◆概算要求／行政刷新会議が方針／国交・厚労・農水省を重点検証／予算削減の対象は「モデル事業」

　政権交代後の来年度予算の概算要求。
　しばらく前にまとめられ、膨れていることが指摘された。
　何が減り、何が増えたのか、何が削られるのか、国民や行政関係者の関心は高い。

　ともかく、民主党は、これからこれを削るために大ナタをふるうことになる。
　もちろん、曲折は続くだろう。
　そのあたりのことを留めておく。

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●予算削減の対象は「モデル事業」　行政刷新会議が方針 (1/2ページ)
　　　　　　　サンケイ　2009.10.16 01:18
　予算の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１５日、平成２２年度の概算要求に対する精査で、各省庁が試験的に実施する「モデル事業」予算を主要な削減対象とする方針を固めた。予算全体を対象にした見直しは作業が膨大となり、現在の刷新会議の陣容では困難と判断し、断念する。また、立法府と司法府に配分される予算についても見直し作業を行わないことも決めた。

　モデル事業は各省庁が新規施策の有用性を検討するため、対象地域などを指定して先行的に行う事業。刷新会議では「モデル事業の名目のもと、国民のニーズに合致した事業とは到底思えない予算が毎年、計上されている」（会議関係者）と判断しており、事業の要・不要を精査する事業仕分けの手法を用いて見直す。

　ただ、農林水産省の概算要求に盛り込まれる農家への戸別所得補償制度のモデル事業は、衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に明記されていたこともあり、この方針の例外とする見込みだ。また、衆参両院や国立国会図書館、最高裁判所など、立法府や司法府に属する予算の精査も見送る。

　刷新会議が、予算全体ではなく、モデル事業などに絞って、無駄の洗い出し作業に着手するのは、作業を担う事務局スタッフの陣容が依然貧弱なためだ。

　仙谷由人行政刷新担当相は９月末、官僚の公募を公言し、３０～４０人規模のスタッフが必要との見解を示した。「４０人でも一般会計の総額が過去最大規模に膨らんだ概算要求をすべて分析することはできない」（会議関係者）状況で、現時点では、民間シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹局長以下、辞令が出た官僚らは、３０人弱にとどまっている。

　苦肉の策として事務局が検討しているのが官僚らの「内部告発」だ。刷新会議の電子メールアドレスや電話番号を明記した新聞広告を出し、無駄遣いを告発するよう呼びかけることも検討している。

　仙谷氏は今後、事務局員らが集めた情報をもとに、閣僚から事業ごとの政策目的を聴取し、１２月の予算編成までに見直し対象事業を決定、公表する。途中経過を明らかにすることで鳩山政権の透明性をアピールする狙いだが、「同様に予算査定を行う財務省に主導権を握られる」（省庁幹部）との懸念もある。

●予算ムダ遣い、国交・厚労・農水省を重点検証へ
　　　　　　　　　　2009年10月17日06時10分 読売新聞
　政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。

　２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。

　仙谷行政刷新相は１６日、副大臣、政務官らと協議し、同会議の初会合を２２日に開き、事業仕分けを担う分科会を三つ設置する方針を確認した。

　分科会は国会議員と民間人の計１０人程度で構成。民主党の枝野幸男・元政調会長を統括役にすえる。各分科会は「主戦場」の３省を１省ずつ担当する。事業仕分けの対象数は政府の全府省で２００～３００程度に絞りこむ予定だ。

　政府は１０年度予算の年内編成を目指しており、刷新会議は１２月上旬をめどに概算要求の削減作業を終了させたい考えだ。

●高速無料化に５千億円　概算要求で国交省方針
　　　　　　　朝日　2009年10月15日8時4分
　１０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。

　５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の約４割。無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。

　大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、時間帯などを限定して無料化し、経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。

●概算要求額　過去最大の９０兆円超　道路の新規着工、原則凍結
　　　　　　　北海道１０／１５

２０１０年度予算編成に向けた概算要求について記者会見する前原国交相＝１５日夜、国交省
　政府は１５日、２０１０年度予算編成の概算要求再提出を締め切った。国土交通省が道路の新規着工を原則凍結し、公共事業費を麻生政権下の０９年度当初予算に比べて１４・２％削減。ただ、各省庁は２兆２５５４億円の子ども手当創設などマニフェスト（政権公約）に掲げた新規政策を盛り込んだため、一般会計総額は０９年度の８８兆５千億円を超え、過去最大の９０兆円台半ばに達する。

　鳩山由紀夫政権で初の予算編成は、暮らしを重視し「コンクリートから人へ」の予算配分の転換を鮮明にしたが、税収の落ち込みなど財源難は深刻。首相は同日、赤字国債の大量発行への国民の反発が強まれば、公約実施を一部断念する可能性があるとの見解を明らかにした。

　首相はまた「新規はマニフェストのみ。それ以外の部分は前年度（０９年度当初予算）以下と頑張ってもらっている」と強調。地方交付税の大幅上乗せや「エコポイント」の継続など公約以外の政策要望も相次いだが、調整がつかずに金額を明示した要求をやめ、検討を年末に先送りした。

　要求に盛り込まれた公約政策の経費は少なくとも計４兆円を超えた。財務省や法務省はこの日の公表を見送っており、政府は全容を１６日に明らかにする。

　国交省は道路整備について「原則、新規事業は行わない」とし、新規着工路線を決める事業評価の在り方を根本的に見直す考えを明記。同省の要求額は高速道路無料化の試行経費６千億円を盛り込み、２・６％減の６兆１９４３億円だった。

　厚生労働省は、子ども手当を含め１４・８％増の２８兆８８９４億円を要求。文部科学省は公立高校の実質無償化で４６２４億円を要求に盛り込み、農林水産省も農家の戸別所得補償制度のモデル事業で新たに３４４７億円を計上したため、いずれも省全体の要求額は増えた。国交省のほかに減額したのは外務省などわずかにとどまった。

　地方交付税交付金などは一般会計からの繰入額が５・２％増の１７兆４３３７億円、自治体への配分額では０・３％減の１５兆７７７３億円。財務省は経済緊急対応予備費（本年度１兆円）の計上は見送ったが、利払いなどの国債費が２２兆円弱に達したもようだ。

●整備新幹線、来年度の新規着工「全くの白紙」　国交相
　　　　　　　　朝日　2009年10月16日12時29分
　前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、北海道新幹線札幌―長万部（おしゃまんべ）間、北陸新幹線金沢―福井間などの新規着工を目指す、としていた前政権の合意について、白紙撤回する考えを表明した。建設中の区間は当初計画通りの開業を目指すが、来年度中の新たな区間の着工は見送られる公算が大きくなった。

　着工が検討されていたのは２区間のほか、敦賀駅（福井県敦賀市）と長崎駅（長崎市）の整備。昨年１２月、当時の政府・与党は、これらの区間の着工決定について「早急に完成することを前提に、０９年末までに結論を得る」との方針で合意していた。これに対し、前原国交相は「全くの白紙。自公政権の政府・与党合意にとらわれずに整備新幹線のあり方を決めていきたい」と述べた。

　１０年度当初予算の概算要求では、整備新幹線の予算として０９年度当初と同額の７０６億円を盛り込んだ。北海道新幹線新青森―新函館、東北新幹線八戸―新青森、北陸新幹線長野―金沢、九州新幹線博多―新八代、武雄温泉―諫早の各区間に充てる工事費。

　前原国交相は、建設中の区間については「法に基づいて（工事の）完了期間が設けられている」と述べ、計画通りの開業を目指す考えを改めて示した。

●日本が変わる：刷新会議「９５兆円」攻防（その１）　奇兵隊ＶＳ霞が関
　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月23日
　◇事業仕分け、公開で
　鳩山政権が「無駄遣い撲滅」の推進機関として新設した「行政刷新会議」の初会合が２２日、首相官邸で開かれ、概算要求で９５兆円超まで膨らんだ１０年度予算の圧縮作業がスタートした。同会議の下には民主党国会議員を中心とする「事業仕分け」チームが置かれ、これまでは利益誘導に奔走することの多かった与党政治家が予算カットの作業に取り組む。完全公開の場で仕分けの対象とされるのを恐れる霞が関官僚の間では「刷新送り」の隠語も流布し始めた。

　「『必殺事業仕分け人』という思いを一人一人に持っていただきたい」

　行政刷新会議の議長を務める鳩山由紀夫首相は２２日の初会合後、各省副大臣と事業仕分けチームのメンバーを首相官邸に集め、語りかけた。

　事業仕分けは地方自治体の無駄遣い削減のために、シンクタンク「構想日本」が考案した手法。有識者や住民が公開の場で役所側から事業ごとに内容を聴取し、要不要を判断する。刷新会議のチームは議員３２人と民間人十数人が３班に分かれ、１班ごとに３～４省を担当して計２４０程度の事業を選び、１１月末までに結果を刷新会議に報告、予算編成に反映させる。

　従来、財務省主計局が独占的に行っていた予算査定作業に政治家が主体的にかかわるのは異例のこと。仕分け作業の統括役、枝野幸男元政調会長は２１日の準備会合後、「不幸なことにこの国では政治家が予算をカットすることを長年やってこなかった。その先入観と戦いながら仕事をしなければならない」と述べ、自民党政権時代との違いを強調した。

　仕分けに法的根拠はなく、刷新会議からの要請に各省が協力する形となる。国会議員メンバーはボランティアで参加。現地視察などの経費も自己負担となる可能性があり、枝野氏は幕末に長州藩で組織された非正規軍「奇兵隊」になぞらえる。

　その奇兵隊との戦いに霞が関の中央官庁は戦々恐々だ。「官僚同士で通用していた理屈が通らなくなる」（議員メンバー）ため、天下り法人への不透明な事業発注などは格好の仕分け対象となりそうだ。

　仕分け対象は一般会計に限らず、特別会計も含めた２００兆円を超える国の予算の「総組み替え」につなげる狙いもある。会議の副議長を務める仙谷由人行政刷新担当相は２２日の記者会見で「独立行政法人や公益法人は政府の何らかの金を相当使っている。事業仕分けを入念に行うことで、独法、公益法人の問題点があぶり出されてくる」と述べ、公的な金の流れ全体に切り込む姿勢を示した。

●日本が変わる：刷新会議「９５兆円」攻防（その２止）　財務省と共同査定
　　　　　　毎日新聞　2009年10月23日
　◇「刷新送り」脅しも
　「主管官庁より、（首相）官邸なり財務省なり、私どもの政治的価値判断が（事業仕分けの結果を）大きく左右する」

　仙谷由人行政刷新担当相は１９日の記者会見で「査定側」に立つ行政刷新会議と財務省の判断に従うよう各省をけん制した。事業仕分けチームの作業には各省の副大臣や政務官も同席する。鳩山由紀夫首相や藤井裕久財務相は各省の政務三役（閣僚・副大臣・政務官）に「査定大臣」となるよう求めてきたが、概算要求額が９５兆円を超え、「要求大臣」と化したとの不満がある。

　鳴り物入りで２２日に始動した行政刷新会議だが、設置根拠は閣議決定だけで各省を従わせる明確な法的権限はない。当面、１０年度予算の事業仕分けに取り組むが、財務省も従来通り全事業を対象に査定を進め、二人三脚の「共同査定」が続く。

　財務省主計局が各省との折衝でちらつかせるのが「刷新送り」。予算要求を取り下げなければ刷新会議の仕分け対象にするぞ、との脅し文句だ。概算要求段階でも公共事業の削減などに効果を発揮したとされる。

　ただ、これまでに刷新会議に送られた事業に対し、仕分けチームの側には「どれも金額が少ない。政治家の視点で選び直さないといけない」（国会議員メンバー）との不満もある。国会図書館や会計検査院の調査報告なども参考に対象事業を独自に選定する方針だが、財務省の協力なしには難しいのが実情だ。

　そこで、仕分け作業に重みを持たせるのが刷新会議の布陣だ。鳩山首相を議長に、稲盛和夫京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長、片山善博前鳥取県知事、草野忠義元連合事務局長、シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長という民間の大物５人と、菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷、藤井両氏、原口一博総務相、平野博文官房長官の閣僚５人がにらみをきかせる。

　ただ、仙谷氏の当初構想は、公認会計士や地方首長経験者ら実務的なメンバー７人程度が機動的に作業する組織だった。大物メンバー全員が集まる会議を頻繁に開くのは難しいとみられ、当面は仕分けチームの報告を受ける形になりそうだ。

　仙谷氏は２２日の初会合後、「深い見識と経験に基づく活発な議論が出ていた。追認機関になることは絶対と言っていいほどありえない」と強調したが、特別会計を含む予算の総組み替えという将来目標への道筋をどう描くか。刷新会議の機能強化が課題となる。【田中成之、小山由宇】

　◇対象選定が焦点に
　藤井裕久財務相は、事項要求を含め、９８兆円超規模の概算要求を、９０兆円規模へ切り込む意向を示している。政府は年内の予算編成を目指しており、残された時間はわずか。予算の大幅な圧縮には、事業仕分けのフル活用が不可欠になる。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２２日の会見で「（予算の）金額の大小も見直しの視点に含まれる」と述べ、予算規模の大きい事業にも積極的に切り込む意欲を示した。

　作業は国会議員らの仕分けチームが約２４０の事業を対象に実施。２３日から順次、聞き取りを始め、週明け以降、対象事業を決める。

　公開の場で事業の必要性を議論する仕分けに対し、各省からは「財務省相手の査定と違って、何をどれだけ削られるか見当がつかない」との不安が広がる。文部科学省幹部は対象に「公立学校施設の耐震化、太陽光発電の導入等」（１０８６億円）や「幼稚園就園奨励費補助」（２０９億円）などが上がると予想。さらに「厚生労働省の『子ども手当』創設の代わりに、文科省の『幼稚園』を削れと言われそう」（幹部）と、省庁の枠を超えた削減要求への警戒感も隠さない。

　国土交通省は、民主党の衆院選政権公約に盛り込まれた「高速道路無料化」の社会実験経費（６０００億円）を要求。だが、省内では「額が大きいため、仕分け候補になるかも」との観測が広がる。

　前政権では、概算要求、予算案決定など、節目ごとに各省が道路、農業など特定分野で影響力を持つ自民党族議員と綿密に協議。与党政治家は予算の積み上げに走り、削減に動くことはまれだった。

　一方、民主党は政権交代を機に党の政策調査会を廃止し、政策決定の仕組みを政府に一元化。事業仕分けチームの国会議員が、各省や業界団体と内々に接触することを禁じることで、族議員化の排除を目指す。【谷川貴史、加藤隆寛、大場伸也】

●事業仕分けＷＧが始動　２６日にも対象決定
　　　　　　　2009/10/22 21:26 【共同通信】
　政府の行政刷新会議が２２日午前に初会合を開いたのを受け、無駄洗い出しのための「事業仕分け」を担う民主党議員の三つのワーキンググループ（ＷＧ）が同日、それぞれ国会内で会合を開き、対象事業の選定に着手した。

　１０年度予算概算要求に盛り込まれた各事業の中から計２４０程度を選定する方向で、２３日には半数を決定し、２６日にも全事業を決めたい考えだ。

　これに先立ち仙谷由人行政刷新担当相はＷＧのメンバー約３０人を集め、「徹底した歳出削減に尽力してほしい」と要請、関係府省や業界団体など利害関係者との個別の接触を慎むよう指示した。

　各ＷＧは２３日に財務省の担当者から意見を聴いた上で会計検査院の指摘も参考に事業を選定する。２７日以降に各府省から事業内容について具体的な説明を受ける考え。事業選定は議員が進めるが、仕分け作業には民間の有識者らも参加する方向だ。

●行政刷新会議：廃止可能な事業、１２月上旬に報告－－仕分け部会確認
　　　　　　　毎日新聞　2009年10月22日
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下で、１０年度予算の概算要求圧縮のために「事業仕分け」を行う民主党国会議員のワーキンググループ（ＷＧ）の準備会合が２１日、国会図書館で開かれた。枝野幸男元政調会長が統括役となり、政府や党の役職に起用されていない衆参３２人の民主党国会議員がメンバー。１２月上旬に仙谷由人行政刷新担当相に廃止可能な事業を報告し、予算編成に反映させることを確認した。【小山由宇】

●特別会計、公益法人などにメス…刷新会議方針
　　　　　　　　　　　　　2009年10月23日03時11分 読売
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２２日に開いた初会合で、２０１０年度予算の概算要求を「事業仕分け」の手法で見直す基準となる「事業見直しの視点」を決めた。

　９５兆円超に膨れ上がった予算のうち、独立行政法人や公益法人向けの支出のほか、「無駄遣いの温床」との批判が強い特別会計や、随意契約のあり方を重点的に見直す。また、公益性の乏しい事業の廃止など、４原則を定めた。

　見直しには、地方自治体で成果を上げた「事業仕分け」の手法を取り入れる。国の予算について、事業そのものの必要性や妥当性から、政府外の人間を入れて公開でチェックするのは初めての試みだ。自公政権で聖域とされてきた事業や支出にもメスを入れることになる。

　「見直し基準」では、〈１〉公益性が乏しいなど、事業目的が妥当でない〈２〉目標達成の見込みがないなど、手段が有効ではない〈３〉他に低コストの手段があり、効率が悪い〈４〉直ちに実行すべき緊要性がない――の４条件のいずれかに該当する事業は、廃止を含めて再検討するとしている。随意契約については「合理的な理由がないものは見直す」とした。
　　　　　・・略・・・