◆各省政策会議スタート／「税金の使いみちを変えることは、地元の事業にも問題が生じてくることも」

　政権が交代して、政府の新しい会議として小沢一郎氏が通達した「各省政策会議」。

　報道では、
　　　　　　民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、
　　　　　　自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の
　　　　　　「二元」システムが族議員を生み、
　　　　　　「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ
　とされている。

　サンケイが９月に報道した　「小沢通達」をまず見る。

　次に、先日来の会議の様子。
　何といっても、公共事業の集中する国交省が注目のまと。
　前原国交相は、冒頭で
　　　　　　　「税金の使いみちを変えることは、
　　　　　　　皆さんの地元の事業にも問題が生じてくることもある。
　　　　　　　覚悟していただきたい」と訴えた。
　　　　　　　自民党政権時代、党の部会はしばしば
　　　　　　　族議員からの予算要求の場と化していた。」と。

　民主党の議員からも国交省を注目は当然。
　
　報道続く。
　　　　　　　しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、
　　　　　　　政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして
　　　　　　　政府入りしたのは約７０人。
　　　　　　　国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も
　　　　　　　１００人程度にとどまる見通しで、
　　　　　　　半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの
　　　　　　　「採決要員」（若手）となる。

　先日、当選した複数の民主党議員(新人)のそれぞれの議員事務所と地元事務所に行った人から聞いたこと。

　　　　　　　国会が開かれていないから、普段は地元にいて
　　　　　　　小沢教室のあるときは東京に行く程度

　・・とのことらしい。　
　　　・・・いや、という議員もいるらしい・・・

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●政府・与党の政策決定システム　「各省政策会議」新設　小沢氏通達 　　　　　　　　サンケイ　2009.9.19 01:30 「各省政策会議」のしくみ　■副大臣主導　議員は提案のみ 　民主党の小沢一郎幹事長が同党所属の全議員に対し、政府・与党の政策決定システムを通達した文書が１８日、明らかになった。内容は、副大臣が主催し与党議員が参加する「各省政策会議」を新設することが柱だ。通達は「議員必見」と明記され、小沢氏の幹事長就任で二重権力との批判を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　通達は１８日付で、各省政策会議について、政府機関で、副大臣のほか政務官、各省に対応する衆参両院委員会の与党委員で構成し、その他の与党議員も参加可能とした。 　政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とする。政策の決定権は持たない。副大臣が会議内容を閣僚に報告し、透明性確保のため議事録要旨を公開する。 　通達はこのほか、（１）「次の内閣」など党政策調査会の機能は政府（内閣）に全面移行する（２）閣僚、副大臣、政務官の「大臣（閣僚）チーム」が政策案を策定し、閣議で決定する－などとなっている。 　「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる政治的な問題」については、党内で議論し、党役員会の決定を経て法案を議員立法で国会提出。必要に応じ常任幹事会や議員総会で協議すると明記した。 　一方、社民、国民新両党からは「連立政権の意思疎通ができていない」（重野安正社民党幹事長）と政策決定での民主党主導に不満が出ている。

青●「地元事業の凍結覚悟を」＝政策会議で理解求める－前原国交相
　　　　　時事　2009/10/13-12:16
　国土交通省は１３日午前、与党議員から意見を聞く政策会議の初会合を開いた。前原誠司国交相はあいさつで、２００９年度補正予算の見直しについて、「公共事業中心の自民党政治を変えていくと言った以上、補正予算を凍結すれば皆さん方の地元の事業でも凍結が出る。覚悟していただきたい」と述べ、公共事業削減に理解を求めた。

　同省は９日、０９年度補正予算見直しで全国６区間での高速道路４車線化事業の全面凍結を発表している。会議には、与党議員と秘書ら約３００人が出席。補正予算のほか、八ツ場ダムと川辺川ダムの中止、日本航空再建問題、ＪＲ福知山線事故の報告書漏えい問題、１０年度予算概算要求などについて馬淵澄夫、辻元清美両副大臣が説明した。　

　会議は非公開で行われ、出席した議員からは「（事業凍結の）覚悟は決めるが地元説明のデータがほしい」「期待はずれ」「まず中止ありきではいけない。民主主義なんだから地元の意見を聞くべきだ」など、大臣ら政務三役主導の政策決定手法や会議の運営方法に対する批判、不満が出た。

●国交相「覚悟してもらいたい」　初の政策会議開く
　　　　　　　2009/10/13 12:32 【共同通信】
　国土交通省の副大臣や政務官が与党議員と協議する初の政策会議が１３日午前、国交省内で開かれ、前原誠司国交相は冒頭で「公共事業の見直しで、みなさんの地元にも問題が生じてくることを覚悟してもらいたい」とあいさつした。

　前原氏はさらに「税金の使い道を変えるため公共事業を減らさなければならない」とも述べ、成長分野として観光や航空、港湾の国際競争力の強化などに力を入れる考えを説明した。

　政策会議には、与党議員や議員秘書約３００人が出席。馬淵澄夫副大臣らがダム事業の見直し問題や、２０１０年度予算の編成方針などについて説明した。

　会議の後に記者会見した馬淵氏らによると、八ツ場（群馬県）と川辺川（熊本県）などのダム問題に議論が集中、馬淵氏は今後、八ツ場ダムの建設中止をめぐり群馬以外の流域５都県の知事とも協議を行う方針を表明した。また全国の事業見直しに当たり、ダムに頼らない治水策の検討を急ぐ考えを示した。

　また経営再建中の日本航空が複数の地方路線の廃止を検討していることに対し、地方選出の議員から「地方空港の切り捨ては、地域間格差の拡大につながる」と懸念する意見も出た。

　１０年度予算をめぐっては、民主党が掲げる高速道路の無料化に関する質問が相次ぎ、馬淵氏は「段階的無料化に向けた立法措置や、現行法の中でできる措置の検討を国交省に指示した」と説明したという。

●補正予算凍結、3分の1が国交省---前原国交相、外環など理解求める　 国土交通省
　　　　　　　レスポンス　2009年10月13日(火) 20時56分
国土交通省は13日、同省として初の政策会議を開いた。民主、社民、国民新の与党議員との意見交換の場として各省に設置されている会議で、八ツ場ダムの建設中止やJALの経営再建、補正予算の執行停止などについて国交省側が説明し、与党議員からの意見を聞いた。

　会議の冒頭あいさつした前原国交相は、前政権が編成した2009年度補正予算の執行停止について「政府全体で凍結額は2兆7000億円余りで、その3分の1が国交省関係だった。削減額の多さを誇るつもりはない。子育て支援、高速道路無料化、農家の所得補償などを増税なしに実現するには、公共事業中心から人への投資に税の使い途を変える必要がある。地元の事業にも影響が出ることは覚悟してもらわないとならない」などと述べ、与党議員に理解を求めた。

補正予算見直しでは、同省分2兆3320億7600万円のうち、39.3％に当たる9169億6200万円の執行を停止する。

　このうち、今年4月の国幹会議で整備計画に格上げされたばかりの東京外環道練馬 - 世田谷間16kmについては、用地および補償費88億円のうち66億円を削減するほか、同じく国幹会議で4車線化が決まっていた関越道上越線信濃町 - 上越間38kmなど6路線計190kmについて、事業費3255億円のうち2613億円の執行を停止。

さらに、首都高速および阪神高速の耐震化・予防保全事業費1211億円も削減する。

自動車関係では、148億8000万円が計上されていた、営業用車両の新車購入・買換促進補助（エコカー補助）を含む低公害車普及促進対策予算は、執行停止を免れた。

決着した国交省を除き、政府は3兆円達成に向けなお最終調整を行っており、16日に閣議決定する予定だ。

●国交省、全国１４３ダムの事業評価やり直す方針
　　　　　2009年10月13日13時51分 読売新聞
　国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、１３日の第１回国土交通省政策会議の席上、全国で計画されている１４３のダム事業のうち、道府県が主体となっている８７事業についても、事業評価をやり直す考えを示した。

　国交省は、国や水資源機構による５６のダム事業のうち、４８事業について、今年度は新たな工事手続きに入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにしているが、道府県の８７事業も含めた１４３事業で、新たな事業評価で「建設しても効果がない」と判断された場合、建設が中止される可能性がある。

　この日の政策会議で、馬淵副大臣は、自公政権下で行われた事業評価のあり方について「抜本的に考え直すことが当然求められる」と述べた。前原国交相が建設中止を明言している八ッ場(やんば)（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）を含む１４３のダム事業について、新たな方法で事業評価を実施すると、道府県の事業も、建設見直しの対象になる可能性がある。

●「２５％減へ努力」と環境相　環境省で初の政策会議
　　　　　　2009/10/14 12:02 【共同通信】
　環境省の副大臣らが与党議員らと地球温暖化問題などについて協議する初の政策会議が１４日、省内で開かれ、約７０人の議員が出席した。

　小沢鋭仁環境相は冒頭のあいさつで、鳩山由紀夫首相が国内外で、２０２０年の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの新目標を表明したことを紹介し「しっかりしていかないと『口だけではないか』と言われる。国際公約にもなった問題を現実に進めていくよう努力していきたい」と話した。

　会議では、世界で温暖化対策を行わなかった場合、後の世代への影響が大きくなると予想されることや、今年末に合意期限を迎える国際的な次期枠組み交渉の主要論点として、先進国の温室効果ガス削減の数値目標や途上国への資金供与などが主要な論点としてあがっていることなどが説明された。

●日本が変わる：各省政策会議スタート（その１）　一元化へ試行錯誤
　　　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日
　◇国交相「覚悟してほしい」　与党議員にクギ
　鳩山政権が新たに設けた「各省政策会議」。政策決定を政府に一元化するため民主党の政策調査会を廃止した代わりに、与党議員の意見を聞く場として各省の副大臣が主催して開かれることになった。政府に入った政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の言動が連日、注目を浴びる中、党に残った議員にとっては政府に物申せる貴重な機会。ただ、寄せられた要望や意見を生かす道筋は固まっておらず、政治主導の政策決定は試行錯誤が続く。

　政権発足から１カ月近くたった１３日、国土交通省の政策会議が初めて開かれた。ダム事業の見直しや羽田空港の国際拠点（ハブ）空港化など重要政策を次々発表している前原誠司国交相が出席。公共事業の削減は各議員の地元の利害にも直結するだけに、用意された１５０席がほぼ埋まる盛況ぶりだった。

　その冒頭、前原国交相は「税金の使いみちを変えることは、皆さんの地元の事業にも問題が生じてくることもある。覚悟していただきたい」と訴えた。自民党政権時代、党の部会はしばしば族議員からの予算要求の場と化していた。国交相の発言には、民主党政権の政策会議は違うとくぎを刺す意味があった。

　続いてダム事業見直しや日本航空再建など具体的課題について馬淵澄夫、辻元清美両副国交相が説明し、理解を求めた。しかし、質疑が始まると、政務三役主導で進められる政策決定への不満の声が出席者から相次いだ。

　「地方自治体が実施するダム建設への補助の見直しは、地域ごとに検討すべきだ」「国会議員は地域の代表だから、もっと我々の意見を聞くべきだ」

　会議は当初予定の倍の約２時間に及んだ。会議後、鈴木宗男・新党大地代表は記者団に「公共事業はまず中止ありきではなく、手続きが重要」と語り、八ッ場（やんば）ダム建設中止などトップダウンで方針表明を先行させる前原国交相の対応に苦言を呈した。ほかの出席議員からは「これだけ大人数では議論は厳しい。人数を絞るとか、やり方を考えなければ」と運営方法への注文も相次いだ。

●日本が変わる：各省政策会議スタート（その２止）　政・官、関係様変わり
　　　　　　　毎日新聞　2009年10月14日
　◇出席者から要望続々　「ガス抜き」反発の声
　民主党が政策決定システムの「一元化」を図っているのは、自民党の部会が政府提出の法案を事前審査する従来の「二元」システムが族議員を生み、「政・官・業」の癒着につながったとの認識からだ。そのため、政権発足３日目の９月１８日に小沢一郎幹事長名の通達で各省政策会議の設置を決定し「党の政策調査会の機能をすべて内閣に移行する」ことを打ち出した。

　しかし、４００人を超える衆参両院の民主党議員のうち、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）などとして政府入りしたのは約７０人。国会の各委員長や主要委員会の理事、党役員として処遇される議員も１００人程度にとどまる見通しで、半数以上の議員が国会の各委員会に所属するだけの「採決要員」（若手）となる。

　そのため、各省の副大臣が開く政策会議には、連日、少しでも意見を政策に反映させようと、与党議員が殺到する事態となっている。

　連休明けの１３日は国土交通省のほか厚生労働省、総務省、農水省、外務省、内閣府でも開かれ、政策会議の議論が本格化。厚労省の政策会議には約２２０人が詰めかけ、長妻昭厚労相は「野党として役所の方々に厳しく、温かくアドバイスをしていた時から本当に様変わりした」と政・官関係の変化を強調してみせた。出席者からは「消えた年金問題にもっと力を入れろ」「看護師不足対策を」「雇用創出事業がなかなか効果的じゃない」など要望が相次いだ。

　ただ、与党議員の側には、自分たちの声がどれだけ政府に届くのかとの懸念がある。９月１８日の通達は「副大臣の責任で閣僚に報告する」と定めただけ。山井和則厚労政務官は１３日の会議後、「意見を聞き議論はするが、決定機関ではない」との認識を示した。「意見を聞き置くだけなら、単なるガス抜きの場だ」との反発も出始めている。

　会議には連立を組むほかの与党議員も参加できる。しかし、社民、国民新両党は与党間の政策調整の場を設けるよう主張。政策決定の一元化を重視する民主党は応じず、６日の３党幹事長会談では小沢氏が「何のために党首が内閣に入っているのか」と突っぱねた。

　平野博文官房長官からも「副大臣や政務官に遠慮なく申し入れたらどうか」と促され、政策会議への出席を見合わせてきた社民党も態度を軟化させているが、連立与党間に不協和音を残した。【久田宏、小山由宇、塙和也】