◆激怒、震かんさせている事業仕分けは、それだけでも意義がある／今日は防衛・兵器予算も

　各界の関係者を震かん、あるいは激怒させている事業仕分け。
　それだけでも意義があったと思う。

　昨日は、ノーベル賞学者らも会見、アピールしたという。
　　「仕分け人」に対してはもちろん「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けたと報道されている。
　
　今回の広範な学者研究者の反発、閉じこもりな世界から政治に絡む世界に飛び出さざるを得なかったことで、それだけでも成果。

　研究に没頭すること自体は大いにいいことだけど、アピールも大事。

　実は、このことは、何ごとにも通じている。

　今日は防衛予算も仕分けられる。
　１０代のころから、戦争や兵器はいらん、そう思ってきた者としては興味が深い。

　ともかく、注目度はさらに上昇。
　↓　検索サイト「グーグル」が拾う「事業仕分けの報道」のデータ↓
この記事を掲載しているニュース提供元の数


　●その仕分け作業を実況する３つのワーキンググループごとのライブ中継のページ
　　　⇒ 行政刷新会議ワーキンググループ日程・ネットライブ中継サイト　アドレス


　●このブログも、１１日の仕分け開始前から、その状況をまとめてきた。
　　その毎回のまとめは　カテゴリー　政権交代　に。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　事業仕分け　平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら
)

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●　行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料の一覧のページ 　●　⇒　「事業仕分け」作業スケジュール　【１１月２６日（木）】　差し替え後 　●　 【１１月２６日（木）】の配布資料　 　　(昨日は「午前分」が昼前に、「午後分」が午後にアップされた) 第一会場（担当府省：総務省、財務省、国土交通省、環境省等） 　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第１ＷＧ 第二会場（担当府省：外務省、厚生労働省、経済産業省等） 　　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第２ＷＧ 第三会場（担当府省：文部科学省、農林水産省、防衛省等） 　　　　日程　　ライブ中継 評価結果／第３ＷＧ

　　

【共同通信／行政刷新会議による事業仕分け結果の詳報は次の通り】

　７日目　⇒　２５日の仕分け結果の詳報

　６日目　⇒　２４日の仕分け結果の詳報
　５日目　⇒　１７日の仕分け結果の詳報
　４日目　⇒　１６日の仕分け結果の詳報
　３日目　⇒　１３日の仕分け結果の詳報
　２日目　⇒　１２日の仕分け結果の詳報　
　１日目　⇒　１１日の仕分け結果の詳報　

●ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結　「世界一目指さないと2位にもなれない」
　　　　　　　itmedia１１．２５
　科学技術予算の削減を判断した事業仕分けについて、利根川進氏や江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者らが緊急声明を発表。東大で会見し、見直しを訴えた。

　「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。

　6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。

　声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。

会見は東大の「小柴ホール」で開かれた。176席は学生や教員、マスコミなどで満席。立ち見もあふれ、会場に入りきれない学生などは外のディスプレイで動画のライブ中継を見ていた

遅れて入った江崎氏が「いっぱいですからもう入れませんと言われて帰ろうとした」とジョークを飛ばすと登壇者も会場も爆笑

「世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれない」

「テレビでは、信じられない非科学的なことをやってる。科学者と称しているけど科学者じゃない人が大衆をたぶらかしている」と利根川氏。科学者の海外流出を懸念する声明の内容については「研究はどこでやっても構わないと思う」とチクリ
　
発起人の石井氏は、「仕分け作業で日本の科学技術を支える若い人に『科学者はやっかい者』という負のメッセージが進行している」と懸念し、声明を作成して賛同者を募ったという。

　江崎氏は日本人にノーベル賞受賞者が少ないことを引き合いに、「日本の科学技術は一流ではない。ここでお金を出さないとますます悪くなることは明らか」と皮肉交じりに話した。

　理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」

　理研理事長も務める野依氏は「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」と訴えた。

　理研が天下りを受け入れているという批判には、利根川氏が「国の研究機関に役人が天下る必要はないと思っているが、天下りがあるからスパコンはストップすべきというのはおかしい」と反論。天下り問題とスパコン開発は「仕分けしてもらわないといけない」と切り返した。

江崎氏は、科学と技術は分けて考えるべきという持論を展開。「科学は未来をたずねて新しい知識を得ようとする。技術は国民の生活水準を上げる。そういう“仕分け”もきちんと考える必要がある」（江崎氏）

　科学と技術の必要性を社会に訴えていくことも「科学コミュニティーの責任」と江崎氏は指摘する。「日本の科学者も米国のように産業界と協力し、スパコンがどういう風に使われているかなどをPRする必要がある」という考えだ。

　利根川氏は「日本の大新聞の科学部は米国と比べて専門知識がない」と指摘。科学の重要性を広く理解してもらうためには「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けていた。

●無償整備費　３割削減　途上国インフラ　事業仕分け　ＯＤＡに切り込む
　　　　　　　　　　　東京　2009年11月25日 朝刊
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は二十四日、二〇一〇年度概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの後半作業を続けた。外務省の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力（概算要求千五百七十一億円）のうち、発展途上国の港湾、道路などのインフラ整備について、三分の一程度の縮減を求めた。　

　こうしたインフラ整備は「海外版公共事業」と呼ばれ、例年は無償資金協力の半分程度を占める。仕分け人の尾立源幸民主党参院議員は「民主党のコンクリートから人への方針は、海外でも踏襲される」と述べた。

　ＯＤＡ関連では、発展途上国への経済、技術協力を行う独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対する運営交付金（同千五百八億円）のうち、技術協力に関する調査・研究費（同九十六億円）は「３０％削減」と判定した。

　国土交通省の生活路線の維持を目的とするバス運行対策費補助（同七十三億円）は、赤字路線支援は必要としながらも、車両購入費補助（同十億円）は廃止を要求した。

　農林水産省の森林所有者支援の交付金（同五十四億円）は、予算額に比べて執行額が少ない事態が繰り返され、百億円近い交付金残高があることから計上見送りを促した。

　この日「要求通り」の判定となったのは、国交省の離島航路補助（同四十七億円）など二事業。

　二十五日は、首相が目指す温室効果ガス削減に向けた環境省のチャレンジ２５国民運動関連事業、文部科学省の義務教育費国庫負担金など四省、計二十五項目が対象になる。

◆首相『来年もやる価値ある』
　鳩山首相は二十四日午後、東京・市谷の体育館で行われている事業仕分けを視察した。仕分け人統括の枝野幸男衆院議員らに案内され、配布資料に目をやりながら三十分近く、三つの作業グループの仕分け人と各省担当者の議論に耳を傾けた。
　首相は視察後、記者団に「真剣勝負が感じられた。国民のために仕事をしているという熱気は大変強く感じた」と評価。「来年度以降もやる価値はあるという気がした」と述べた。

●義務教育費の国庫負担金「抜本的見直しを」　事業仕分け
　　　　　　　　朝日　2009年11月25日21時10分
　予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、文部科学省の所管で公立小中学校で働く教職員の給与を一部負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額１兆６３８０億円）について、国と地方の責任分担のあり方を抜本的に見直すよう求めた。全国の小学６年生と中学３年生を対象にした「全国学力調査」（同３６億７千万円）には、予算の大幅削減を含めた見直しを求めた。

　義務教育費の教職員給与は、国が３分の１を負担している。小泉政権の「三位一体改革」で、地方に税源を移譲するかわりに国の負担率を２分の１から引き下げた経緯がある。

　教職員給与を国と都道府県が負担し、学校施設の補修費は国と市町村が負担する現状に対して、仕分け人からは「同じ学校なのに、責任や負担がバラバラになっているのは疑問だ」などの指摘が相次いだ。鳩山政権として、義務教育の負担のあり方にどこまで踏み込むかが年末の予算編成に向けた焦点となる。

　「学力調査」は、政権交代を機に、全員対象から４割を対象とする方針が示されたが、仕分け人からは「もっと減らせる」と指摘された。

　環境省の地球温暖化対策関連事業では、自治体施設に太陽熱利用システムなどを導入する技術率先導入補助事業（同９億円）について「自治体で対応できる」とするなど、計７事業を「廃止」とした。経済産業省の「低炭素社会実現プロジェクト」（同１６億円）など２事業を「予算計上見送り」とした。２５日の仕分けによる削減可能額は約１０７億円となった。（松田京平）

　　●きょういく特報部２００９　　聞こえてこない現場の声

　　
　　事業仕分け
　教育予算めぐる攻防

　　　　　　　　朝日　2009年11月24日

●義務教育費の国庫負担、縮減に踏み込まず　事業仕分け
　　　　　　　　　日経　１１．２５
　・・公立小中学校などの教員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金を「見直し」と判定した。予算縮減までは踏み込まず、今後の政治判断に委ねる。小中学生が対象の「全国学力テスト」と「全国体力テスト」は対象をさらに絞るなど「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。

　文部科学省は義務教育費国庫負担金について約１兆6380億円を要求している。取りまとめ役の民主党の枝野幸男氏は、見直しの具体的な方向性は示さず、地方への税源移譲を含めた国と地方の負担のあり方の議論を優先すべきだと指摘。作業グループとして「国と地方のあり方の抜本的整理」を求めた。(02:31)

●岡田外相がＰＡＣ３追加配備に慎重論　防衛予算の新指針づくりで
　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.24 21:52
　政府は２４日、平成２２年度防衛予算に関する閣僚委員会を国会内で開いた。この中で岡田克也外相は来年度の防衛関連予算の指針づくりに関連して、防衛省が求めている弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備費の来年度予算への計上に慎重な姿勢を示した。

　委員会は、鳩山由紀夫首相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相、岡田氏らが出席した。

　防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルによる威嚇を強めていることなどを踏まえ、ＰＡＣ３を５カ年計画で全国３カ所に追加配備する経費の来年度分として概算要求に９４４億円を盛り込んでいる。

　これに基づき、委員会では、北沢氏が追加配備の必要性を主張した。これに対して、岡田氏は「ＰＡＣ３は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる。２２年度中に十分に検討すればいいのではないか」と反論した。藤井氏も「その通りだと思う」と賛同。さらに、自衛官の増員要求に対しても疑問視する意見が出た。

　鳩山内閣は、年末に予定されていた新たな「防衛計画の大綱」と次期の「中期防衛力整備計画」（次期防）策定を１年間先送りすることを決めている。防衛大綱は、長期的な防衛力の整備、運用などの基本方針を定めたもので、中期防は、より具体的に毎年の部隊規模や経費などを決めるもの。

　現在の中期防は平成２１年度までが対象で、来年度以降の防衛整備計画は新たな大綱と次期防に委ねられる。だが、策定先送りによって、来年度１年間の防衛力整備の方針が定まらないため、防衛予算の１年間の「空白」を埋める指針が必要だった。委員会では、１２月中旬までに指針をまとめることを確認した。

●社民党がＰＡＣ３追加配備に慎重　思いやり予算は見直しを　基本政策閣僚委員会で福島党首
　　　　　　　　　　　　　サンケイ　2009.11.25 11:48
・・・・福島瑞穂消費者・少子化担当相は、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を２２年度から５カ年計画で全国３カ所に追加配備する防衛省方針に対し、慎重姿勢を示した。

　北沢俊美防衛相は指針策定にあたり（１）現在の「防衛計画の大綱」の考え方を基本とする（２）装備品調達の新たな後年度負担を抑制（３）効率化・合理化の取り組みの推進－などの方針を説明した。これに対し福島氏は、ＰＡＣ３追加配備について「的中率や有効性などで社民党として意見がある。党内で議論したい」と述べ、慎重な検討を求めた。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）については「不適切な使用例や無駄などの問題がいわれている。無駄を省くべきだ」と主張した。