◆公務員給与３年連続上げ・人事院勧告／女性の就労拡大のため配偶者手当見直し、その財源で子どもへの手当を増

　午後のニュースで「岐阜・多治見で３８．９度　今夏の全国最高気温」などと流れている。
　ここの隣の岐阜市も３８度とか。ここ山県市の市役所の気温は３６．１（午後２時）。

　サトイモは夏の乾燥に極端に弱いから、名古屋から帰った昨夕も、水路から水中ポンプで１時間「畝間湛水」。今朝もそうした。
　野菜も順に、マルチ中にセットしてある「潅水チューブ」に水を通して補給中。

　そんな午前の作業のあと、上がってニュースをみたら、人事院がまた、公務員給与の引き上げ勧告。
　民間との差額があるので埋めるという、いつもの理屈。しかし、比較する相手は大企業など。
　国民の一般実感とは全く異なる。すなわち、ますます、国民の多くの実態とかい離していくシステム。
　「人事院」のWebページを見たがデータがまだアップされていなかっのたで、リンクだけつけて、以下の報道を記録しておく。

●人事院　トップ
●人事院勧告の要旨／時事　2016/08/08

●公務員給与３年連続上げ　人事院勧告、伸びは708円に鈍化 ／日経　8/8
●国家公務員の給与引き上げを勧告　人事院、３年連続／朝日　8月8日

●国家公務員の配偶者手当見直し求める…人事院／読売　8月08日
●配偶者手当、１８年度に半減　人事院勧告、地方に波及も／東京　8月8日

●３年連続で引き上げ勧告＝国家公務員の月給、ボーナス－配偶者手当は半減・人事院／時事　8/08

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●人事院　トップ

●人事院勧告の要旨
　　　　　時事　2016/08/08
　人事院が８日、国会と内閣に行った勧告の要旨は次の通り。

【１６年度給与改定】
　月給は、４月分が国家公務員４１万９８４円、民間４１万１６９２円で、公務員が民間を７０８円下回ったため、引き上げる。
　ボーナスの年間支給月数は、民間が４．３２カ月だったため、公務員も０．１カ月引き上げ、４．３０カ月とする。

【１７年１月実施】
　最長で６カ月認められている介護休暇を、３回まで分割して取得できるようにする。
　介護のため、最長３年の時短勤務を可能とする「介護時間」制度を新設する。

【１７年度実施】
　扶養手当を段階的に見直し、配偶者分を減らす一方、子ども分を増額する。

●公務員給与３年連続上げ　人事院勧告、伸びは708円に鈍化
　　　　日経　2016/8/8
　人事院は８日、2016年度の国家公務員一般職の月給を平均708円、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ勧告は３年連続。年収は平均５万1000円増える。配偶者手当は17年度から段階的に減額して18年度に半額とし、課長級は20年度に廃止するよう勧告した。

　月給の引き上げ率は平均0.17％。民間企業の賃金水準改善の動きが続いており、足並みをそろえる。民間も全体では伸び率が鈍化しているのを踏まえ、勧告での上げ幅は14年度の1090円、15年度の1469円を下回った。ボーナスの年間支給月数は4.30カ月分となる。

　勧告の対象となる国家公務員は約27万人だが、通例では地方公務員の給与も人事院勧告に沿って改定されるため、地方公務員を含む約300万人が影響を受ける。財務省と総務省の試算では、勧告通りに給与を引き上げるには国家公務員で550億円程度、地方公務員で1370億円程度が必要になる。

　配偶者手当は年収130万円未満の配偶者を持つ職員に月額１万3000円を支給。配偶者手当は女性の就業意欲をそぐとの指摘があり、安倍晋三首相が見直しの検討を求めていた。

　勧告では17年度に１万円、18年度に6500円に減額すると明記。課長級は19年度に3500円に下げ、20年度に廃止する。配偶者手当の削減分を原資に扶養する子を持つ職員への手当を拡充。現行の6500円を17年度に8000円、18年度に１万円にする。

　勧告を受け、政府は給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の給与水準を決める。昨年は勧告を完全実施している。

●国家公務員の給与引き上げを勧告　人事院、３年連続
　　　　　　　朝日　2016年8月8日
　人事院は８日、２０１６年度の国家公務員の月給について、行政職の平均で７０８円、ボーナスも年間０・１カ月分引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。３年連続で月給とボーナスを同時に引き上げるのは２５年ぶりとなる。

　勧告通りに実施された場合、月給は平均４１万１６９２円、年収は同６７２万６千円となる（いずれも平均年齢４３・６歳）。

　また、今回は配偶者や子どもらへの「扶養手当」の支給額を１７年４月から変更することも勧告した。いまは月額１万３千円の配偶者への手当を課長級は段階的に廃止し、室長級は３５００円に、それ以下の職員は６５００円にそれぞれ減らす。一方、子どもへの手当はいずれも６５００円から１万円に増やす。民間企業で配偶者手当を支給する例が減っていることなどを反映したもので、女性の就労を後押しする狙いがある。（相原亮）

●国家公務員の配偶者手当見直し求める…人事院
　　　読売　2016年08月08日
　人事院は８日、２０１６年度の国家公務員の月給を０・１７％、ボーナスを０・１０か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。

　女性の就労拡大の観点からの配偶者手当見直しも求めた。

　人事院が月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは３年連続。勧告通りに実施されれば、月給は平均で７０８円アップし、ボーナスの年間支給月数は４・３０か月分となる。双方が３年連続で増額されれば、１９９１年以来２５年ぶり。年間給与は平均で５万１０００円増える見通し。

　配偶者の年収が１３０万円未満の国家公務員に対し、毎月１万３０００円支給されている配偶者手当については、来年４月以降〈１〉課長級は段階的に廃止〈２〉室長級は３５００円、その他の職員は６５００円まで徐々に減額――するよう勧告。一方で子ども分に関しては、現行の１人あたり６５００円から１万円に引き上げるよう求めた。

●配偶者手当、１８年度に半減　人事院勧告、地方に波及も
　東京　2016年8月8日
　人事院は８日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額１万３千円の配偶者手当を２０１８年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は２０年度に廃止する。子どもに対する手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。１６年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、いずれも３年連続のプラスとすることも盛り込んだ。扶養手当の見直しは、女性の就労を後押ししつつ、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。
　１６年度は一般職の月給を平均７０８円（０・１７％）引き上げ、ボーナス（期末、勤勉手当）は０・１カ月分増やす。（共同

●３年連続で引き上げ勧告＝国家公務員の月給、ボーナス－配偶者手当は半減・人事院
　　　　　時事　2016/08/08
　人事院は８日、２０１６年度の国家公務員の月給を０．１７％（７０８円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは３年連続。勧告通りに実施され、双方が３年連続で増額されれば、１９９１年以来２５年ぶりとなる。年間給与は平均で５万１０００円増える見通し。

　併せて少子化対策の一環として、民間の家族手当に相当する「扶養手当」の見直しを、１７年度から段階的に実施。配偶者分を半額に減らし、浮いた財源を使って子ども分を増額することも求めた。
　勧告の基礎資料とするために人事院が行った民間給与実態調査では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復で好調が続く企業収益を反映し、今年４月の民間給与が公務員給与を０．１７％（７０８円）上回った。格差是正に向けた公務員の基本給（俸給）改定に当たっては、若年層に重点配分する。

　ボーナスも民間が０．１２カ月上回った。引き上げ分は、職員の能力や実績に応じて支給する勤勉手当に積み増す方針だ。
　扶養手当のうち、配偶者分は現行の月額１万３０００円を半減。現行で１人当たり月額６５００円の子ども分は、同１万円に増やす。配偶者分に関しては、一部の管理職を対象とした支給制限を新たに設け、最終的に本府省の課長級でゼロとする。
　このほか、育児・介護と仕事の両立に向けた制度の拡充を要請。１７年１月から、（1）最長で６カ月認められている介護休暇を３回まで分割して取得できるようにする（2）介護のため、最長３年の時短勤務を可能にする－ことなどを盛り込んだ。　

◇人事院勧告の骨子
【１６年度給与改定】
　一、月給を０．１７％（７０８円）引き上げ
　一、ボーナスを０．１カ月引き上げ
　一、年間給与は平均５万１０００円増
【１７年１月実施】
　一、介護休暇の分割取得可能に
　一、介護での時短勤務可能に
【１７年度実施】
　一、扶養手当の段階的見直し

◇最近の人事院勧告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（▲はマイナス）
　　　　　　　　月給増減　　　　ボーナス　　　ボーナス増減
　　　　　　　　　（％）　　　　　（月）　　　　　（月）
２０００年　　　０．１２　　　　４．７５　　　▲０．２０
　　０１年　　　０．０８　　　　４．７０　　　▲０．０５
　　０２年　　▲２．０３　　　　４．６５　　　▲０．０５
　　０３年　　▲１．０７　　　　４．４０　　　▲０．２５
　　０４年　　　改定なし　　　　４．４０　　　　改定なし
　　０５年　　▲０．３６　　　　４．４５　　　　０．０５
　　０６年　　　改定なし　　　　４．４５　　　　改定なし
　　０７年　　　０．３５　　　　４．５０　　　　０．０５
　　０８年　　　改定なし　　　　４．５０　　　　改定なし
　　０９年　　▲０．２２　　　　４．１５　　　▲０．３５
　　１０年　　▲０．１９　　　　３．９５　　　▲０．２０
　　１１年　　▲０．２３　　　　３．９５　　　　改定なし
　　１２年　　　改定なし　　　　３．９５　　　　改定なし
　　１３年　　　改定なし　　　　３．９５　　　　改定なし
　　１４年　　　０．２７　　　　４．１０　　　　０．１５
　　１５年　　　０．３６　　　　４．２０　　　　０．１０
　　１６年　　　０．１７　　　　４．３０　　　　０．１０