◆ネット選挙は使いこなせるか・衆議院選／ネット上の政治活動と選挙運動

　昨年２０１３年７月に解禁されたネット選挙。もともと「インターネットを使っての政治活動（いわゆる後援会活動など）」は以前からできていた。
　それに対する「ネット選挙の解禁」とは、おおまかにいうと、「選挙運動期間中にインターネットを使った選挙運動ができること」「基本的に、誰でも、特定候補者の当選のためのインターネット発信ができること」など。

　このあたりのこととともに、選挙の候補者や周辺の人たちがどう理解し、どう使えるかは、１０月に出した本にも解説している（下記ブログに見出しだけ載せた）。
　・・ということでき、今日のブログは、現在進行形の衆議院選のネット選挙の報道を記録しておく。

　（今日は、明日印刷する「新しい風ニュース」の原稿作りをしていてブログが遅くなった・・）

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(６部　５０章　２３３節) 第16章　インターネットは市民派のためにある 　16-1　インターネット上のメディアの使いわけ 　16-2 　ネット選挙解禁でできるようになったこと、できないこと 　　　　 ●資料16-2　選挙運動・政治活動の可否 　16-3　ネット上の政治活動と選挙運動 　16-4　政治活動でのウェブサイト活用法 　16-5　選挙運動でのウェブサイト活用法 　16-6　ネットを使いこなして当選しよう！ 　（上野千鶴子・序文より） 「この本を読んで議員になりました」全国各地からお礼の言葉が届いた初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！ これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！ 2015年4月の全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。 「地方から日本を変える！　本書はそのための最良の闘うツールである」 ●１０月１４日ブログ⇒◆『最新版 市民派議員になるための本』　／目次の「部・章・節」を全部ブログに 　　★　アマゾン⇒　『最新版　市民派議員になるための本』 　　★　ブックサービス通販⇒　　『最新版　市民派議員になるための本』

●　 衆院選　ネットで何ができる？
　　　　　　　2014年11月29日 東京新聞
　１２月２日公示の衆院選では、インターネットを使った選挙運動ができる。国政選挙では昨夏の参院選から導入され、衆院選は初めて。選挙が始まる２日から投票日前日の１３日までの選挙期間中に、ネットをどう使えるようになり、何ができないのかをまとめた。　（後藤孝好）

　Ｑ　ネット選挙運動って何かな。
　Ａ　候補者や有権者が選挙期間中にホームページ（ＨＰ）、ブログを更新したり、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」で発信したりするなど、投票の呼び掛けをできるようになったことだ。インターネットで投票ができるわけではない。投票は従来通り、投票所でしか行えない。

　Ｑ　電子メールは使えるの。
　Ａ　政党や候補者は、受信に同意している有権者に限って、パソコンや携帯電話の電子メールを送信できる。有権者が電子メールや携帯電話の番号を使うショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用することは「悪意のある情報が流される恐れがある」として禁じられている。

　Ｑ　フェイスブックのメッセージ機能の活用は。
　Ａ　フェイスブックのほか、ツイッター、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのメッセージ機能は、誰でも利用できる。文章を送るという行為は同じでも、メールはだめだが、メッセージ機能を使うと認められる。分かりにくいから注意が必要だ。

　Ｑ　ネットで公開されている政党の公約や、候補者のビラは印刷できるの。
　Ａ　自分で見るだけなら問題ない。ただ、印刷物を友人に配り歩いたり、大勢の人が見られるように掲示したりすると、公職選挙法違反になる。
　Ｑ　ネットが得意な高校生に手伝ってもらおうかな。
　Ａ　未成年者の選挙運動は公選法で禁止され、ネット上でも認められない。各政党の政策を比較してネット上で紹介するなど、政治活動の範囲なら未成年者でも可能だよ　

●衆院選:ネット選挙控えめ　短期決戦で態勢手薄
　　　　　　　　　毎日新聞　2014年12月03日
　昨年の参院選に続き、衆院選でも今回からインターネットによる選挙運動が解禁された。与野党は党首や候補者の選挙運動の様子を動画や写真で次々とネットに掲載。衆院解散から公示まで１１日しかなかった「短期決戦」で、できるだけ多くの有権者に浸透しようと知恵を絞る。

　「いよいよ選挙戦の火蓋（ひぶた）が切られました」。安倍晋三首相は公示日の２日、福島県相馬市で第一声を行うと、さっそく自身のフェイスブック（ＦＢ）に書き込んだ。自民党候補への応援メッセージとともに、候補者のホームページ（ＨＰ）へのリンクも掲載。賛意や支持を示す「いいね！」はわずか１時間で１５００件に上った。

　同党は衆院選の特設サイトに、候補者のＦＢやツイッターを集約して活動を紹介するページを開設。ネット上の書き込みなどから世論の動向を分析する「ソーシャルリスニング」を活用し、有権者の関心に合わせて演説内容を考えるよう各候補にメールで助言している。来春の統一地方選に向けて準備していた「初心者」候補用のネット選挙マニュアルも一部前倒しで使い始めた。

　民主党の海江田万里代表は３日午前、福島県いわき市での第一声を紹介した前日に続き、ＦＢで「地方遊説前の時間を利用して、初めて自分のたすきをかけて朝のあいさつをしました」と発信した。同党は自民党同様、政策トピックを各陣営にアドバイスするほか、反響の大きい投稿を例示して候補者全体の力量アップに努めている。

　維新の党はツイッターのフォロワー（読者）数が約１２５万人を誇る橋下徹共同代表や、江田憲司共同代表の発信力を生かす戦術。公明党は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて、支持者を中心に双方向コミュニケーションを図っている。

　次世代の党は動画配信に力を入れる。党の新キャラクターが登場する短編アニメを４日に発表予定。若者を中心に情報の拡散を狙う。

　参院選でネット選挙を存分に活用し、議席を伸ばした共産党。今回は政策担当の「ゆるキャラ」部員を集めた特設サイト「カクサン部」をリニューアルし、参院選の再現を狙う。

　生活の党は小沢一郎代表を前面に出してアピールするほか、ボランティアが撮影した街頭演説の様子などを党のＨＰに掲載する。社民党は党のＨＰやＦＢで、９月に死去した土井たか子名誉党首の動画を掲げ、党勢回復を期す。

ただ、各党には悩みも多い。参院選でネット対策の中心になった当時の衆院議員の多くが今回は自身の選挙にかかりきりになり、「どうしても対策が手薄になる」（自民党関係者）という。民主党の担当者は「参院選時のような態勢は組めない」とこぼす。

　参院選で各党が趣向を凝らしたスマートフォン向けアプリの提供も今回は控えめ。参院選で首相をモチーフにしたゲームを始めた自民党は「年末のこの時期にかえって逆効果」と、新作の検討を見送った。【笈田直樹】

●【栃木】ネット選挙解禁で　各陣営さっそく火花
　　　　　　　　　東京　2014年12月3日
　インターネットを使った選挙運動が昨年解禁されてから、初の衆院選となる今回の選挙。県内でも、各陣営は写真や文章を即時に載せられるソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）サイトを活用し、二日の公示日からネット上でも火花を散らした。
　自民前職の一人は二日午後、フェイスブック上で、選挙区内の商店街で有権者と握手を交わしている自身の写真を公開。訪れた商店街の名前も報告し、地域の商店主や買い物客の印象アップを図った。

　ある共産新人は、短文投稿サイトのツイッターを積極的に更新。決意表明や公約のポイントを、自身の写真とともに取り上げた。街頭演説にも足を運んでもらおうと、遊説に訪れる場所や時間帯も掲載した。

　民主前職の陣営でも、スタッフが出発式会場を駆け巡って写真を撮影し、遊説予定とともにフェイスブック上で紹介。担当者は「若年層に広く訴えかけたいので、ネット対策は重要だと感じている」と意気込む。

　各演説会場では、スマートフォンで候補者を撮影し、その場でインターネット上に投稿する支持者の姿も。ある候補者の第一声を聞きに訪れた上三川町の主婦（６４）は、写真撮影機能があるタブレット端末を会場に持参。「友人から（候補者を応援するために）ブログに写真を載せたいと言われて」と理由を語り、演説の様子を精力的に撮影していた。　（後藤慎一、大野暢子）

●衆院選：ネット空間、まだ盛り上がらず
　　　　　　　琉球新報　2014年12月2日 ／（毎日新聞）
　今回の衆院選では昨年の参院選に続き「インターネットによる選挙運動」が認められているが、ネット空間は盛り上がりを欠いている。突然の解散で準備不足の陣営も少なくない。とはいえネット社会の傾向で、候補のささいな言動が瞬時に拡散、反響を呼ぶ可能性もあり、専門家は「始まってみないと分からない」と話す。

　「衆院はいつクビになるかわからない。常在戦場だ」。首都圏の前職の秘書がため息をついた。来春の統一地方選を前にネット戦略を練り直し、系列の地方議員も含めた後援会名簿の電子化を進めていた。そこへ、突然の解散。「会員向け一斉メール」などの新機軸は夢物語と化した。
　相談していたＩＴ会社幹部には、こう忠告された。「ホームページ（ＨＰ）を選挙の時しか更新しないようでは、サボっているのが一目瞭然。仮想空間では現実以上の“どぶ板”（こまめな更新）が求められる」

　政府のＩＴ政策の総元締め、山口俊一科学技術担当相（衆院前職）すら後手に回っている。公示前日の１日現在で、ＨＰの「活動写真集」の最後の更新は昨年８月。メールマガジン配信は３年前から止まっている。ブログも始めたが、自身の写真を張っただけで投稿ゼロの状態だ。
　事務所は「更新が滞り申し訳ない。フェイスブックの利用を検討しています」。だが、山口氏をかたるツイッターが複数出現しており、道のりは険しい。

　ネット選挙では、遊説や討論会での不用意な言動が居合わせた人物によってネット上にさらされ、思わぬ反発を招くリスクは消えない。明治学院大の川上和久教授（政治心理学）は「既成メディアは公示後バランスを重視するが、ネットの世界にそんな配慮はない。関心が低いからといって候補や陣営は甘く見ない方がいい」と警告する。【本多健】

●名入り「たすき」「のぼり」写真つきツイートが続々　違法行為を立候補予定者自らが拡散する異常
　　　　　　　　　　　　www.j-cast　2014/11/28
公示が直前に迫った衆院総選挙は、衆院選としてはインターネットを使った選挙運動が認められる初めての選挙だ。国選選挙としては13年7月の参院選に続いて2度目だが、早くもネット選挙への関心度は「低空飛行」気味だ。

各党の公約や会見でネット選挙について触れることは皆無に近く、解散が急に決まったこともあってネット選挙への対応状況には大きな差はみられない。ネット選挙が誤解されているのか、立候補予定者が違法と疑われる行為を自らツイッターで拡散するというケースも相次いでいる。

75%以上が「ネット上の情報は投票の参考になった」
公職選挙法が2013年4月に改正されたことで、公示後もインターネットを活用した選挙運動ができるようになった。
具体的には、有権者や政党、候補者がフェイスブック、ツイッターをはじめとするソーシャルメディア、動画配信サイトなどを使って特定の候補者への投票呼びかけを行うことができる。これに加えて、フェイスブックやツイッターのメッセージ機能を使って個別に呼びかけることもできる。ただし、「SMTP方式」と呼ばれる通常の電子メールを使えるのは候補者や政党だけで、有権者にはメールは許されていない。さらに、未成年者は引き続き選挙運動ができないため、ツイッターなどで特定候補への投票呼びかけをすると違法になる。

法律が施行されてから時間が経ったこともあって、ネット選挙の認知度はかなり高い。総務省が14年1月に行ったインターネットパネル調査によると、ネット選挙が解禁されたこと自体は83.5%が知っており、「インターネット上の情報は投票に関して参考になったか」という問いには15.8%が「参考になった」、60.7%が「多少は参考になった」と回答。全体の4分の3以上が、解禁にともなってネット上に流れた選挙関連情報を参考にしたことになる。

だが、「ネット選挙で何ができるか」については、ほとんど理解が進んでいない。
「候補者以外の方が『フェイスブックやツイッターを利用して特定候補者への投票を呼びかけること』ができるか」
という問いに対して「できる」と正しく回答した人の割合は、わずか19.1%で、「『インターネットを利用して投票すること』ができるか」という問いに「できない」と正しく答えられた人は、51.9%だった。

共産党はすでにネット番組の放送予定を公表
今回の衆院総選挙は12月2日に公示、14日に投開票される。各党とも準備に時間がなかったからか、ネット戦略に大きな違いはみられない。各党とも（1）ウェブサイトに公約と立候補予定者一覧を載せる（2）遊説の予告や遊説現場の様子を記事仕立てにしてウェブサイトに掲載する（3）フェイスブックやツイッターにサイトの記事や会見動画のURLを貼って拡散する、といった点でほぼ共通しており、13年夏の参院選から大きな変化はない。

そんな中でも、公明党はウェブサイトに「何のための解散か」と題したコーナーを設けてQ&A形式で解散の「大義」について説明するなど、独自の工夫がみられる。動画で一方先を行くのが共産党で、生放送番組「生放送！とことん共産党」の選挙期間の放送予定もすでに公表している。
ツイッターの利用方法にも微妙な違いが見られる。自民、公明の与党はウェブサイトの更新情報や遊説スケジュールが中心だが、民主、次世代、社民、生活などの野党は、立候補予定者などのツイートを党の公式アカウントがリツイート（転送）して、発信する情報の幅に広がりが出るように工夫している。

名前入りのたすきを付けた写真とともに「どうか国会に送ってください」
ただ、こうした活用法が逆に足をひっぱりかねない事例も確認されている。例えば野党の首都圏の立候補予定者は11月25日朝、本人の名前入りの「たすき」と「のぼり」が写った写真とともに、
「さぁー！今日も頑張ります!!安倍暴走政治に正面対決!」
とツイート。九州地区の野党立候補予定者も11月26日、名前入りのたすきを付けた写真とともに
「どうか国会に送ってください」
などとツイートした。

公示前に行う「政治活動」で、候補者名や政党名を入れた「のぼり」、プラカード、たすき、腕章などを使うと公職選挙法に違反するとされる。当然、これらの行為はネット選挙が解禁されてもされなくても違法だ。だが、公職選挙法があまりにも理解されていないからか、ネット選挙解禁にともなって、違法だと疑われる行為を立候補予定者自らが拡散するという奇妙な状況が起きている。