◆明日２０日から事業仕分け／対象や初日の日程も公表された

　事業仕分け第２弾の「後半」が明日２０日から行なわれる。
　対象となる事業の全体と仕分け日程が公表された。

　初日２０日分については、「ワーキンググループ別の対象」、「順番」、「タイム・スケジュール」などもも、昨日１８日づけで明らかにされた。

　それらは行政刷新会議のページに掲載されている。
　ここでは、対象の概要や日程などを見る。

　なお、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」は、５月２６日から６月１５日にかけ、各省ごとに１～４日間、公開で検証するという。
　ネライは、自公政権時代に編成の０９年度予算を精査し、参院選後の１１年度予算の概算要求を抑制することだという。「参院選前に改革姿勢をアピールする狙いも」。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
　　　　平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
６位あたり

行政刷新会議の公式ページ・トップ　から 平成2 2 年５ 月１８ 日　内閣府行政刷新会議事務局 　行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け後半）の開催について標記会議について下記のとおり開催する予定ですので、お知らせいたします。なお、本会議は一般に公開して行います。 記 １．開催日 平成22 年5 月20 日（木）、21 日（金）、24 日（月）、25 日（火） （注）詳細な時間は別途行政刷新会議事業仕分けのＨＰ（http://www.shiwake.go.jp）等で公表いたします。 ２．開催場所：TOC ビル 13F イベントホール （東京都品川区西五反田7-22-17） （開催場所ホームページ http://www.toc.co.jp/） ３．議題：政府系の公益法人等が行う事業についての事業仕分け (注)２つのワーキンググループにおいて同時に政府系の公益法人等が行う事業を中心に事業仕分けを実 施します。それぞれの開催日における対象事業の概要については別途公表いたします。 ４．議事の公開 議事は公開で行います。また、５つの事業者によるインターネットライブ中継を予定しております。 （行政刷新会議事業仕分けのＨＰ（http://www.shiwake.go.jp）から各社の中継ページへリンクしています。） (リニューアルしたトップページ) ●　後半のスケジュール(概要) 　　　　事業仕分け第2弾後半のスケジュール(概要) 掲載 | PDF資料 ●　5月20日スケジュール 事業仕分け第2弾 5月20日スケジュール掲載 | PDF資料 もう少しまとめたページで詳しく見たい人は　 ●　事業仕分け（後半）の対象となる事業 (pdf:23KB) 事業仕分け (平成22年4～5月)　 基礎資料等 　 基礎資料等　　 　(仕分け関係の過去データが整理されている) ●　【ワーキンググループＡ】【ワーキンググループＢ】別対象となる事業 事業仕分け（後半）の対象となる事業 　— 平成22年5月18日行政刷新会議決定　－ (今回５月２０日からの担当部分) ■ワーキンググループＡ 【警察庁（１）】全日本交通安全協会 【外務省（３）】国際開発高等教育機構▽国際協力推進協会▽日本国際協力センター 【財務省（１）】塩事業センター 【農水省（５）】全国農林統計協会連合会▽日本森林林業振興会▽日本森林技術協会▽農村環境整備センター▽林道安全協会 【国交省（２４）】運輸政策研究機構▽海外運輸協力協会▽河川環境管理財団▽関東建設弘済会▽東北建設協会▽中部建設協会▽北陸建設弘済会▽近畿建設協会▽中国建設弘済会▽四国建設弘済会▽九州建設弘済会▽港湾空港建設技術サービスセンター▽空港環境整備協会▽建設業技術者センター▽全国建設研修センター▽航空医学研究センター▽航空輸送技術研究センター▽浄化槽設備士センター▽全日本トラック協会▽道路保全技術センター▽日本建設情報総合センター▽雪センター▽リバーフロント整備センター▽ダム水源地環境整備センター 【環境省（２）】日本環境協会▽日本の水をきれいにする会 ■ワーキンググループＢ 【内閣府（１）】全国交通安全母の会連合会 【総務省（１１）】日本宝くじ協会▽自治総合センター▽全国市町村振興協会▽地域活性化センター▽地域総合整備財団▽全国市町村研修財団▽自治体国際化協会▽自治体衛星通信機構▽地域創造▽日本消防設備安全センター▽日本防火協会 【法務省（３）】司法協会▽日本語教育振興協会▽矯正協会 【文科省（１）】民間放送教育協会 【厚労省（６）】雇用振興協会▽女性労働協会▽全国生活衛生営業指導センター▽日本ＩＬＯ協会▽理容師美容師試験研修センター▽労災保険情報センター 【経産省（８）】ＪＫＡ▽大阪科学技術センター▽省エネルギーセンター▽新エネルギー財団▽電気工事技術講習センター▽日本エネルギー経済研究所▽日本立地センター▽日本原子力文化振興財団 【防衛省（１）】防衛施設周辺整備協会 【特別民間法人（３）】日本消防検定協会（総務省）▽中央労働災害防止協会（厚労省）▽日本電気計器検定所（経産省）

●刷新会議７０法人８２事業仕分け　「独占・天下り」にメス
　　　　　　　　2010/05/18 21:39 【共同通信】
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１８日夕の官邸での会合で、事業仕分け第２弾後半日程の対象とする６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を決定した。２０日から仕分け作業を再開、行政の無駄の“本丸”ともされる公益法人などの「独占的実施」や「天下り」の実態を明らかにし、是正したい考えだ。

　首相は会合冒頭で「さらに熱の入った議論を期待する。大事なことは常に国民の目線に立った仕分けを行うことだ」と訴えた。

　対象は国の委託などで独占的に行っている事業が中心で、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会による防災管理者資格認定のための「防災管理講習」など国民生活に身近な事業も多い。

　仕分けでは、事業の必要性や組織の在り方を中心に議論。「日本宝くじ協会」などでの関係団体への資金配分が適切かどうかや、天下り構造についても厳しく問う構えだ。

　枝野幸男行政刷新担当相は会合後の記者会見で「事業委託や権限付与、補助金など国と公益法人との関係が改革の対象になる」と指摘。具体例として「法律上の根拠もなく一つの法人が独占的に事業をやっているケースが多数予想できる。天下りがそれに付随している」と説明した。

●事業仕分け：第２弾後半２０日から　各省「独自仕分け」も
　　　　　　毎日新聞　2010年5月18日　21時17分
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１８日、各省による「独自仕分け」と位置づける「行政事業レビュー」の対象事業や日程を承認した。０９年度予算で執行された１２府省の１７０事業について、５月２６日から６月１５日にかけ、各省ごとに１～４日間、公開で検証し、無駄遣い削減を目指す。また、公益法人などを対象とする「事業仕分け第２弾」の後半日程で７０法人・８２事業を対象とすることを正式決定した。

　各省「独自仕分け」は自公政権時代に編成された０９年度予算を精査。今夏の参院選後の１１年度予算の概算要求を抑制することを狙う。公開での検証日程は、仕分け第２弾終了後の２６日から始まり、各府省がなるべく重複せずに連日どこかの省庁が実施するよう設定されており、参院選前に改革姿勢をアピールする狙いもありそうだ。

　対象は国土交通省の空港整備事業、財務省の国税電子申告・納税システム、農林水産省の森林整備事業、外務省の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金などがある。

　一方、仕分け第２弾の対象の公益法人は国交省所管が最多で２４法人・２０事業。総務省が１２法人・２０事業、経済産業省が９法人・１１事業で続く。鳩山政権は公益法人を「天下りの温床」と見ており、国からの資金で官僚ＯＢの人件費を賄う実態や、国から独占的に業務を受注している構図にメスを入れる。

　天下り関連では、関東建設弘済会など八つの建設弘済会・建設協会の道路、河川、ダムの「発注者支援業務」などをまとめて対象とした。各法人は国交省の各地方整備局に対応したＯＢの再就職先となっており、業務受注の関連性を調べる。

　独占的事業としては、全日本交通安全協会の「運転免許の更新時講習」や日本防火協会の防災管理者資格認定のための「防災管理講習」を取り上げる。

　枝野幸男行政刷新担当相は１８日の刷新会議後の記者会見で「今後、（純粋に）民間の法人と、政府の業務を代行する法人とに整理したい」と公益法人改革につなげる意欲を示した。【影山哲也】

　◇今回もネット中継実施
　第２弾の後半は２０、２１日と２４、２５日の４日間、東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で実施し、ネット中継も行う。

　◇仕分け対象の公益法人と特別民間法人◇
　　　・・・略・・・(リンク先を)・・

●事業仕分け第２弾後半…天下り役員は３３４人
　　　　　2010年5月19日03時14分 読売新聞
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）による事業仕分け第２弾後半日程の対象となる６７公益法人と３特別民間法人のうち、ほぼすべての６９法人の役員に国家公務員ＯＢ計３３４人が天下りしていることが、読売新聞社の調査で明らかになった。

　２７法人が国や独立行政法人から補助金や委託費として年間７４６億円を受け取り、内部留保も全体で総額約７００億円に上っており、公益法人が官僚の天下りの受け皿となって多額の税金の投入を受けている実態が浮き彫りになった。

　行政刷新会議は１８日に首相官邸で開いた会合で、２０日からの後半日程の仕分け対象を６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業とすることを決めた。読売新聞社の調査は、内閣府が２００８年に全国の公益法人（国所管は６６２５法人）について行った実態調査結果などを基に集計した。

　天下りが最も多かったのは、刑務所入所者が作る木工品などを販売する矯正協会（法務省所管）の１３人だった。環境保全に役立つ商品に「エコマーク」の認定をする環境省所管の日本環境協会が１１人で続いた。

　国や独法からの補助金・委託費収入は、雇用促進住宅の管理運営業務などを行っている雇用振興協会（厚生労働省所管）の２９４億円が最多で、２位は労災保険情報センター（同）の１１５億円、３位は日本国際協力センター（外務省所管）の８４億円だった。これら３法人は役員に占める国家公務員ＯＢの割合が高く、雇用振興協会と労災保険情報センターは１１人中４人、日本国際協力センターは１０人中４人だった。

　内部留保が最も多かったのは、競輪やオートレース運営の中心を担うＪＫＡ（経済産業省所管）の２２０億円だった。ＪＫＡは国や独法から補助金は受けていないが、仕分け人らは「年間約２００億円を他の公益法人１３８団体に渡しており、ほとんどが天下り団体だ」と、資金の流れの不透明さを問題視している。

　後半日程の仕分けは２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・西五反田で行われる。日本宝くじ協会（総務省所管）や全日本交通安全協会（警察庁所管）など市民生活に身近な法人も取り上げ、「ムダ削減」に努める姿勢をアピールしたい考えだ。

●仕分け６７公益法人、内部留保７００億円　３割が基準超
　　　　　　朝日　2010年5月19日3時1分
「事業仕分け」第２弾後半戦の対象となる６７公益法人（国所管の財団法人と社団法人）のうち３割近い１９法人が、国の基準を超えた内部留保を抱えていたことが朝日新聞の調べで分かった。１９法人の内部留保の総額は約４００億円、６７法人では約７００億円になる。また、３３法人が年間収入の半分以上を公益事業以外の「収益事業」でまかなっていた。

　内部留保は民間企業で言えば剰余金に当たる。営利を目的としない公益法人の場合、国の基準で、年間支出額に対する割合（内部留保率）を３０％以下と定めており、基準を超えると、所管する国や自治体が指導・監督できる。６７法人は国や独立行政法人から約１６００億円の補助金や委託費を得ていたが、民間企業に比べて税率が優遇されている収益事業による収入も原資に、多額の利益を蓄えていたことになる。内部留保は「埋蔵金」として国の財源になる可能性もあり、事業仕分けでは法人側の対応が注目される。

　朝日新聞が内閣府から情報公開請求して入手した財務データ（２００８年３月末現在）などから独自に分析した。結果、内部留保額が最も多かったのは、競輪を運営する財団法人「ＪＫＡ」で、約２２０億円。内部留保率は７９％と、基準を大幅に超えていた。所管する経済産業省によると１１年度までに競輪を主催する地方自治体に還付するなどし、内部留保はすべて取り崩すとしている。

　約３５億円の内部留保を抱える国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は、収益事業の９割以上が関東地方整備局の発注で、国に依存しながら、収益の一部を蓄えていた格好だ。

　公益法人の多くは基金に移し替えるなどして内部留保率を基準内に抑えようとしており、６７法人中６法人が２５～３０％の範囲にある。

　国有林の評価などを担う財団法人「日本森林林業振興会」も、基金を新設するなどして、４９％だった内部留保率を２９％に抑えた。しかし、こうしたやり方に「内部留保隠しではないか」（会計検査院関係者）との指摘もある。（大津智義、保坂知晃、中村信義）

　　　　　◇
　〈公益法人の内部留保〉　公益法人の総資産額から、事業のため直接必要とされる資産（基本財産、基金、固定資産、負債相当額など）の額を引いたもの。公益法人は営利を目的とせず、税制上の優遇措置も認められているため、国の指導監督基準で、翌年度への繰越金などを除いた年間支出額（事業費、管理費、固定資産取得費など）の３０％以下に抑えることとされている。基準が守られない場合、所管する国や自治体が指導・監督できる。

●西日本高速の告発問題　尾立議員　調査に異議
　　　　　朝日　2010年5月18日 朝刊
　政府の事業仕分けのメンバーを務める民主党の尾立（おだち）源幸（もとゆき）参院議員（大阪選挙区）が四月、西日本高速道路（大阪市）を訪れ、同社が雑誌などで告発された子会社の問題を調べる目的で、設置を決めた外部委員会について、「真偽不明の記事に基づく調査は拙速ではないか」と批判していたことが分かった。尾立議員は事業仕分けの一環と説明するが、「圧力を感じた」と話す同社関係者もおり、“介入”の是非が問われそうだ。　

　尾立議員の説明や複数の関係者によると、西日本高速は四月二十二日の取締役会で、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）の商業施設を運営する子会社の「西日本高速道路サービス・ホールディングス」（大阪市、ＳＨＤ）をめぐり、テナント選定で不正があるとする匿名の投書や月刊誌などの記事を調べるため、外部の弁護士や公認会計士に依頼して調査することの是非を検討した。

　投書や記事に、西日本高速とＳＨＤの会長を兼任する石田孝会長を批判する内容も含まれたため、石田会長を除いた四人の取締役で採決。三対一で調査委の設置を議決した。石田会長は「投書や雑誌の記事は事実無根」と設置に反対した。

　尾立議員が西日本高速本社を訪れたのは、取締役会から八日後の四月三十日午前九時すぎ。尾立議員は、会議室に集まった石田会長を含む五人の取締役に、事業仕分けの際に行われる事前ヒアリングであると説明。会社側からグループ会社の状況を聞いた後、調査委員会の設置を批判。「まず社内のコンプライアンス委員会で調査すべきだ」と発言した。

　西日本高速は高速道路利用者や社員を対象としたコンプライアンス委員会があるが、投書を入手した弁護士の委員長から「会社として調べる必要がある」と対処を求められ、取締役会で対応を協議することになったとされる。

　尾立議員は「高速道路会社のような特殊会社をどう仕分けるか、関心があった。調査委員会をつくったという話があったので聞いてみたが、出所不明の情報に基づいており、拙速だと感じた。頼まれて会社に行ったのではなく、事業仕分けの事前ヒアリングだ。枝野大臣にもメモで結果を報告した」としている。

　尾立議員は税理士・公認会計士として監査法人に勤務後、鳩山由紀夫首相の秘書を経て二〇〇四年の参院大阪選挙区で初当選。政府行政刷新会議の事業仕分け人を務めている。

　西日本高速は〇五年十月、旧日本道路公団の分割民営化で誕生。関西、四国、九州を管轄する。石田会長は神戸製鋼所出身。〇六年六月からＳＨＤ会長を兼任している。

●仕分けは経営介入か？　尾立氏「社内対立に入っちゃった」と困惑 (1/2ページ)
　　　　　　　　産経　2010.5.18 22:48
　支持率低迷にあえぐ鳩山政権の“切り札”と言える政府の事業仕分けで、１８日、思わぬ騒動が持ち上がった。仕分け作業の中枢メンバーである尾立源幸（もとゆき）参院議員（民主党）が４月末、西日本高速道路（大阪市）を訪れて現地調査し、批判したことが「圧力ではないか」と問題視された。

　尾立氏も会社側も「圧力」を否定するが、「仕分け」という錦の御旗があれば、何でもできるのかという「権限」の問題が以前から指摘されてきた。鳩山由紀夫首相が支持率回復へのいちるの望みを託す仕分け劇場にも、暗雲が漂っている。
　　・・・・・・・・・

●「宝くじの当せん金」安い理由わかった！　天下り官僚が売り上げ食い散らかし
　　　　　　　j-cast　2010/5/18 15:12

20日から事業仕分け第2弾の後半が始まる。対象は公益法人（財団法人、社団法人）。なかでも宝くじに関わる法人が目玉になりそうだというので、「スッキリ」が整理してくれた。

競馬やベガスより儲からない
宝くじの売り上げは08年度1兆419億円。このうち賞金として支払われる当せん金は45.7%にあたる4761億円、印刷費、手数料など経費が1480 億円（14.2%）、残り4178億円（40.1%）が収益金で、都道府県や指定都市の道路、住宅建設に当てられる。この配分のパーセンテージは法律で決まっている。

問題はここから先だ。収益金の中から353億円が、以下の6つの公益法人にいく。全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構、　自治総合センター、日本宝くじ協会。この6つの理事長ポストは、旧自治省系次官、消防庁長官の指定席だ。

ここからさらに公益法人110社以上に122億円が流れる。日本キャンプ協会、地方公務員等ライフプラン協会などなんだかんだ。ジャーナリストの若林亜紀によると、「収益を配る側にも受ける側にも天下りがいて、宝くじにぶらさがっている官僚OBは130人」という。

これら法人は何をしているのか。たとえば「ライフプラン協会」は、5990万円を得て、地方公務員の生活設計に関する雑誌「ALPS」を発行していて、裏表紙に「宝くじ協会」の広告を掲載して、宝くじの宣伝普及をPR。表紙にも「宝くじ協会」の名前が入っている。スタッフ12人で、うち2人が中央官庁の天下り。

ワタミフーズの渡邊美樹が「宝くじは競馬やラスベガスよりはるかにもうからないといわれる（笑い）。ホームページを見ると、収益金は公共のために使われているとあるが、公共のためというのは自分たちのためとイコールなんですかね。公共とはなんぞやと総務省の人に聞きたい」

テリー伊藤「徹夜で並んで買ってね。当せん金は半分以下。公益法人が120以上、こんなものホントに必要なんですか。自分たちの天下りを確保するために、必要のないものを作ってる。これ調べる人たちにがんばってほしい。普通に考えれば、当せん金を増やしてほしい」

宝くじまで食い物にするとは、ご立派としかいいようがない。金の配分を法律で決めているところがミソ。これで金の使い道にだれも口をはさめなくなる。これまではそうだったが、蓮舫さん、さあどうする！