◆高齢者の投資に期待（金融庁）／高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”（女性自身）／大銀行の"合法手口"／判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者たち（日刊ゲンダイ）

　このブログでは、貧困とか格差を採りあげることが少なくない。でも、今日は「資産のある高齢者に投資」をさせようとする国策やその環境と弊害のことなどを見ることにする。

　端的にまとめてあったのは、一カ月ほどの前の「知識ない高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”の現状」（女性自身）。
　私の議会や市民運動での多重債務問題への取り組みの経験からも、銀行が悪いことをすることはないというのは幻想で、今の高利の貸金のもとに大手銀行が見えることはしょっちゅう。
　ある時は、大手銀行の窓口で、高齢者に「向かいにうちの証券会社がありますので、良ければご案内します」との旨の表現で誘っているのを聞いたことがある。

　国は高齢者の資産を放出させたい・・そこに群がる資本・・・増える被害・・・若い世代に高齢者の資産が回るのでなく「資本」に吸収されていく・・そんなことで、今日は以下を記録。
　なお、今朝の気温は１６度。昨日１０月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０９６　訪問者数１,２０５」だった。

●始動するシニア向け金融行政　高齢者の投資に期待 ／日経　2018/5/11
●金融庁　平成30年７月３日／高齢社会における金融サービスのあり方／１．高齢社会の現状とリスク
★投資信託　国民生活センター／各種相談の件数や傾向 　2018年8月3日

●知識ない高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”の現状／女性自身　2018年9月17日
●某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる／ビジネスジャーナル　2018.07.23
●母から2000万奪った大銀行の"合法手口"　"羊頭狗肉"のメガバンを許せるか／プレジデント　2018.2.19
●金融庁も警鐘。高齢者をカモにする銀行の「アパート経営」悪徳商法／まぐまぐニュース！　2017.08.02

●「毎月分配型投信」はすべてダメ　金融機関が高齢者の「分配金ニーズ」をでっち上げるのは下劣な行為／マネーの達人　2018/08/27／「7月の長官交代人事を機に」と「多分配型」の投資信託を復活させようと画策する動きが、金融業界関係者ないし業界寄りの官僚やメディアの間にあるように見受けられる。

●老人難民 年金が足りない　判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者たち／日刊ゲンダイ　2017/04/20　

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●始動するシニア向け金融行政　高齢者の投資に期待 　　　　　　　日経　2018/5/11 　金融庁はシニア層向けの商品やサービスの充実を金融機関に促す考えだ。2017年11月に向こう1年間の重点政策を盛り込んだ「金融行政方針」を公表。同方針では「顧客本位の業務運営」や「長期・積立・分散投資の推進」を金融機関に求めるとともに、「退職世代等に対する金融サービスの検討」を掲げており、今夏以降にも具体的な施策を打ち出す見込みだ。60代以降の退職世代は保有する金融資産が大きく、ニーズに適した商品… ●高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ） 　　　　　　金融庁　平成30年７月３日 ・・・(略)・・・１．高齢社会の現状とリスク 長寿化の進展  現在60歳の人の約4分の1が95歳まで生きるなど、長寿化が進展金融資産の伸び悩み  高齢の各世帯が保有する金融純資産は過去20年間横ばい 資産の高齢化  家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど、資産の高齢化が進展資産寿命が生命寿命に届かないリスク  長生きした場合、貯蓄を全て取り崩し、公的年金のみによって生活する世帯が増加老後不安による過度な節約  十分な備えがある世帯であっても、老後の収入・支出が見えない不安から、資産の計画的な取り崩しが進まない 地方から都市部への資産の流出の加速  高齢者が地方で形成した資産が、相続を契機に都市部で生活する相続人へ移転 家計の資産構成の硬直化  認知能力、判断能力の低下等により、資産構成を状況に応じて効果的に変更できない ・・・(略)・・・

★投資信託　国民生活センター　 　　　　　　　　　　　各種相談の件数や傾向 　2018年8月3日:更新 最近の事例 〇証券会社に勧誘され、老後資金を増やすつもりで海外の不動産投資信託等に投資していたが損失が出た。老後資金を減らされ心配だ。 〇十数年前に父が退職金で投資信託を買ったが、大きく損失が出て解約した。勧誘した銀行に責任を取ってほしい。 〇金融機関が一人暮らしの母宅に来訪し、母が理解できないような投資信託を契約させた。何もわからない高齢者を長時間拘束し、元本割れしないなどと嘘の説明で契約させるのは問題だ。 〇父が銀行で、高額な投資信託を契約した。父は値下がりのリスクや手数料等の詳細を何も理解していない。取り消す方法はないか。 〇金融商品について知識のない義父が銀行員に勧められるまま投資信託を契約していたことがわかった。元本保証が無く、損失が出ていることが判明したが、何かできないか。 ・・・(略)・・・

●知識ない高齢者狙い…大手銀行“ハイリスク投信”の現状
　　女性自身　2018年9月17日
「母が『銀行にある』と言った3,000万円が、ふたを開けたら、1,000万円もなかったんです」

怒りを隠せないのは教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこさん。母・Aさんが有料老人ホームに入居するときに、鳥居さんは初めて「入居金はあるか」と、親の財産を聞いたという。

Aさんは自信満々で「3,000万円」と答えたが、銀行にあったのは預金ではなく「外貨建ての毎月分配型投資信託」だったのだ。一定の分配金が毎月必ず受け取れるので、一時、高齢者に人気があった。ただ問題は、分配金の出どころだ。

Aさんは毎月振り込まれる分配金を、運用の儲けだと思っていた。しかし、毎月分配型は運用で利益が出なくても、元本を取り崩して「特別分配金」を支払う仕組みだ。Aさんが受け取っていたのも、特別分配金だったのだ。

「母は運用上手とおだてられ、上顧客だけの特別な分配金だと思っていたのでしょう。元本が目減りしているなんて、想像すらしなかったと思います」（鳥居さん）

さらにAさんは、ハイリスクハイリターンの運用を選んでいた。銀行に勧められるまま、外貨でリスクの高い投資を行い、投資信託の値が下がって損が出るたびに売却し、別の投資信託を購入する。これが繰り返され、その都度、銀行には手数料が入る。

「元本から分配金も出ていたし、母もお金を使っていました。でも、投資信託の売買手数料が、高いときには50万円。そんなことが何度もあったんです」（鳥居さん）

Aさんは子どもらが何度説明しても、特別分配の仕組みを理解せず、最後まで銀行を信じ続けた。

「母の信用を裏切り、よくわかっていない高齢者にリスクの高い投資をさせる。これが大手銀行の真の姿です」（鳥居さん）

国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さんは語る。

「銀行では預金以外にも、投資信託や生命保険など『元本保証』でない商品も扱っています」

’97年から投資信託を、’01年から保険の販売を始めた銀行。20年以上前から多くのリスク商品を扱っている。

当然、顧客にきちんと説明し、リスクを理解してもらって販売しなければならない。投資経験ゼロの人に、複雑な設計のリスクの高い商品や、元本保証を望む人にリスク商品を勧めてはいけない。

特に高齢者には、厳重に注意して販売するよう、全国銀行協会がガイダンスを示しているが、守られているとはいえないだろう。生命保険の銀行窓口販売の相談件数および契約当事者が60歳以上の相談割合（’17年2月・国民生活センター）を見ても、相談者の約8割が60歳以上の高齢者なのだ。

「高齢の相談者は、『銀行だから、元本が減るような悪いものは勧めないだろう』と思ってしまう人がいます」（稲垣さん）

ハイリスクの投資や保険を、高齢者は「銀行だから」と信用して契約してしまうから要注意！

●某証券会社、脳梗塞の81歳高齢者に投資信託押し売り→3千万円損失させる
　　　　　　　　 ビジネスジャーナル　2018.07.23　文＝林美保子／フリーライター
・・・(略)・・・　ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノックイン型投資信託を勧め、口座開設にこぎつける。
・・・(略)・・・ハイリスクで複雑な金融商品ほど、高額の手数料を得ることができるからだ。
・・・(略)・・・一般的な投資信託でも、手数料を稼ぐ方法がある。

●母から2000万奪った大銀行の"合法手口"　"羊頭狗肉"のメガバンを許せるか
　　　　　　　プレジデント　2018.2.19　鳥居 りんこ
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。
＊本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。

私の母は大手銀行にこうやって騙されました・・・(略)・・・

●金融庁も警鐘。高齢者をカモにする銀行の「アパート経営」悪徳商法
　　　　　　　　まぐまぐニュース！　2017.08.02 中島聡
アパートローン・バブル
少し前に、米国では自動車ローン・バブルが膨らんでいるという記事を紹介をしましたが、日本では、アパートローン・バブルが膨らんでいるそうです。日銀による「異次元緩和」で市場に溢れたお金の貸し先に困った銀行が編み出した巧みなスキームの結果です。

対象は、現役時代にそれなりの財産を築いた団塊の世代の老人たちです。財産のサイズは人それぞれでしょうが、銀行が対象とするのは、退職金や株や（ローンの支払いが終わった）持ち家や土地という形で、少なくとも「数千万円」の財産を持った人たちです。
・・・(略)・・・

●「毎月分配型投信」はすべてダメ　金融機関が高齢者の「分配金ニーズ」をでっち上げるのは下劣な行為
　　　　マネーの達人　2018/08/27 山崎 元
多分配型の投資信託商品のどこがダメなのか・・・(略)・・・現存する毎月分配型投信の商品は、「全て」投資家にとって好ましくない商品

・・・(略)・・・さて、「7月の長官交代人事を機に」と金融業界の誰かが明言した訳ではないが、毎月分配型、あるいは隔月に分配金を支払うような「多分配型」の投資信託を復活させようと画策する動きが、金融業界関係者ないし業界寄りの官僚やメディアの間にあるように見受けられる。

・・・(略)・・・先ず、「今さら」という気もするが、多分配型の投資信託商品のどこがダメなのかを確認しておこう。

●老人難民 年金が足りない　判断力が低下しても投資への意欲は衰えない高齢者たち
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2017/04/20　林美保子　フリーライター
　拙著「ルポ　難民化する老人たち」を読んだ知り合いの石川博さん（７４・仮名）から、読後感想メールが届いた。
　大手証券会社さえ高齢者を食い物にする実態にわが身を重ね、「そうだったのか！」と目からウロコが落ちる思いになったというのだ。
・・・(略)・・・