◆「ピースウイング」の初集会／松阪／ 「集団的自衛権考 違憲訴訟へ態勢づくりを」（神奈川新聞 ）

　三重県松阪市の山中市長が提案した、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として提訴するなどの運動。その市民団体として設立された「ピースウイング」の初集会が昨日８月１日松阪市内で開かれた。
　私は、今日、明日と名古屋で開く選挙講座の準備があって行けなかったけれど、事務局的に動いている市議の海住さんの動かすフェイスブックに報告がある。

　山中氏は次の旨を述べたという（中日新聞）
　《「平和は戦って奪わなければならない。平和に戦いましょう」と呼び掛け、署名運動を展開する考えを明らかにした。》
　《集団的自衛権は他国の国際紛争を武力で解決するもの。憲法九条に明らかに反している》
　《訴えの利益には「閣議決定は憲法が守ってきた国を崩壊させるということを平和的生存権を主張する中で訴える。集団提訴をしていきたい》

　そこで、今日は、次の弁護士の見解をブログにとどめておく。おおむね。私の想像したステージ、イメージだったし。
　【時代の正体　集団的自衛権考　この国の大きな分岐点　違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く】（神奈川新聞 2014.07.23）

　もちろん、この方と松阪市長との関係は、私は不知。
　ともかく、今日午後からの名古屋の講座の資料を今朝も作る。集中するために、今日はノルディックウォークは休みにした。

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★　ピースウイング　／　フェイスブック 　　　　　　タイムライン ピースウイング ピースウイングのキックオフ集会が、1日夜７時から、松阪市の松阪商工会議所で開催され、約２５０人の参加者がありました。初め、松阪市長でピースウイングの山中光茂代表が３０分にわたって集団的自衛権行使容認の違憲性について見解を述べました。続いて会場の人たちに意見を求めましたが、活発な意見が次々と出されました。埼玉、東京、石川、愛知、奈良など県外各地からも多数の議員や市民が顔をそろえました。

●松阪市長「平和へ戦う」　集団的自衛権、設立団体初集会で
　　　　　中日　2014年8月2日
　集団的自衛権の行使を認めた閣議決定は違憲として、松阪市の山中光茂市長が国を相手に提訴を目指している問題で、山中市長は一日、同市若葉町の松阪商工会議所で、運動母体として自ら設立した市民団体「ピースウイング」の初集会を開いた。山中市長は「平和は戦って奪わなければならない。平和に戦いましょう」と呼び掛け、署名運動を展開する考えを明らかにした。

　会場には県内や一都二府五県から約二百人の賛同者が駆けつけ、地方議員も県内を含め東京、愛知、埼玉、京都から約二十人が訪れた。
　山中市長は「集団的自衛権は他国の国際紛争を武力で解決するもの。憲法九条に明らかに反している」と主張。訴えの利益には「閣議決定は憲法が守ってきた国を崩壊させるということを平和的生存権を主張する中で訴える。集団提訴をしていきたい」と述べた。

　その上で「裁判の場に上がれば、間違いなく違憲。これは多くの有識者が思いを共有している。ぜひ原告団に一緒になって参加して」と呼び掛け、賛同する有識者として小林節慶応大名誉教授、元経産省官僚の古賀茂明さんの名前を挙げた。

　意見交換では、参加者が山中市長に閣議決定への憤りをぶつけ、何度も喝采が上がった。伊勢市中須町から参加した高校教諭向井利之さん（５８）は「武力は一度使えば終わり。戦争やテロに巻き込まれる前に安倍政権の暴走を止めなければならない」と主張。奈良市の会社員、島津寛子さん（３８）は「山中市長のおとこ気にひかれて来た。政治家は声を上げるのが仕事。今後も応援したい」と力を込めた。
（吉野淳一）

●時代の正体　集団的自衛権考　この国の大きな分岐点　違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く 【神奈川新聞】　2014.07.23 11:59:00 　安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法９条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。 　１２日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」＝注１＝の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士（６９）は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。 　全国での動きは４月にさかのぼる。２００４年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。１１地裁１２訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権＝注２＝を行使する」と決意を述べた。 　今月上旬には、三重県の男性が閣議決定の無効確認を求めて東京地裁に提訴したほか、同県松阪市の山中光茂市長が賛同者を募って集団提訴を目指すことを表明するなど、全国で提訴の動きが始まっている。 　違憲判決を得るには高いハードルがあることも事実だ。提訴の方法によっては、原告適格＝注３＝がないとして、審査に入る前に却下判決、門前払いになることも考えられる。審査に入っても「高度の政治性を有する」問題は「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは司法審査権の範囲外」という「統治行為論」＝注４＝が持ち出される可能性もある。裁判所が閣議決定を追認する可能性も否定できない。 　提訴について名古屋訴訟弁護団は「あらゆる種類、あらゆるタイミングで検討する」としている。岡田弁護士によると、大きく分けて三つのタイプが考えられるという。 　第１は自衛官やその家族による訴訟。集団的自衛権行使の結果と考えられる命令を拒否して処分を受けた自衛官が処分の適否を争う。または、武力行使に伴い死傷した場合の公務災害補償、国家賠償の請求などだ。 　提訴は事件が起こってからになるが、相談窓口の整備など訴訟の準備自体が「そうした状況をおこさせない抑止効果を持つ」と岡田弁護士。自衛官の命と人権を守るためには必須の取り組み、との認識だ。 　第２は自治体の支出や契約などに対し、住民が起こす住民監査請求、住民訴訟。集団的自衛権を行使するとなれば自衛隊は明白に９条２項違反＝注５＝の存在になるとして、違憲な組織である自衛隊への支出や契約は「違法になる」との訴えだ。 　来年の通常国会で行うとしている自衛隊法など関連法の改正後、自治体の支出などが行われてから提訴に踏み切ることが考えられるという。 　第３は市民が平和的生存権を侵害されたとして、自衛隊法など関連法の改正の無効や自衛隊の海外派兵差し止め、損害賠償などを求めて訴える方法だ。イラク派兵差し止め訴訟に似た訴訟で、提訴時期は関連法の改正直後から派兵、武力行使の際など、さまざまなタイミングが考えられるとする。 　課題は平和的生存権を裁判所がどう評価するか。イラク派兵差し止め訴訟では、名古屋高裁が平和的生存権の具体的権利性を認め、合憲性の審理に入ったが、その他の判決のほとんどは具体的な権利ではないとしている。 　いずれのケースもハードルは低くはないが、岡田弁護士は「裁判は『勝つことを目指す』が、『勝てるからやる』わけではない。この国と国民にとって大きな分岐点であり、そのことを広く知ってもらう観点から積極的に考えたい」と話している。 ◆たちかぜ訴訟弁護団長の岡田尚弁護士に集団的自衛権違憲訴訟の意義と展望を聞いた。 　－たちかぜ訴訟から集団的自衛権を考えると。 　「今でも自衛官の自殺率は一般公務員の１．５倍から２倍。毎年多くの自殺者を出している。海外で戦うとなれば訓練も違ってくる。上官の意識も『戦場へ行くんだ。弱気でどうする』となる。いじめの構造が強まり、人権侵害、自殺がさらに増える可能性がある」 　－集団的自衛権の行使が考えられる海外派遣に対して、派遣を拒否する自衛官が出る可能性は。 　「イラク派遣でもイラクに行かない選択をした自衛官がいた。増える可能性がある。今の憲法の下なら、自衛隊は軍隊でない以上、拒否できるはずだ。自衛官の人権を保障する仕組みを考えていきたい」 　－相談を受ける体制もその一つ。 　「たちかぜ訴訟では報道のたびに、自衛官からいじめの相談の電話が来た。フットワーク軽く相談に乗ることができれば、人権侵害に対する相当な抑止効果になる。集団的自衛権の行使では、命令を拒否しても大丈夫だという認識を持ってもらうようにしたい。横浜弁護士会に電話相談ホットラインを提案したい」 　－閣議決定がなされ、違憲訴訟も起こされ始めた。今後の展望は。 　「提訴した人の気持ちは分かるが、閣議決定にはまだ法的具体的拘束力がない。現段階で提訴しても（不利益が生じない以上）法律的にハードルが高い。自衛隊法など関連法の改正が提訴の最初のタイミングになる。裁判をやるなら大きな運動を形作らなければならない。拙速はいけない。時間をかけ、県内を含め全都道府県で原告を大量に集める取り組みをしたうえで提訴する」 　－訴訟の原告になることのほか、市民に期待したいことは。 　「自衛隊は高校３年生にリクルート活動をしている。身近にいる高校３年生には『本当に殺し殺される組織に入りますか。海外の戦場に行くことになるかもしれませんよ』と問い掛けてほしい」 　注１＝たちかぜ訴訟　いじめを苦に自殺した海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の１等海士の遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟。今年４月の東京高裁判決は「上司が適切に調査、指導をしていれば自殺は予測可能で、回避できた」と指摘し、約７３００万円の支払いを命じた。海自による調査記録文書の隠蔽（いんぺい）があったことも認め、自殺に対する賠償とは別に２０万円の慰謝料も命じた。 注２＝平和的生存権　平和のうちに生きる権利として日本国憲法に示されている基本的人権の一つで、前文（「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」）や９条（戦争の放棄）、１３条（幸福追求権）などから導き出されるとされる。従来「抽象的権利」とされてきたが、自衛隊イラク派兵を違憲とした２００８年４月の名古屋高裁判決で明確に具体的権利性が認められた。 　注３＝原告適格　日本国憲法の違憲審査制では、裁判で救済され得る具体的な権利、法律上の利益を持っていなければ訴える資格（原告適格）がないとして、違憲合憲の審理に入らず却下判決となる。閣議決定には法的拘束力がないため、現段階の提訴では具体的な権利、利益の侵害はあり得ないとして門前払いになる可能性が高いとされる。 　注４＝統治行為論　国家統治の基本に関する国家機関の行為のうち、高度な政治性を有するものについては司法審査の対象から除外すべきとする理論。駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で１９５９年１２月の最高裁判決が日米安全保障条約の合憲性の判断を避けるのに、この理論を用いた。 　注５＝自衛隊の９条２項違反　従来の政府見解では、自衛隊は自国が攻撃された際、個別的自衛権を行使して反撃するための必要最小限度の実力組織であり、戦力不保持を規定する９条２項に照らしても合憲であるとしてきた。自国が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動して武力攻撃することが可能になれば、自衛隊は他国と同じ「普通の軍隊」、つまり「戦力」となり、９条２項に抵触するとの指摘が憲法学者らからなされている。