◆民主党、またまたマニフェスト破り-八ッ場ダム建設 再開へ

　政府の予算案の調整が大詰めの段階。
　あと数日で確定することになる。
　民主党が政権交代のポイントで積極的に主張してきたことの一つ「八ッ場ダム建設事業の中止」。

　事業をストップしたままで、結論が先送りされてきた、もしくは、検討され続けてきた。

　今回の予算で、継続の予算をつける方向。
　またしても、公約を捨てるつもりか。

　そのあたりの動向を記録。

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●民主党、またまたマニフェスト破り-八ッ場ダム建設事業継続へ
　　　　　　　　　世界の水事情　[ 2011/12/19 ]
　2011年12月17日、民主党が政権を奪取した2009年の衆議院選挙で中止することをマニフェストに上げていた「八ッ場ダム」の建設事業継続に向け最終調整に入ったことが判明した。来年度予算計上のために、22日までに決定の判断が下される。

　民主党がマニフェストで上げていた目玉政策の殆どは実現されていないか、形骸化している状況である。今回はマニフェストで中止を訴えていた「八ッ場ダム」の建設を継続することになった。

党内では国土交通相の判断だけで決定していいものではないという反発の声は上がっているものの、建設継続の方向へ向かうというのが大方の見方である。

同ダムの建設再開に関しては、12月16日に東京都知事、埼玉県知事、群馬県知事、千葉県知事、茨城県知事、栃木県知事が内閣総理大臣あてに「八ッ場ダム建設事業継続の決断を求める１都５県知事申し入れ」を行っていた。

●八ッ場ダム最終局面
　　　　　　　　東京 2011年12月21日
　八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設問題をめぐる政府と民主党のせめぎ合いが大詰めを迎えている。国土交通省が近く建設再開の方向性を打ち出すとの観測が高まっているのに対し、党側は八ッ場ダム中止は「コンクリートから人へ」とうたった衆院選マニフェストの象徴だと反発。巻き返しに必死になっている。

　八ッ場ダムの建設再開に強く反対する前原誠司政調会長は二十日の記者会見で「マニフェストに関わる問題なので、国交相でなく、政権としての判断が必要だ」とけん制した。

　八ッ場ダム問題では、国交省が今月までに治水や利水の面で「ダム建設が代替案より有利で、事業継続が妥当」との検証結果をまとめた。前田武志国交相は建設再開を決断した上で、二十四日に決定する予定の二〇一二年度予算案にダムの本体工事費を盛り込む意向とみられている。

　こうした流れに党が「待った」をかけているのは、八ッ場ダム中止がマニフェストに明記されているためだ。二〇〇九年衆院選では「コンクリートから人へ」を合言葉に、自民党政権当時の大型公共事業のあり方を根本から否定。理念を変える象徴の一つに八ッ場ダムを位置づけた。

　中止を求める民主党議員は「多くのマニフェスト政策が実現できない中で消費増税を議論している。八ッ場ダムの中止もできなければ、完全に国民に見放される」と悲愴（ひそう）感も漂わせる。

　党国交部門会議は「大雨時の予想水量や水需要のデータが過大だ」などと国交省の検証に対する疑問点を列挙。政権交代当時に国交相として中止を主導した前原氏は九日、藤村修官房長官に納得できる説明を求め「疑問に明確な回答がなければ本体工事は認められない」と主張した。

　前原氏は二十一日、藤村氏とあらためて会談する予定。「治水の哲学を変えるべきで、政治判断が必要だ」として、再開の是非は野田佳彦首相が判断するよう求める考えだ。　（金杉貴雄）


●民主マニフェストがまた…八ッ場ダム工事再開へ
　　　　　　　　　テレ朝　(12/20 15:55)
　民主党のマニフェストの旗が、また一つ降ろされます。

　政府は、民主党のマニフェストで掲げていた群馬県八ッ場ダムの「建設中止」を撤回し、工事を再開する方針を固めました。政府高官によりますと、八ッ場ダム周辺の自治体や住民らが建設を望んでいる点や、ほかのダム事業への影響などを考慮し、継続する方針を固めたということです。民主党の前原政調会長は、「マニフェスト違反だ」として撤回を求める考えです

●前原氏、八ツ場ダムで「科学的な立証ない着工認められない」
　　　　　　　　　産経　2011.12.20 22:31
　民主党の政策調査会は２０日、政府の八ツ場ダム（群馬県）事業継続方針について「科学的に立証できない限り建設を推進すべきではない」とする国土交通部門会議の意見書を了承するとともに、前原誠司政調会長への対応一任を決定した。前原氏は２１日、藤村修官房長官に党方針を申し入れる。

　前原氏は２０日の記者会見で「国土交通省から明確な説明がない限り、党として着工は認められない」と強調。「マニフェスト（政権公約）に関わることなので単に国交相が決めることではない。政治的判断を要するテーマだ」と述べ、事業廃止を求める考えを改めて強調した。

●八ッ場ダム　民主・前原政調会長「着工は認められない」　藤村官房長官に申し入れへ
　　　　　　　ＦＮＮ　(12/21 01:10)
　群馬県の八ッ場ダムをめぐり、政府が建設再開に向けて調整を進める中、民主党の前原政調会長は20日の会見で、「マニフェストに関わることで、国土交通大臣が決めて了解をというテーマではない」として、21日、藤村官房長官に申し入れを行う意向を表明した。

民主・前原政調会長は「国土交通省から明確な説明がない限り、党として着工は認められないとし、政治的な判断を要するテーマだということで(官房長官に)申し入れをしたいと思います」と述べた。
20日の民主党政調役員会では、八ッ場ダム建設をめぐり、継続を妥当とする国土交通省の方針について、「『十分な検証の結果』だとは納得できなかった者が多かった」などの意見を盛り込んだ党の国土交通部門会議の報告書をふまえて、前原政調会長に対応を一任した。

これを受け、前原政調会長は会見で、「マニフェストに関わるので、単に国交大臣が決めて了解をというテーマではない。政治的な判断を要するテーマだ」と述べ、21日、藤村官房長官にあらためて申し入れを行う意向を示した。

●八ツ場ダム建設に反対＝鳩山元首相
　　　　　　　　　　　　時事（2011/12/21-20:07）
　民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日夜、国土交通省が同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設を再開する方向で調整していることについて「今の段階でマニフェストを覆してでも必要性を国民に理解してもらえるのか。『分かった』という気にはならない」と述べ、反対する考えを示した。都内で記者団に語った。

●八ッ場ダム 党側に理解求める方針
　　　　　　　　ＮＨＫ　12月22日 4時57分
　群馬県の八ッ場ダムの建設の是非を巡って、政府は、流域の洪水対策などのために必要だとして建設を再開する方針を決めたい意向ですが、民主党では、前原政策調査会長が再開に慎重な姿勢を示しているほか、反対意見も根強いことから、政府側は２２日中の決着を目指して党側に理解を求めていく方針です。

　建設が中断している群馬県の八ッ場ダムについては、国土交通省の関東地方整備局がコストや効果などを検証した結果、「建設を継続するのが妥当」とする報告をまとめています。
　これを受けて、政府は、これまでの検証に問題はないとしたうえで、流域の洪水対策や水源を確保するためにはダムが必要であり、周辺工事の大部分がすでに完成しているなどとして、建設を再開する方針を決めたい意向です。
　これに対し、民主党内では、「国土交通省の検証はまだ不十分だ」とか、党のマニフェスト・政権公約に反する、などとして、建設再開に反対する意見が根強くあり、前原政策調査会長は２１日に記者団に対し「政治的な判断が必要だ」と述べて、政府に対して慎重な判断を求める姿勢を重ねて示しています。このため、２２日に藤村官房長官と前原政策調査会長が連絡を取り合うなど、政府側は２２日中の決着を目指して党側に理解を求めていく方針です。

●八ッ場ダム：予算計上　国交相きょう表明
　　　　　　　毎日新聞　2011年12月22日
　藤村修官房長官は２１日夜、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設再開の前提条件を盛り込んだ裁定案を民主党の前原誠司政調会長に示した。
　利根川水系の河川整備計画を策定するとともに、大型公共事業を中止した場合に地元住民の生活再建を国などが支援する法案を国会に提出し、「これを踏まえて事業再開を判断する」ことを求める内容。
裁定案の提示を受け、前田武志国土交通相は２２日、１２年度予算案にダムの本体工事関連費を計上する方針を表明する。

　一方、政府の建設再開方針に反発している前原氏は２１日夕、首相官邸に藤村氏を訪ね、八ッ場ダムの建設中止が０９年衆院選マニフェストに明記されていると指摘。改めて「建設再開には政治的判断が必要だ」との立場を示した。前原氏は裁定案を慎重に検討した上で２２日にも、政府側に回答する。

　前原氏は河川整備計画の策定とともに、「無駄な大型公共事業を中止するには、周辺住民への財政的な補償措置が不可欠」と主張して、生活再建法の早期制定を強く求めていた。藤村氏は、これらの条件を受け入れることで、前原氏の姿勢が軟化することを期待しているとみられる。【野口武則、小山由宇】

●八ツ場ダム建設、予算計上へ＝前田国交相、２２日にも表明―前原氏は反対崩さず
　　　　　　　　　朝日　2011年12月22日1時6分
　政府は２１日、事業継続の是非が焦点となっている八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、ダムの必要性の検証を継続する一方で、本体工事のための経費を２０１２年度予算案に盛り込む方針を固めた。前田武志国土交通相が２２日にも表明する。ただ、民主党の前原誠司政調会長が衆院選マニフェスト（政権公約）を順守すべきだとして、建設再開に反対の姿勢を崩しておらず、政権内の火種となりそうだ。

　八ツ場ダムに関し、前原氏は２１日夕、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、「現時点ではダム本体工事の着工は認められない」と中止を要請。「単なる（事業ごとに予算配分を決める）箇所付けの話ではない。マニフェストにかかわる政治的判断が必要なテーマだ」と野田佳彦首相の判断を仰ぐよう求めた。　 ［時事通信社］