◆八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ／ダムばかりか、大型公共事業が復活する懸念も

　国土交通大臣は、昨日、八ッ場ダムの「建設再開」を公表し、
　夜は地元へ行き、知事らに「お待たせしました」と挨拶する姿の映像に唖然とした。

　そもそも、旧建設省出身で建設再開に前向きな前田氏に任せたらどうなるか明らかだった。
　それを承知で指名した野田総理。
　主要な公約もほとんど崩れた民主党。
　　
　「難題を抱える野田政権に、国土交通省のつくった建設再開の流れを押し戻す余力はなく」（毎日）、
　「政権の弱体化が全国のダム建設継続の動きを加速させる可能性もある」（毎日）。

　このままなしくずに、ダムばかりか、大型公共事業が復活する懸念が生ずる。

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●ダム建設 ８３ダムで再検証
　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月22日 19時5分
　計画どおりにダムを造るかどうかの再検証は、八ッ場ダムだけでなく全国８３のダムで行われています。
これまでに１９のダムで結論が出て、このうち、国が造る熊本県の七滝ダムや、千葉県が造る大多喜ダムなど６つのダムの建設が中止になりました。

　しかし、このうちの５つのダムは、人口の減少に伴って当初想定した水の需要が見込めないことや、治水対策を行う緊急性が低いことなどから、今回の再検証が始まる前にすでに自治体などが事業の必要性が低くなったとして中止や凍結の方向性を打ち出していたダムでした。

今回の再検証は、堤防の強化や遊水池の整備などダムに代わる治水や利水の方法を考え、計画どおりダムを造った場合と、コストを最も重視して比較します。

しかし、川の流域が長かったり、流域で都市化が進み堤防の近くまで人が住んだりしている川では、ダムに代わる対策を取ると建設費用や移転費用にかえってコストがかかってしまうケースが多くなります。
さらに今後かかるコストだけを比較するため、すでに事業が進んでいるものほどダムを造るという結論になりやすくなるうえ、ダム建設を進めていた国や都道府県がみずから再検証を行うため、建設に反対する市民グループからは「この検証ではダム建設の結論は変わらない」との批判も出ています。

●八ツ場ダムの建設再開決定　民主マニフェスト総崩れ
　　　　　　　朝日　　2011年12月22日23時30分
　前田武志国土交通相は２２日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設再開を表明した。２０１２年度予算案に、凍結していたダム本体工事費を計上する。地元の意向を踏まえた判断だが、八ツ場ダムの建設中止は、民主党の０９年の衆院選マニフェストの象徴。高速道路無料化や議員定数削減などと並び、主要公約は総崩れ状態になった。

　国交省はこの日の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定。前田氏は直後の閣僚懇談会で野田佳彦首相に決定内容を伝え、事業費を負担する１都５県などの関係自治体にも報告した。記者会見で前田氏は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と語った。そのうえで「効果のある代替案のないまま中断するのはよくない」と指摘。総事業費４６００億円のうち、周辺工事に全体の８割近くが投じられていることを踏まえ、「あとは本体工事で、６、７年で完成する」と理解を求めた。

　前田氏はその後、ダム予定地の長野原町を訪問。地元自治体の首長らに建設再開を報告した。

●クローズアップ２０１１：「八ッ場」建設再開決定　懸案多数、政権余力なく　前原氏、なお抵抗姿勢
　　　　　　　　　毎日新聞　2011年12月23日　
　民主党政権がいったん中止した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開が決まり、同党が０９年衆院選マニフェストに掲げた目玉公約がまたも腰砕けとなった。消費税増税を含む税と社会保障の一体改革など難しい懸案を抱える野田政権に、国土交通省のつくった建設再開の流れを押し戻す余力はなく、民主党の前原誠司政調会長が１２年度予算案の計上に最後まで抵抗してみせているのも「官僚主導」の印象を少しでも払拭（ふっしょく）したい思惑がにじむ。政権の弱体化が全国のダム建設継続の動きを加速させる可能性もある。【野口武則、小山由宇、樋岡徹也】

　「予算は内閣がとりまとめて国会に提出する。国会で決まった予算を執行するのは政府で、その担当が国交相ということだ」

　前田武志国交相は２２日、八ッ場ダムの建設再開を表明した記者会見で、民主党政調の「事前承認」権限をちらつかせて本体工事の予算計上に反対する前原氏をけん制した。藤村修官房長官からは今月９日の段階で「担当閣僚に判断してもらうのが野田内閣の方針だ」と判断を委ねられており、首相官邸のお墨付きを得ての建設再開決定だった。

　国交相の動きは早かった。記者会見前に流域の１都５県の知事や関係自治体に建設再開を連絡。前原氏がその後の記者会見で改めて反対を表明しても、政府方針は既成事実化された形になった。

　野田佳彦首相が国交相に判断を委ねたのは、政権が複数の重い政策課題を抱える中、さらに問題を抱え込みたくないとの思惑があるからだ。消費増税のほかにも米軍普天間飛行場の移設、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加など、野田政権の課題はいずれも党内に強い異論を抱える。

　「どんな案件でも官邸に持って来すぎる。閣僚がいるのは個別事案を判断するためだ」
　首相は最近、周辺にこうぼやいた。

しかし、旧建設省出身で建設再開に前向きな前田氏に任せたらどうなるかは目に見えていた。「コンクリートから人へ」を掲げたのが民主党マニフェストであり、その象徴とも言える八ッ場ダム中止の公約撤回が政権に与えるダメージも予想された。２２日の同党国土交通部門会議では出席者から「この党は潰れる」との悲痛な声も漏れた。

　「予算、法案は政調会の事前承認（が必要）なので（予算計上は）認められない」

　前原氏は２２日、なおも抵抗することを記者団に宣言した。前原氏は野田政権の党政調会長に就任するにあたって、予算や法案の国会提出時に党政調の事前承認を条件とするよう求めた。

　これを武器に「官僚主導」と戦う姿勢を示したわけだが、同日の記者会見では「最高意思決定機関は（野田首相や輿石東幹事長が出席する）政府・民主三役会議なので、ここでどのような判断をされるのかに尽きる」とも語った。

　党政調の事前承認に勝るのは首相の指示しかなく、最終的に首相の政治判断で建設再開となれば従うということ。官僚主導色を薄め、政治判断によるマニフェスト変更との形をとる狙いがある。

　ただ、結果的に国交省の方針通りとなれば、最後まで抵抗した前原氏の党内影響力も傷つく。党内慎重派が「マニフェスト違反」と批判を強める消費増税問題にも影を落としそうだ。

　◇「国交相が最終決定」の検証手順が…　官僚主導に　ダム復活加速も
　「前原氏は、最後は自らの判断で覆せると思っていたのではないか」。国土交通省関係者は指摘する。「建設事業継続が妥当」とした国交省の検証手順は、当時国交相として建設中止を表明した前原氏が作成に深く関わり、継続か中止かの最終判断は国交相が行う仕組みのためだ。

　検証手順を決めたのは、０９年１２月に設置された国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」。事業主体の地方整備局や道府県がダム以外の治水策を立案し、ダムとコストなどを比較することとした。

　前原氏は同会議の１２回の会合のほとんどに出席し、座長などの人選にも関与。昨年９月に検証手順を定めた中間とりまとめの冒頭には「『できるだけダムに頼らない治水』への政策転換を進める」と記されていた。これを受け、全国８３のダム事業の検証が始まった。

　だが、八ッ場ダムについて関東地方整備局は先月、「ダム建設に加え四つの代替案を検証した結果、ダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込める」などとして事業継続が妥当と判断。１２月の有識者会議の審議でも「一連の検証作業は適切に行われた」とされた。

　民主党の八ッ場ダム問題分科会に参加した議員は「この２年間、党内で八ッ場ダムの議論は盛り上がらなかった。その間に党の力もだんだん弱くなり、歴代国交相も決められなくなっていた」と、官僚側に主導権を奪われていった舞台裏を明かす。

　八ッ場ダム以外の検証作業も同様の状況にある。全国８３ダム事業（国と水資源機構が建設する直轄事業３０、道府県が国の補助で進める補助事業５３）のうち、これまでに国交相の対応方針が示されたのは１９事業（継続１３、中止６）。中止事業のほとんどは、検証前から事実上止まっていたのが実情だ。

　ただ、直轄事業での「継続」判断は八ッ場が初めてとなる。国交省幹部は「八ッ場の検証手続きを各地の事業主体は注目している。これを機に、建設継続の流れが進むかもしれない」と話す。

●八ツ場ダム、建設を継続＝国交相「あと６〜７年で完成」―民主党内、なお反対の声
　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル　　2011年 12月 22日 21:46 JST
　建設の是非を検証していた利根川水系の八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、前田武志国土交通相は２２日記者会見し、「利根川水系には即効性のある治水対策が必要。ダムは８割方完成しており、あと６〜７年で完成する」と述べ、建設を継続する考えを表明した。２０１２年度内にも本体工事に着工する見通し。だが民主党内には前原誠司政調会長を中心に、強い建設反対の声が残っている。

　八ツ場ダムは、関東地方に戦後最大の洪水被害をもたらしたカスリーン台風（１９４７年）を受けて国が建設を計画し、２０１５年度に完成する予定だった。

　民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で、無駄な公共事業の象徴として同ダムの建設中止を主張。政権交代に伴い、前原国交相（当時）が中止を表明し、本体工事を凍結していた。

　ただ、建設地である長野原町に加え、事業費を一部負担している関東地方の１都５県などが、一方的な中止決定に強く反発。関係自治体の理解を得るため、事業の再検証を実施していた。今年１１月には国交省関東地方整備局が、利水・治水上の観点から事業の継続を妥当とする検証結果をまとめ、同省の有識者会議もこの結果を了承していた。

　国交省は建設再開の方向で調整していたが、前原氏などから強い反発が出たため、１２年度予算案に本体工事着工経費を盛り込む一方、全国でダム建設が中止となった場合に、地域住民の生活を再建するための法案を早期に提出するよう政府として努めることで決着した。　 ［時事通信社］

●国交相、八ツ場ダム建設再開表明　地元町長にも伝達
　　　　　　　　　2011/12/22 19:29 【共同通信】　
　政府は２２日、政権交代後に中止を表明した八ツ場ダム（群馬県）の建設の再開を決め、前田武志国土交通相が記者会見で、来年度予算案にダム本体工事費を計上することを表明した。建設中止は民主党が２００９年の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げており、前田氏は「公約通りの結果が得られなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と述べた。

　前田氏は再開の理由として、国交省関東地方整備局が事業検証の必要性を検証して「継続が妥当」と結論づけたことや、ダム下流に人口が集積する利根川水系の治水の重要性、流域６都県の知事らの建設要望などを考慮したと説明した。

　党内では前原誠司政調会長らが公約違反だとして再開に強く反対。前原氏は２２日、「計上すれば国交省全体の予算を承認しない」と強調した。

●八ッ場ダム建設継続、国交相が知事らに報告
　　　　　　　　日テレ　[ 12/23 2:46 NEWS24]
　建設の是非をめぐって政府と民主党の意見が対立し、調整が続いていた群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダムについて、国交省は２２日、「建設継続」を発表した。前田国交相は２２日夜、長野原町に入り、知事や町長らに建設継続の方針を伝えた。　八ッ場ダムをめぐっては、国交省関東地方整備局が今月までに、洪水対策の効果などを検証した結果、「建設継続が妥当」とする報告をまとめていた。

しかし、当時の国交相で、マニフェストに建設中止を掲げた民主党の前原政調会長は、政府に「ダム建設を認めない」とする党の方針を伝えるなど、意見の対立が続いていた。　前田国交相は２２日、八ッ場ダムの建設継続を決め、ダム本体工事に必要な経費を来年度予算案に計上することを発表。「当初のマニフェスト通りの結果を得られなかったのは残念だが、ある意味、苦渋の決断をさせていただいた」と述べた。　

前田国交相は２２日夜、建設予定地の長野原町に入り、知事や町長らと面会した。盛大な拍手で出迎えられた前田国交相は「この２年間、皆様方には大変ご迷惑をかけ、つらい思いをさせました。やっとおわび方々、皆様方にご報告に参ることができました」と挨拶した。　

群馬・大沢正明県知事は「先の見えない不安の中で、非常に厳しい環境でこの２年間やって参りました。今日、前田国交相の報告を聞いて、どれだけ胸が本当にホッとしているか、計り知れないものがあろうかと思います」と述べ、今後、国としてダム完成に向けて全力を注ぐよう要請した。　前田国交相はこれに対し、生活再建のための法案を通すなど、地元住民とともに頑張りたいと意欲を見せた。

●八ッ場「再開」：２年間何だったのか…住民、迷走に怒り
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年12月22日
八ッ場ダム建設に伴う水没予定地に立つ高山彰さん。高山さんの自宅に近いこの地区には、かつて民家が建ち並んでいた＝群馬県長野原町川原畑で２０１１年１２月１９日、奥山はるな撮影　群馬県長野原町で建設が進んでいた八ッ場（やんば）ダムをめぐる政府・民主党の迷走は２２日、最終的に「建設再開」で決着した。「古里が水の底に沈む」。建設に反対する住民、やむなく受け入れた住民とも、ダム事業には痛切な気持ちを抱いてきた。「何のための２年間だったのか」。政治に振り回されてきた住民は怒りの声を上げた。

　「なめるのもいいかげんにしろと言いたい。マニフェストに書いてあることは二度と信じない。ダムを造るくらいなら、東日本大震災の被災者に予算を回してほしい」
　・・・・・・・（略）・・・

●八ツ場ダム建設、投入した国費すでに3000億円超
　　　　　　　日本経済新聞 2011/12/23 0:40
　前田武志国土交通相が22日に八ツ場ダム（群馬県長野原町、写真は予定地）の建設継続を表明した背景には、すでに国費を3000億円以上投入している事情もある。ダム建設で水没する予定の国道の代替道路などもすでに完成しており、地元の自治体などからは「ダムを早く完成させてほしい」との要望が出ていた。

　八ツ場ダムの総事業費は約4600億円。

●工事中断の２年間で３３億円がムダに
　　　　　　　　産経　2011.12.22 23:13
　２年間にわたる八ツ場（やんば）ダムの工事中断により、増えた費用負担は少なくとも約３３億円にのぼる。

　関東地方整備局によると、一連の騒動で八ツ場ダム建設の是非を再検証した結果、主に建設コストの見直しで、当初計画よりも約２２億円を削減したという。しかし、２年あまりの中断で、この額を大きく上回るコストも新たに発生した。

　工事再開にはダム本体工事の入札からやり直さなければならず、完成予定は当初の平成２７年度から約３年間の延長が見込まれる。これにより、人件費と工事用道路の維持管理費など新たに約５５億円が必要という。

　この結果、中断に伴う増額分は直接的な金額だけで約３３億円。民主党の事業仕分けなどでいったん３千万円に減額され、その後、２３年度予算で復活した小惑星探査機「はやぶさ２」の開発費（３０億円）を上回った。

　国交省では新たに有識者会議も設置され、２１年１２月以降、全国８３のダム事業の必要性を検討。委員９人の委員の報酬は総額約３００万円にのぼった。

　今回の再検証では、新たに地滑り対策が必要な場所も判明した。このため、代替地の安全対策などを含め、工事中断による負担増以外に約１５０億円が多くかかる見込みという。

●ダム中止補償法案「川辺川モデルに」　国交相
　　　　　　　熊本　 2011年12月22日
　ダムなど大型公共事業の中止に伴う地元の生活再建を支援する補償法案について、前田武志国土交通相は２２日の会見で、川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに法案を策定し、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。

　法案提出は２００９年９月、川辺川ダムの建設中止を表明した当時の前原誠司国交相が同村を訪れて約束したが、２年連続で見送られていた。

　前田国交相は会見で、八ツ場ダム（群馬県）の建設再開を表明。その上で、ダム事業を中止した地域については「生活再建に関する法案を、川辺川ダムをモデルに作成し、（来年の）通常国会に提出する」と述べた。

　法案の具体的な中身には言及しなかった。

　法案提出は、藤村修官房長官が八ツ場ダムの建設再開に慎重な民主党政調会長の前原氏と建設再開を求める前田国交相の双方に歩み寄り策として示していた。（原大祐）

●憂楽帳：民主党の苦悩
　　　　　　毎日新聞　2011年12月21日　
　民主党がマニフェストに掲げた群馬県の「八ッ場（やんば）ダム建設中止」が、建設に向けてかじを切りそうな雰囲気になっている。

　同ダムの建設中止は、民主党の０９年衆院選の選挙公約の一つ。川辺川ダム（熊本県）と共に「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」とした「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズの象徴的な事業だった。政権交代後の０９年９月、国土交通相に就任した前原誠司氏は中止を表明。しかしその後の検証で、国交省関東地方整備局は「継続が妥当」との結論を出した。建設再開に前向きな前田武志国交相は近く最終判断する見通しだ。

　同じく、０９年９月に民主党政権が中止を表明した川辺川ダムは、これまで「脱ダム」の動きが進んできた。当時国交相の前原氏は、ダム中止に伴って、水没予定地・熊本県五木村の生活再建補償法案を国会提出するとしていた。ところが、１０、１１年度と見送られ、これもまた先行きが見えなくなっている。

　掲げた公約と現実問題との隔たりに苦悩する民主党の姿が、ダム問題にもにじみ出ている。【早田利信】