◆5G基地局に自治体設置の信号機開放／総務省提出資料にリンク ５年以内に50%以上のメッシュ 地⽅での早期サービス開始／全国20万基、費用安く 23年度めど（日経）

　先日のニュースで、「５Ｇ基地局に自治体設置の信号機開放」との旨があった。
　５Ｇについて、それほど快適ではないだろう旨の指摘をする人もあるが、ネット利用に関する歴史や経験からすれば、順次使いやすくなってきたと感じ、考えているから、５Ｇを否定するつもりはない。

　実際、昨年１２月に無料で交換したWi-Fi（WiMAX　※）機器を使って、とても驚いている。そのスピードの速さと範囲の広さ、ノートパソコンがさらに便利になった。

　（※ウィキペディア／WiMAXとは無線通信技術の規格のひとつである。人口希薄地帯や、高速通信回線の敷設やDSL等の利用が困難な地域で、いわゆるラストワンマイルの接続手段として期待されている。近年は、高速移動体通信用の規格も策定されている）‎

　ともかく、５Ｇの広がりを促進する策としては同様に評価できると期待する。

　‥ということで今朝は、次の政府の資料を見つつ、報道の幾つかを確認しておく。
　なお、今朝の気温は１５度。昨日６月１２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９８４　訪問者数２,２７３」。

★於　総理大臣官邸　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部　６月７日／５Ｇの全国展開の確保及びローカル５Ｇの実現に向けて　総務省提出資料／５Ｇの広範な全国展開確保　 全国を10km四⽅のメッシュに区切り、都市部・地⽅部を問わず事業可能性のあるエリアを広範にカバー／５年以内に50%以上のメッシュ／地⽅での早期サービス開始／サービスの多様性の確保

●5G基地局に信号機開放 全国20万基、費用安く　23年度めど／日経　2019/6/4／　自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにする

●5G基地局に全国20万基の信号機を開放へ、弱点の「カバーエリアの狭さ」克服なるか／BUZZAP！（バザップ！）　2019年6月3日／・・そのため今まで以上にきめ細かい基地局網を構築する必要が・・信号機が開放されることで、比較的低コストで5Gネットワークを敷設することができ・・信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開を目指す

●5G通信網　5G基地局に信号機開放、全国20万基、費用安く、23年度めど　基地局利用で5G普及加速が期待される／FISCO　日経　2019/6/4

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★於　総理大臣官邸４階大会議室　第７６回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部　第７回官民データ活用推進戦略会議　合同会議　６月７日（金） 　●５Ｇの全国展開の確保及びローカル５Ｇの実現に向けて　　６月７日　総務省提出資料 ５Ｇの広範な全国展開確保  全国を10km四⽅のメッシュに区切り、都市部・地⽅部を問わず事業可能性のあるエリアを広範にカバーする。※対象メッシュ数︓約4,500 ① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ⾼度特定基地局を整備。（全国への展開可能性の確保） ② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始。（地⽅での早期サービス開始） ③ 全国でできるだけ多くの特定基地局を開設。（サービスの多様性の確保） （注） MVNOへのサービス提供計画を重点評価（追加割り当て時には提供実績を評価）

●5G基地局に信号機開放 全国20万基、費用安く　23年度めど
　　　　日経　2019/6/4
政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略（総合2面きょうのことば）の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。

既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも速く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利…

●5G基地局に全国20万基の信号機を開放へ、弱点の「カバーエリアの狭さ」克服なるか
　　　　　　BUZZAP！（バザップ！）　2019年6月3日22:28
5Gインフラ整備がスムーズに進むかもしれません。詳細は以下から。

日本経済新聞社の報道によると、全国に設置されている約20万基の信号機を携帯各社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするそうです。

大容量、同時通信、高速、レスポンスの速さなど、現行の4Gと比較してさまざまなメリットを得ることができる5Gですが、問題となるのが利用している周波数帯。

2.5GHz帯（WiMAX 2+やAXGP）などよりさらに高い周波数帯となる3.4GHz、3.7GHz、4.5GHz帯や28GHz帯などを採用しているため、壁などの遮蔽物に弱く、基地局1台あたりのカバーエリアが非常に狭くなります。

そのため今まで以上にきめ細かい基地局網を構築する必要がありますが、今度は設置場所の確保や賃料などが問題に。しかし信号機が開放されることで、比較的低コストで5Gネットワークを敷設することができます。

なお、信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開を目指すとのこと。自動運転の実現や災害時の情報伝達などへの利用も期待されています。

●5G通信網　5G基地局に信号機開放、全国20万基、費用安く、23年度めど　基地局利用で5G普及加速が期待される
　　　　　　　　　　 FISCO　日経　2019/6/4
政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT戦略では、自治体が全国に設置している約20万基の信号機を国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱。既存の設備を使い、世界的に競争の激しい5Gを低コストで早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。

5Gの普及には全国に数10万規模の基地局の整備が必要とされる。電波の飛ぶ距離は4Gに比べ短く、例えば5G向けに割り当て済みの28GHz帯の周波数は半径数100メートル程度で、繋がり易いネットワークの構築には、きめ細かなエリア展開が必要になるため、NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>、楽天モバイル（楽天<4755>の傘下）の国内通信4社は4Gよりも多くの基地局を設置する必要がある。

通信大手によると「ビルの屋上は既に飽和状態で新設は困難」な上、地権者との交渉は手間も時間もかかる。日本は他の国に比べ面積の割合で信号機の数が多いとされ、全国にある約20万基の信号機を利用できれば、基地局の設置スピードは格段に早まる。信号機の5G利用は2020年度から複数の都市で実験を進め、23年度の全国展開を目指す。

コスト抑制も期待できる。ドコモは4Gの基地局を18年度末時点で全国20万8500局保有、10年～18年度の累計投資額は約2.4兆円で、1局当たりの投資コストは約1000万円。5Gは既存基地局のソフトウエアの更新でも対応できるため、1局あたりの投資は4Gより少ない見込みだが、信号機を利用すれば投資費用を大幅に圧縮できる可能性が高い。

政府は5Gをデジタル社会の公共インフラと位置付けて普及を急ぐ。7日のIT総合戦略本部（本部長・安倍首相）で新戦略を示し、今夏以降に総務省、警察庁、国土交通省など関係省庁や自治体が協議会を立ち上げる。信号機に「IoT」の機能を持つITセンサーを取り付けるなど、「トラステッド・メッシュネット」（災害時でも不通にならない通信網）の構築を目指す。信号機から周辺の交通状況や渋滞情報を自動送信、老人や子どもの存在を自動車に伝達など、自動運転の実現にも弾みがつく。信号機を所有、管理する自治体は5Gの基地局を設置した信号機を住民サービスに利用する。災害時は信号機にマイナンバーカードをかざすと、自治体が生存確認して家族に知らせるサービスなども想定する。

「5G」のネットワークは通信会社と警察、自治体などが利用し、互いにアクセスできない仕組みにする。政府は今後、通信会社と調整に入り、信号機の利用に際し、自治体だけでなく通信各社にも費用の負担を要請する方向だ。

次世代通信網「5G」は、4G時代と違って高度な利用が可能になることから、公共の社会インフラとしての期待も大きい。世界で「5G」構築に向けた競争が既に始まっているが、最大の焦点はネットワークの整備。その点、日本は全国いたる所にきめ細かく設置されている信号機を利用することで、コスト的にも普及スピードの点でも優位になりそうだ。早急な普及促進によって、関連業界に与えるメリットは大きいと期待される。