◆鳩山流「命がけ」の意味／逆じゃないの／福島大臣罷免でなく総理の退陣では／外務省・共同発表にも

　どうみても筋違いの罷免。
　民主党が政権をとる前から鳩山氏は、「普天間問題、基地は国外・県外、最低でも県外」と訴え、政府のトップに就任後も同様。

　その後の、「目標達成」「公約実現」に精力を注ぐのでなく、他人任せで状況をつくるという稚拙なリードで大失敗。

しかも沖縄をコケにしてしまった。

　失敗、無責任の結果を「他人のせい」にするような「罷免」。

　昨日、政府方針への署名を拒否した福島大臣を罷免したあとも、

　「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを強調した。　(時事通信)

　という。
　鳩山氏が「命懸けで取り組んでこなかったことの結果が今回の日米合意」という結果なのに、今になっても「命懸け」というのは、「ま、テキトウにやりますよ」という意味でしかない。

　それに対して、福島氏。

　「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」とし、「私は言葉に責任を持つ政治をしていきたい」と首相批判を展開。　(ロイター)

　「言葉に責任を持つ政治」。
　説得力がある。
　政府のやることは、個人、私人の話ではないのに、鳩山氏はテキトウにしゃべればいいと思っているというしかない。
　前にもブログにしたけれど、自民党最後の総理の麻生氏と同等。

　なお、名護市の稲嶺進市長のことば。

「市民に約束してきたことですし、信念を持って貫き通すのが私の役割です」とこれまでの姿勢を継続することを強調。鳩山首相との今後の交渉については「私は交渉の座に座らない」と強く否定した。 (朝日)

　政治の現場にいるものとして、どちらを「是」とするかは言うまでも無い。

　落胆もうひとつ。
　昨夜の９時のＮＨＫニュースをつけていたら首相の会見が流れてきた。
　食事しながらしばらくは聞いていた、あきれながら。

　でも、「日米関係を緊密に」というくだりを聞いてチャンネルをかえた。たしか、対等な日米関係、といっていたはずなのに・・・そう思いながら。

　ともかく、昨日の日米合意の全文訳が外務省から公表されているので、そちらにもリンク。
　確かに「辺野古」と書いてある。

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●普天間問題で福島消費者相を罷免、首相「連立維持したい」
　　　2010年 05月 29日 00:15 　［東京　２８日　ロイター］
　鳩山由紀夫首相は２８日夕の臨時閣議で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって政府方針への署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を罷免した。

　首相はその後の記者会見で「社民党とはこれからも連立を維持していきたい」と期待感を表明したが、社民党の反発は強く、連立維持は難しい情勢だ。

　政府が２８日に閣議決定した普天間基地の移設に関する方針には、先に発表された日米の共同声明と同様に移設先として「辺野古崎地区」が明記された。これに対して、沖縄県外・国外を主張している福島氏は、閣議前に開催された基本政策閣僚委員会で署名を拒否、その後も首相が個別に説得したが譲ることはなかった。

　鳩山首相は会見で、福島氏の罷免を「慙愧（ざんき）に耐えない思い」とし、これからも連立維持に「協力をお願いしたい」と繰り返した。福島氏に代わる新たな閣僚を同党から選出することも「視野にある」と述べ、引き続き閣内での協力も求めた。

　同じく連立を組む国民新党の亀井静香代表も「福島氏の罷免は連立を組む国民新党として極めて残念だ。社民党と政府の協力関係が強化されることを切望する」と３党連立維持の重要性を訴えた。

　ただ、社民党が連立にとどまるのは難しい情勢だ。共同通信によると、福島氏は会見で「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ。国民を裏切ることだ」とし、「私は言葉に責任を持つ政治をしていきたい」と首相批判を展開。社民党は３０日の全国幹事長会議で連立を離脱するかどうかを正式に決める予定。

　閣僚の罷免は、２００５年８月に小泉純一郎首相（当時）が衆院解散の詔書決定への署名を拒否した島村宜伸農相（同）を罷免して以来。

●鳩山首相、福島担当相を罷免＝社民、連立離脱へ－普天間、辺野古移設を決定
　　　　　時事　2010/05/29-00:18
　政府は２８日夜、首相官邸で臨時閣議を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を「名護市辺野古」周辺に移設する対処方針を決定した。鳩山由紀夫首相は、閣議での署名を拒否した福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を罷免。

首相は記者会見で、公約の「５月末決着」が果たせなかったことを陳謝しながらも、続投を表明した。一方、社民党は連立政権から離脱する方針を固めた。これにより政権基盤が弱体化し、夏の参院選にも大きく影響するのは必至だ。

　首相は臨時閣議後の会見で、「沖縄県民の理解を得られなかった。福島担当相を罷免せざるを得ない事態に至り、誠に申し訳ない」と陳謝。一方で「今後も命懸けで取り組む」と言明し、混乱を招いた責任を取り辞任する考えがないことを強調した。

　首相は福島氏の後任として、平野博文官房長官に消費者・少子化担当相を兼務させることを決めた。対処方針を決定した臨時閣議の席上、首相は「大変厳しい環境だが、一致協力して乗り切っていかなければならない」と結束を求めた。

　臨時閣議に先立ち、首相は福島氏と亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）の与党３党首らによる基本政策閣僚委員会を招集。２８日発表した日米共同声明の内容を説明するとともに対処方針を提示、閣議での署名を求めた。

　しかし、県内移設に反対する福島氏は、移設先として「辺野古」が盛り込まれていることを理由に「認められない」と拒否。辞任も拒んだため、首相は罷免に踏み切った。閣僚の罷免は２００５年８月、郵政民営化をめぐる衆院解散に反対した島村宜伸農林水産相以来、戦後５人目。福島氏はこの後、記者会見し「（移設先が）辺野古から始まって辺野古に戻ったことに激しく失望している」と述べ、首相を批判した。　

　社民党は福島氏の罷免を受け、国会内で両院議員懇談会を開催。「ここに至って連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」との声明を発表した。同党幹部の多くは「福島党首を切ることは、社民党を切ることと同じだ」との認識を共有しており、連立離脱は不可避な情勢だ。同党は３０日に全国幹事長会議を開いて最終的な対応を決定する。

　対処方針は、日米共同声明に触れながら、普天間飛行場の代替施設を「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区」周辺に設置すると明記。基地負担の沖縄県外・国外への分散や在日米軍基地の整理・縮小に取り組む姿勢を示した。沖縄県外への訓練移転を速やかに実施するとし、同県など関係自治体の理解を得るため努力することも盛り込んだ。

●仲井真知事「大きな失望と怒り招く」　辺野古に閣議決定
　　　　　　朝日　2010年5月29日1時0分
　沖縄県名護市辺野古への移設反対を訴え続けてきた稲嶺進市長は２８日、「市民に約束してきたことですし、信念を持って貫き通すのが私の役割です」とこれまでの姿勢を継続することを強調。鳩山首相との今後の交渉については「私は交渉の座に座らない」と強く否定した。

　仲井真弘多知事も「県外移設の実現に期待する県民の声が今でもますます高まっているなかで、このような合意は県民の大きな失望と怒りを招くものだ」と、政府の対応を厳しく批判。「県や地元の了解を経ずに、このような移設案が決定されたことは誠に遺憾で、受け入れることは極めて厳しいと言わざるをえない」と語り、現状では辺野古移設を受け入れられないとの考えを改めて示した。

●普天間問題：首相発言、不信を増幅…求心力低下は不可避
　　　　　　　毎日新聞　2010年5月28日　
　普天間問題の迷走の一因は、鳩山由紀夫首相の場当たり的発言が国民の不信感を増幅させたことにある。安全保障政策への認識の甘さも露呈し、「首相の資質」さえ問われた。２８日夜の会見で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は、現実にはあり得なかった」と反省を口にした首相だが、「５月末」を取り繕った決着にもかかわらず「この一歩を一つの出発点とし、命がけで取り組む」と語るなど、再び大仰な言葉を繰り出した。

　「最低でも県外」。衆院選を控えた昨年７月１９日、沖縄市での発言は県民の期待を高め、その分首相を最後まで苦しめた。

　首相が３月３１日に「腹案は用意している」と語った腹案とは、後に鹿児島県・徳之島と判明する。２８日、首相は「地域的なことに考えを持っていたということで『腹案』と申し上げた」と強弁したが、自らの「県外」発言に引きずられ、地元の同意を得る見通しはなかったことをさらけ出した。結局「辺野古回帰」という結末に、２８日は「自身の言葉を守れなかった」と謝罪する羽目になった。

　「参院選前に決着しなければ最大の争点になる可能性があった」。２８日、鳩山首相は普天間問題の決着期限を「５月末」に設定した理由をそう説明した。しかし、これも目算があったとは言い難い。

　首相は４月１５日の段階でも「決着」の定義を「米国、沖縄、連立与党が『この方向でいこう』と理解を示すこと」と語っていた。ところが沖縄、社民党との協議はいっこうに進まない。そして時間切れとなった２８日、「沖縄、連立より米国」とばかり、沖縄の頭越しに共同声明を発表し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免に踏み切った。

　２８日の会見で首相は日米合意を優先した理由について「日米の信頼関係維持が最大の抑止力」と語った。それでも社民党への未練は断ち切れず、記者会見は午後５時スタートのはずが４時間延びた。

　この日首相は「社民党に粘り強く理解を求めたい。そのことで責任を果たしたい」と続投に意欲を示したものの、３党連立は風前のともしび。首相の求心力低下は避けられず、政権運営は難航を極めそうだ。【坂口裕彦】

●「共同声明」でひとまず日米合意　普天間移設、実行いばらの道 (1/2ページ)
　　　　　　　　産経　2010.5.28 22:38
普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、２８日に発表された日米外務・防衛担当閣僚（２プラス２）共同声明に移設先として「辺野古崎地区と隣接海域」が明記された。在日米軍の「抑止力」を理由に日米同盟を重視した形だが、「辺野古移設」の具体像は合意が得られず先送りした。鳩山由紀夫首相が目指す現行案とは異なる工法の実施には、課題は山積している。

　岡田克也外相は２８日午後の記者会見で、「辺野古移設」について「公有水面埋め立ての権限を持った沖縄県知事の了解を得なければ進まない」と述べ、埋め立てを含む工法で建設するとの見通しを示した。

　日本側は、シュワブ沿岸部に１８００メートル滑走路（オーバーランを含む）２本をＶ字形に配置する現行案から、滑走路を１本にすることを検討してきた。埋め立て面積を最小限にし、環境に配慮している姿勢をアピールしたい考えだ。

　ただ、米側との合意には至らず、共同声明の英文では「ｔｈｅ　ｒｕｎｗａｙ　ｐｏｒｔｉｏｎ（ｓ）」と、複数形の可能性が記された。岡田氏は「（米側が求めるＶ字形滑走路も）排除されてない」と述べた。

　日米政府は具体的な位置や工法などを、防衛省と国防総省の専門家で協議継続することで一致した。協議の期限を８月末に設定したが、最終結論は秋に想定する次回の２プラス２まで先送りしている。

　代替施設の建設に必要な環境影響評価（アセスメント）手続きについて、著しく遅らせないことも確認した。新たに手続きをやり直すと３年程度かかるため、現行案のアセスを活用する公算が大きい。

　沖縄県の条例などで（１）滑走路を２０％以上延長しない（２）変更面積が１０ヘクタール未満ーの場合、「軽微な修正」として、やり直しは必要ない。その場合、滑走路は５５メートル程度までなら動かせる。

沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は、昨年までは現行案の沖合移動を条件に辺野古移設を容認してきたが、いまでは受け入れそのものが困難との立場だ。知事は２８日も辺野古移設に関し「実行は極めて厳しい。頭越しの印象だ」と語った。

　首相は地元の理解を得るため、「現行案とは違う」と強弁。北沢俊美防衛相も２８日の記者会見で「（平成１８年の）日米合意にない訓練移転、基地の日米共同使用、環境への配慮とかを考慮した」と強調した。負担軽減策をテコに地元の理解を広げようという狙いだ。

　共同声明には、新たに米軍訓練水域の一部返還などの検討が盛り込まれた。だが、（１）訓練の県外移転拡充（２）米軍と自衛隊の施設の共同使用（３）嘉手納基地周辺の騒音軽減－などは日米政府で確認しているものばかりで、新味はない。移転先に挙がった徳之島、グアムでの訓練の中身も、青写真すら示されていない。

　８カ月の迷走の末に辺野古移設に戻ったことで、沖縄県民の不信、失望は膨れあがっており、地元対策は難航必至だ。

外務省　公式ページ 　<仮訳>共同発表　日米安全保障協議委員会　2010年5月28日 　　　　　　岡田外務大臣 　　　　　　北澤防衛大臣 　　　　　　クリントン国務長官 　　　　　　ゲイツ国防長官 　2010年5月28日，日米安全保障協議委員会（SCC）の構成員たる閣僚は，日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年，日米同盟が日本の防衛のみならず，アジア太平洋地域の平和，安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により，日米同盟の意義が再確認された。 この点に関し，米国は，日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は，地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに，SCCの構成員たる閣僚は，沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが，日本を防衛し，地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は，日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し，深化させていくことを決意した。 　閣僚は，沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し，これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において，SCCの構成員たる閣僚は，同盟の変革と再編のプロセスの一環として，普天間飛行場を移設し，同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。 　閣僚は，このSCC発表によって補完された，2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。 　閣僚は，2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように，第三海兵機動展開部隊（MEF）の要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移転は，嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。 　このことを念頭に，両政府は，この普天間飛行場の移設計画が，安全性，運用上の所要，騒音による影響，環境面の考慮，地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう，これを検証し，確認する意図を有する。 　両政府は，オーバーランを含み，護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。 　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために，閣僚は，代替の施設の位置，配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも2010年8月末日までに）完了させ，検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。 　両政府は，代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で，代替の施設を設置し，配置し，建設する意図を確認した。 　閣僚は，沖縄の人々が，米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており，その懸念にこたえることの重要性を認識し，また，共有された同盟の責任のより衡平な分担が，同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき，閣僚は，代替の施設に係る進展に従い，次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。 ●訓練移転 　両政府は，二国間及び単独の訓練を含め，米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で，適切な施設が整備されることを条件として，徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は，また，グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。 ●環境 　環境保全に対する共有された責任の観点から，閣僚は，日米両国が我々の基地及び環境に対して，「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により，日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を，在日米軍駐留経費負担（HNS）の一構成要素とすることを含め，検討することになる。閣僚は，環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り，返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに，かつ，真剣に検討することを，事務当局に指示した。 ●施設の共同使用 　両政府は，二国間のより緊密な運用調整，相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。 ●訓練区域 　両政府は，ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し，その他の措置についての協議を継続することを決意した。 ●グアム移転 　両政府は，2009年2月17日のグアム協定に従い，III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は，代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は，地元の懸念に配慮しつつ，抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において，沖縄に残留するIII MEFの要員の部隊構成を検討する。 ●嘉手納以南の施設・区域の返還の促進 　両政府は，嘉手納以南の施設・区域の返還が，「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて，両政府は，キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。 ●嘉手納の騒音軽減 　両政府は，航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充，沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告の着実な実施等の措置を通じた，嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。 ●沖縄の自治体との意思疎通及び協力 　政府は，米軍のプレゼンスに関連する諸問題について，沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は，ITイニシアチブ，文化交流，教育プログラム，研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。 　安全保障協力を深化させるための努力の一部として，SCCの構成員たる閣僚は，地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため，SCCの構成員たる閣僚は，現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては，伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに，新たな協力分野にも焦点を当てる。