市議選で選挙公営制度を利用し、ポスター費に対象外のはがきの印刷費を含めるなどして過剰に市に負担させた疑い。請求額三十六万九千九百円のうち水増し額は約二十八万七千円で、うち約十万円は吉田市議が印刷業者から現金で受け取っていたという。

　疑惑発覚後、吉田市議らは「司法判断が出ていない」などと進退について保留してきたが、第三者の不正請求問題調査委員会が水増しを明確に認定したことから、対応が注目されていた。

●　山県市議１人が辞職　ポスター代水増し請求で　　岐阜　8月07日　
　２００４（平成１６）年４月の山県市議選で、選挙公営で公費負担されるポスター代を水増し請求したとして、現職市議らが書類送検された詐欺容疑事件で、書類送検された市議のうち吉田茂広市議（４２）が６日、議長あてに辞職願を提出、受理された。

　同市の調査委員会によると、吉田市議は選挙公営で認められていないはがき代や規定枚数を超えるポスター代を含め、市に水増し請求。市から印刷業者に金が振り込まれると、水増し額の一部を業者から還流させていた。市が公費負担した３６万９９００円のうち、水増し額は２８万７６８５円に上った。

　吉田市議は「行政をチェックする立場の議員として、清廉潔白でなければならなかったにもかかわらず、市民に大変申し訳ないことをした」と辞職の理由を語っている。水増し額については近く業者に支払い、業者が市に返還するという。

　吉田市議の辞職を受けて、村瀬伊織議長は「議会として市民の信頼回復に努めたい」と話し、平野元市長も「本人の意思を尊重したい」とコメントした。

　同事件では、市議ら７人と業者ら５人の計１２人が先月１２日、詐欺容疑で書類送検された。書類送検された市議で辞職したのは吉田氏が初。　


　●　ポスター代水増し、市議が初の辞職　岐阜・山県　　　朝日　8月07日
　岐阜県山県市議選のポスター代水増し請求事件で、詐欺の疑いで書類送検された現職市議７人のうち吉田茂広市議（４２）＝１期目＝が６日付で議長に辞職願を出し、受理されていたことがわかった。議員辞職は吉田市議が初めて。

　吉田市議は、初当選した０４年４月の市議選でポスター代を水増し請求したとして、７月の書類送検直前、「市民にも同僚議員にも迷惑をかけて申し訳ない。責任をとる方法を考えたい」と話していた。市長与党の最大会派に所属していたが、同月に離脱した。

　市が設けた調査委員会によると、吉田市議は、公費負担の上限額の９９．８％に当たる３６万９９００円を請求。このうち２８万７６８５円が水増しとされた。公費負担対象外のはがきなどの印刷代を含めていたほか、一部を印刷業者から還流させていたと認定されていた。

　この事件では、７月１２日に現職市議７人、今春の統一選で県議に転身した元市議１人、印刷業者５人など計１４人が書類送検された。市議らは自らの進退について「司法の判断が出るまでは言えない」などとして、これまでは議長職など議会内の役職辞任にとどまっていた。