◆ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」 ／『 eデモクラシー 』の実現

　楽天の三木谷浩史社長らＥＣ関連企業の経営者６０人が８月１０日、自民・民主両党に質問を送付した。
　自民と民主だけ、つまり、メにするのはそこだけ、というのが彼ららしいとも思う。

　ともかく、質問項目は、

　　　１．IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策
　　　２．IT利活用を阻む規制の見直し
　　　３．インターネット上の有害情報対策
　　　４．通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方
　　　５．リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計
　　　６．インターネットを使った選挙活動の解禁

　これに対する回答が８月１６日に公表された。

　ここでは、「６．インターネットを使った選挙活動の解禁」のことを中心に記録しておく。
　要点は、下記の報道の見出しで分かるとおり、

　自民の回答は、
　 ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない

　民主の回答は、
　政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべきとの観点から、なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき

　こうやって比べると「メールの扱い」に違いがあるように見える。
　しかし、実際には、法改正して「実現させる」時期(つまりは意気込み)が大違いであることは出ていない。
　自民党には、内部の反対が多いということが。

　なお、楽天のページには、全部の回答があるし、識者の意見もつけられている。

　ところで、インターネット上には、『 eデモクラシー 』の実現 　というような意見も出ている。
　14、【日頃の政治活動に関する社会的認識について】実態として、公示前はホームページにマニフェストを掲載したり、動画をアップしたりもできる。事実上、ネット選挙はもうすでに始まっているといえる。公職選挙法と選挙のあり方だけでなく、日頃の政治活動に関する社会的認識について、日々の政治活動とインターネットのあり方もともに議論するべきである。

　この意見、上記の他の諸点、慎重そうなスタンスには疑問も感じるが、とりあえずは、論点、問題点の列記があるので、考える材料には好適だから、そこを記録しておく。

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●ネット選挙　民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」
　　　　　　　　itmedia　2009年08月17日 14時40分 更新
自民・民主両党ともネットを使った選挙運動解禁には積極的だが、民主は全面解禁を訴えている一方、自民はWebサイトのみ解禁し、メールは解禁しない方針だ。

ネットを使った選挙運動解禁についての両党の回答。Infoseekニュースより
　インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質問状に対してこう回答した。自民党は、Webサイトを使った選挙運動に限って解禁し、メールの利用は解禁しない方針。民主党は、Webサイトやメールも含めて全面的に解禁する方針を示している。

　質問状は、楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人が8月10日、両党に送付したもの。「安易にネットを規制するより、有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、ネットを使った選挙運動解禁や、ネット上の違法・有害情報対策などについて尋ねた。

　ネットを使った選挙運動解禁について自民党は、「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。解禁はWebサイト（ブログや掲示板含む）限定で、メール（メルマガやブログなどの更新お知らせメールを含む）については解禁しない方針を示している。さらに、「公職選挙法の文書区画や郵便、電話に対する規制と整合性が取れる新たな規制が必要」としている。

　民主党は、「Webサイト、ブログ、メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにすべき」と早期の全面解禁を訴えており、規制などには言及していない。

違法・有害情報対策は　自民「民間の取り組み支援」　民主「リテラシー教育を」
　ネット上の違法・有害情報対策について自民党は、「表現の自由などにも考慮しつつ、民間による自主的な対応への支援など、産業界とも連携を図り、社会全体として対策を進める」と、民間の自主的な取り組みを支援するスタンスを示した。

　民主党は情報リテラシー教育の重要性を指摘。「事業者への事前規制だけでは悪質行為は抑制できない」とした上で、「情報リテラシー教育の充実と、多くのネットユーザーの草の根での連携と協働が積み重ねられることが重要」としている。青少年の携帯電話利用については「それぞれの現場で適切な判断をすることが望ましく、中央政府で一律に決めるべきことではない」と回答した。

　医薬品のネット販売について自民党は「内閣府規制改革会議で継続して議論していく」、民主党は「新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する」と回答。通信と放送の融合時代に対応する法改正についてはそれぞれ、衆院選に向けて公表した政策集に沿い、自民党は「2010年の通常国会で法改正を行う」、民主党は「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会『通信・放送委員会』（日本版FCC）を設置する」と回答している。

●ネットでの選挙運動、自民・民主とも「早期解禁を」
　　　　　　2009年8月17日22時49分 読売新聞
　楽天は１７日、インターネット企業の経営者ら６０人が連名で自民、民主両党に提出した質問状の回答を公表した。

　両党とも、ネットを利用した選挙活動を早期に解禁する方針を回答した。
　公職選挙法では、選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。このため、現在は選挙の公示・告示日になると各議員のホームページ（ＨＰ）の更新が原則として禁じられるなど、選挙期間中にネットを利用した活動は制限されている。

　これについて自民は「中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべきだ」と答え、民主も「なるべく早い段階で解禁すべきだ」と回答した。ただ、解禁する範囲は、自民がブログなどＨＰに限るとした一方、民主はメールも含む「インターネットのあらゆる形態を使った選挙運動」とした。

　また、６月１日の改正薬事法施行で医薬品のネット販売などへの規制が強化されたことについては、自民が「販売体制のあり方を継続して議論する」と答え、民主は「１５０万人の反対署名が寄せられており、規制の見直しを検討する」と回答した。

●自民・民主がネット選挙活動解禁へ，ただし自民はメール禁止
　　　　　　　日経　2009/08/17
　楽天は2009年8月16日，同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが送付した質問状に対する，自由民主党（自民党）と民主党からの回答を公開した。

　三木谷氏らeビジネス関連企業の経営者ら60人は2009年8月10日付けで，両党に「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を送付していた。回答したのは自民党の保利耕輔政務調査会長と，民主党の直嶋正行政策調査会長および鈴木寛政策調査会副会長。

　インターネットを利用した公示期間中の選挙活動について，自民党が「一定の規制を課した上で速やかに解禁すべき」と回答。民主党は既にマニフェストに解禁を盛り込んでおり，自民，民主いずれが政権をとってもインターネット選挙活動が解禁されることが確実になってきた。ただし自民党の解禁対象はホームページのみで，メールについては解禁しない方針。

　医薬品のネット販売規制については，自民党が「継続して議論していく」としているのに対し，民主党は「重大な問題を抱えていると考えており，150万人の反対署名が寄せられていることなども踏まえ，見直しを検討する」と踏み込んだ表現となっている。

　またインターネット上の有害情報対策について，自民党は「違法・有害情報の削除などの民間による自主的な対応への支援」を軸に進めていく姿勢を示したのに対し，民主党は規制よりもリテラシー教育やユーザー連携を重視するとして「青少年の携帯（電話）使用規制は，地域・学校が実態に応じて判断することが望ましく，中央政府で一律に決めるべきではない」と，政府としての強制は行わない方針を示した。 高橋　信頼＝ITpro

詳しくは　楽天　の　下記ページへどうぞ。

楽天グループのポータル・サイトInfoseek 【質問項目一覧】 1. IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> 2. IT利活用を阻む規制の見直しについて>> 3. インターネット上の有害情報対策について>> 4. 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方について>> 5. リテラシー教育推進を前提とした諸制度の制度設計について>> 6. インターネットを使った選挙活動の解禁について>> 【識者の意見】 ●楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い 　　　　　　　楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い 　楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 ●三木谷さんからの質問状に、自民・民主が回答してきました 　　　PanAsia Partners pte ltd パートナー 加藤順彦氏の意見 ・・・・これに対し自民党の保利耕輔 政務調査会長、民主党 直嶋正行 政策調査会長より、それぞれ公式回答が帰ってきましたよ。 で、拝見いたしました。勝手ながら、加藤の所感を言わせてもらいたいと思います。 この自民の書いてる「i-Japan 戦略2015」ってナニ？？ そんなの発表してたんだ。どうやら、その要点は官邸のコレが判りやすいようですね。 それにしても自民は回答自体は簡潔なものの、結局「i-Japan 戦略2015」を読めって感じですなぁ。 しかし文字ばっかり29ページもあるコレを全文読む人って、この三木谷さんの質問状の回答結果に興味を持ってた人でもそうそう居らんで。 いかにも官僚に丸投げで書かせたようなあたりも多いし(； ・`д・´) 質問の回答には関係ないけどさ、ぜひ両党には公約として　自らの、そして霞ヶ関の役人の作文をこんな長文じゃなくて、各要点を140文字以内の箇条書きあるいは３枚以内のパワポで図式へと替えさせることを掲げてほしいです。 さて、自民が謳うi-Japan戦略2015。 　　　　(中略) ところで質問６。ネットを使った選挙活動の解禁はどっちが勝っても、すぐに着手することを約束してくださいよ。これはできなきゃダメ、ゼッタイ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ とはいえ 僕は、ご承知の通り、高速道路原則無料には大反対ですし、 ・　大企業や富裕層への税制優遇・緩和 ・　間接税（消費税）の早期引き上げ実現 ・　日雇い業務請負や製造業派遣などワークスタイルの多様性を維持継続 って考え方なので、 ・　中小企業や一人オーナー社長だけを優遇する税制　や、一方で ・　消費税の増税はしない そして ・　短期および製造業派遣にはネガで、最低時給1000円引き上げ な民主党は支持しておりませーん。小沢一郎さんも信用できないし。 でも、こんな中身の見えない回答じゃ自民党も支持できないな。とほほ。 うぅ、もう既に民主が一回獲ることは仕方ないんだろーって思ってますけど。 　●公認会計士・アルファブロガー 磯崎哲也氏の意見 　　　　　　　　　ネットによる「国際的制度アービトラージ」の時代とビジネス ・・・・（実は、この記事の内容も、公職選挙法の関係上、18日以降は書いてはいけないのですが、17日中に書いた記事はそのまま残しておいてもOKという、非常に不思議な規制の下にあるようです。） これ、今後の日本を考える場合に、本当に重要なところです。 ベンチャー関係の仕事をしていると痛切に感じますが、新しい領域の芽というのは本当にデリケートなもので、ちょっとでも規制があると縮こまって、スクスクとは成長してくれません。 Googleの検索エンジンが日本の著作権法の解釈の下では「違法コピー」として成長できなかっただろう、という事例はよく取り上げられますが、Amazonの140億円の追徴課税を見ても、ネットの時代には、日本で仕事がしやすい環境を作らない限り、「仕事」や「付加価値」はどんどん海外に流出していってしまうわけです。 そして、今朝、ふと思いついて twitterでもつぶやいたのですが、日本のコミュニティビジネスも今、twitterの登場によって大きな国際的制度アービトラージの危機に直面しているのではないかと思います。 例えば、　・・　(中略)・・ こういった、「日本の業者を規制するには十分だが、アメリカにタテツくほどではない」ことの積み重ねによって、国内の産業は成長できないことになり、日本の新たな成長領域はことごとくツブされていく気がします。 以前の記事、「「クラウドコンピューティング」は日本の地位を低下させるのではないか？」で申し上げたかったことは、日本はそういったネット時代の国際競争に打ち勝ってネットの大規模サービスを作り上げる「土壌」自体が欠けているんではないか、ということです。 （今後、ほとんどビジネスが、ネットと関係無しに行えるわけがなくなるのは、自明です。） Googleが世界的なガリバーに成長してから「検索エンジンの研究をしましょうか」と大量の予算をつけて後追いするような個別的・局所的方法では、ネット時代に勝てないのは当然です。 「クラウド」の時代になっても、ネットによって海外に付加価値を吸い上げられないような「体質」を作るにはどうしたらいいか？ということ自体を考えることが今、求められているのではないでしょうか？ （ではまた。）

　●『 eデモクラシー 』の実現
　　　　　選挙について語ろう！　　(＜具体的な選挙法改正と選挙のあり方について＞以下は見出しのみ転載。全文はリンク先をどうぞ)
　　公開日時：2009/08/08 13:18 　著者： 阿部 善博
　インターネット選挙解禁を求めて、公職選挙法改正の話をあちこちで聞くようになった。
公職選挙法の改正それ自体に異論はなく、具体的な内容について議論してゆきたい。
　そこで簡単な論点や具体的にどんなことが出来るのか、イメージがわき議論しやすいよう、整理（列挙）を行ってみた。

【A】、公示（告示）後の選挙期間中のインターネット利用を解禁することについて
【B】、実態に合っていない選挙制度の改正について
【C】、地方と国政について
【D】、その他の論点について
【E】、最後に

＜基本的な考え方＞
　インターネットの利用も含め、有権者としての率直な思い・考えとして、どのような選挙であれば、また選挙で何を行えば、自分たちの代表や、自分たちの将来に向けた取り組み・方向性を選択できるのか、その具体的な方策について考え、発言し議論しましょう！
　この議論とあわせ、8月18日公示、30日投票の第45回衆議院議員選挙を意義あるものとするために、議論し必ず投票しましょう。

＜具体的な選挙法改正と選挙のあり方について＞
【A】、公示（告示）後の選挙期間中のインターネット利用を解禁することについて
1、【選挙期間中のインターネットによる情報提供解禁】
2、【インターネット利用と選挙そのもののあり方についての議論】
3、【具体的にどんなことができるか】
4、【メルマガ・DMについて】
5、【各サービス提供者の判断について】
6、【インターネット選挙における公の役割について】
7、【選挙ポスターや選挙公報のインターネット提供】
8、【インターネット広告の扱いについて】
9、【インターネット上の戸別訪問行為について】
10、【インターネット公開討論会の実施について】
11、【インターネットでの選挙運動の公的負担について】
12、、【インターネットでの人気投票の考えについて】
14、【日頃の政治活動に関する社会的認識について】
15、【誤解を避けるための具体的な方策について】

【B】、実態に合っていない選挙制度の改正について
1、【戸別訪問】
2、【自動車からの連呼】
3、【事前運動】
4、【投票棄権防止行為（その1）】
5、【投票棄権防止行為（その2）】
6、【ポスターの掲示】
7、【公開討論会】
8、【関係機関と社会の認識】
9、【時代錯誤の法律】