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てらまち・ねっと



 昨夜、NHKのナビゲーションで石原産業あきれた実態を報道、コメントしていた。
 番組の事前案内では、 「日本の恥」 との字幕もあったような記憶。
 当たっていると思った。
 再放送は明日22日日曜日の朝。

 ここのところの報道をメモしておく。
三重県、2カ月近く知事に報告せず 石原産業のホスゲン製造
社長インタビュー 地元の信頼回復に努力 「不正があれば辞任」

 大阪本社にある社長室など本社機能の主要部門を四日市工場に移転させる方向で具体的な検討に入った

捜査幹部は「昨年明らかになった農薬残渣(さ)の不法投棄も時効になるぎりぎりで発表している。時効が成立するなど法的責任を問うのが難しいものばかりなのも偶然なのか疑問だ」と不信感を示す

NHK名古屋放送局,ナビゲーション" 
 ジャーナルなテーマに果敢に挑戦、中部地区の“いま”をわかりやすく、丁寧に紹介します。
 6月20日(金) なぜ繰り返されるのか ~石原産業の不正~
有毒ガスのホスゲンを無届けで製造していたとして、今月、三重県四日市市にある化学メーカー・石原産業の工場が、警察の捜索を受けました。石原産業は、かつて多くの住民がぜんそくで苦しんだ四日市公害の原因企業のひとつであり、その後も工場から硫酸を排出したり、土壌埋め戻し材・フェロシルトによって深刻な環境汚染を引き起こしてきました。番組では繰り返される不正行為の実態と見過ごされた背景に迫ります。

 毎週金曜日 総合 午後7:30~7:55 (中部7県向け) 6月21日(金)
再放送 6月23日日曜日 総合 午前8:00 ~ 8:25
(愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山県向け)


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ここのところ6位、7位、8位あたり


●石原産業、本社機能を四日市へ 社長「地元の声聞くため」  中日 2008年6月17日 朝刊
 石原産業の織田健造社長(65)は16日、大阪本社にある社長室など本社機能の主要部門を四日市工場(三重県四日市市)に移転させる方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。中日新聞のインタビューに答えた。

 移転を検討しているのは、社長室ほか管理、経理、総務など。営業部門は大阪に残す。織田社長は「本社をすべて移すわけにはいかないが、大阪でなければならない部門を除いて移転する方向で検討させている」と話した。登記上の本社所在地を移すかは決めていない。7月中に概要をまとめ、公表予定という。移転時期は未定。
 
 同社は、5月14日にホスゲンの無届け製造など不正9件を明らかにしてから、周辺住民を対象とした説明会や工場見学を行い、住民から「社長や経営陣が普段、四日市にいないから不正を野放しにするのではないか」と指摘されていた。織田社長は「住民説明会などで厳しい意見をいただき、不信を与えていることを感じた。地元の人の声をいつでも聞けるようにしたい」と移転の理由を挙げた。

 従業員1056人のうち、管理や総務、経理、人事などの従業員数は85人。社長自身は「1週間のうち四日市と大阪で2日ずつ、東京で1日を過ごすことになるだろう」と明かした。
 織田社長は昨年秋にもすべての本社機能の移転を検討させたが「本社従業員の理解を得ることが難しい」などとして断念した。

●産廃放射線量データ改ざん 石原産業、新たに4カ所  中日 2008年6月4日 朝刊
 有毒ガス「ホスゲン」の無届け製造などが明らかになった石原産業四日市工場(三重県四日市市)が、国が放射線量の自主管理基準を定めた1991年当初から2006年まで約15年間、基準値を超えた放射線量を含む産廃汚泥「アイアンクレー」を、データを改ざんして外部の処分場などに搬出していたことが分かった。
 三重県が3日、同社から先月30日付で提出された報告書をもとに明らかにした。

 放射線量が自主管理基準を超えると、国の指導で工場外への運び出しはできない。搬出の際は放射線量のデータを国に報告することになっている。
 石原産業は5月14日、ホスゲンの無届け製造とともに、98年から2004年までの約6年間、自主管理基準の最大3倍の放射線量を含むアイアンクレーのデータを基準以下に改ざんし四日市市内の最終処分場に搬出したと公表した。

 その後、自主管理基準ができた91年からのデータが見つかり、県が調べたところ、当初から放射線量が基準に収まるようデータを低く偽っていたことが判明した。
 新たに三重、岐阜、兵庫各県の計4カ所の最終処分場などにも搬出されていたことも分かり、このうち岐阜県本巣市の工場ではセメント原料に再利用されていた。新たに分かった放射線量の改ざんは最大2倍で、三重県は人体には影響はないとしている。

 三重県は4日にも、この処分場などで放射線量を測定するほか、近く大阪市の本社や四日市工場の立ち入り調査をしてデータの再検証をする。
 同社は取材に「さまざまな問題が今まで表に出てこなかったことで迷惑をかけた。再びこういう不正が起きないよう、行政の指導も受けながら再発防止策をやっていくことが社会の信頼を回復する道だと思う」としている。
 放射線量が改ざんされたアイアンクレーが運び込まれた処分場などは次の通り。

 【既に公表分】県環境保全事業団小山最終処分場(三重県四日市市)【新たな公表分】同事業団三田最終処分場(同市)▽三重中央開発最終処分場(三重県伊賀市)▽住友大阪セメント岐阜工場(岐阜県本巣市)▽大栄環境三木処分場(兵庫県三木市)

●基準超える放射性汚泥を搬出=17年前から数値改ざん-石原産業   時事 2008/06/03-22:28
 化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として無届け製造していたとして、三重県警の家宅捜索を受けた化学メーカー石原産業(大阪市)が、放射線量の数値を改ざんした汚泥「アイアンクレイ」を1991年から2006年の間に、計5カ所の処分場に搬出していたことが3日、分かった。県が明らかにした。
 同社が県に提出したデータでは、空間放射線量率が国の自主管理基準(0.14マイクログレイ)を最大で2倍超過していたが、県によると、人体への影響はほとんどないレベルだという。県は搬出量の特定などを進めている。

●三重県が産廃処分先調査 放射線量率、最大で国の基準の倍も  サンケイ 2008.6.5 02:36
 化学メーカー、石原産業(大阪市)による一連の不正問題で、三重県は4日、産業廃棄物「アイアンクレー」の処分先の調査を始めた。この日は2カ所の処分場で測定を行ったが、今後、施設側と調整しながら測定を進めたいとしている。

 県は先月19日付で、アイアンクレーの空間放射線量率などについて報告を石原産業に求め、同社は同30日、県に報告した。それによれば、自主管理基準値を超えるアイアンクレーを搬入した処分先は四日市市の小山処分場や、伊賀市の三重中央開発など5カ所にのぼった。

 放射線量率は最大で国の基準の2倍程度という。

 また、アイアンクレーの放射線量率について、同社はこれまで、平成3年度から8年度までの記録がないと言っていたが、今回、新たに見つかった。

 県はこれらのデータについて、調査をするなどして再度検証する。

 アイアンクレーは、酸化チタンを製造する過程でできる産業廃棄物。

●石原産業重油タンク破損 工事、事前に届け出ず
 2008年5月30日 読売新聞 石原産業四日市工場(四日市市)で28日、改修工事中の重油タンクが破損した事故で、同工場がタンクの通気管の取り換え工事を、事前に四日市市消防本部に届け出ていなかったことが29日わかった。

 同市消防本部によると、事故が起きた施設は、消防法に基づく工事の事前許可が必要な施設ではないが、同市の「危険物規制審査基準」の中で、事前の届け出が義務付けられている。

 同社では「担当者が、届け出の対象になっていないものと勘違いしていた。市の指導に従い、適切に対処したい」と話している。

●石原産業、無届け製造で行政処分も 8件が法令違反の可能性   中日 2008年5月16日
 化学メーカー「石原産業」(大阪市)の四日市工場で新たに9件の不正が発覚した問題で、県や国は、化学兵器にも使われる有毒ガスの無届け製造など法令違反の可能性のある8件について、行政処分などの対応を検討している。

 県防災危機管理部などによると、同社は3月に行った内部点検で不正を把握した。報告を受けた県は同月25日と4月8日に工場を立ち入り調査し、有毒ガス「塩化カルボニル(ホスゲン)」の無届け製造などを確認。同社を厳重注意し、始末書の提出を求めた。

 法令違反の可能性があるのは無届け製造のほか、四日市市内の処分場に運んだ汚泥の放射線量の過小報告や、工場敷地内への有機物残さの無許可投棄など7件。県は環境省などと対応を協議しているが、今後も工場を不定期に立ち入り、放射線量の適正な測定などを指導していく方針。

 一方、四日市市は15日、工場敷地内の地下水から環境基準の500倍のヒ素などが検出されたことを受けて工場の立ち入り調査を実施。市川吉則・市環境保全課長は「一つ一つの不正に適切に対処するよう求めた。市も安全が確認できるまで指導していく」と話した。 (大島康介)

●石原産業:ホスゲン無届け製造 不正行為に「時効の壁」 /三重
 
毎日新聞 2008年6月5日

 ◇「化学兵器」だけ成立前
 全国初の化学兵器禁止法違反容疑での強制捜査に発展した猛毒「ホスゲン」の無届け製造問題。県警は経済産業省の告発を受けて、石原産業本社(大阪市)と四日市工場などの家宅捜索に踏み切り、稟議(りんぎ)書や操業日誌など500点余りを押収した。同社は先月14日、ホスゲンの製造など9件の不正行為を自主発表。しかしそのほとんどは既に時効が成立するなどで法的責任を問うのは難しく、ホスゲン製造も「時効の壁」と向き合いながらの捜査着手となった。

 無届けでのホスゲン製造は、化学兵器禁止法以外にも、労働安全衛生法▽大気汚染防止法▽水質汚濁防止法▽高圧ガス保安法--に抵触する可能性があるが、いずれも施設設置の事前届け出を義務づけたもので時効(3年)が成立している。県は、所管する大気汚染防止法と高圧ガス保安法違反について時効が成立したため告発を断念。化学兵器禁止法だけが年間30トンを超えて生産する場合に翌年生産予定量と前年の実績を経産省に届けるように定め、一部時効(同)が成立していなかった。

 化学物質排出管理促進法に基づく国への届け出で、8物質の量を少なく偽った問題では、経産省が過料を求める行政処分をしている。残り7件の不正行為は、法的責任を問うのは難しいという。アイアンクレーの放射線量率改ざん・搬出問題も社内の自主管理基準違反にとどまり、廃棄物処理法違反などの罪に問うのは困難。捜査幹部は「昨年明らかになった農薬残渣(さ)の不法投棄も時効になるぎりぎりで発表している。時効が成立するなど法的責任を問うのが難しいものばかりなのも偶然なのか疑問だ」と不信感を示す。【岡大介、田中功一】

●三重県、2カ月近く知事に報告せず 石原産業のホスゲン製造  2008年6月5日 夕刊
 石原産業四日市工場(三重県四日市市)の有毒ガス「ホスゲン」無届け製造で、三重県環境森林部は同社から報告を受けた後、2カ月近くも野呂昭彦知事には知らせていなかったことが分かった。無届け製造などの不正を同社が、同部に報告したのは3月21日。同社は約2カ月後の5月14日に記者会見して自ら公表したが、同部が野呂知事に報告をあげたのは、会見前日の同13日だった。

 今回、県が不正を把握しながら同社が公表するまで県民や県議会に報告しなかったことに「県民を軽視している」などと批判の声が上がっている。

 野呂知事は「少なくともホスゲンなど社会に混乱や不安を与えかねない問題については、すぐに調査するとともに、できるだけ早い時点で公表すべきだった」と謝罪。「担当部の判断が甘く、報告が遅れたことを遺憾に思う」と述べ、同部の部長と担当理事を5月16日に口頭で注意したという。

 一方、国の基準を超える放射線量を含む産廃汚泥「アイアンクレー」の搬出先や時期が当初の公表内容よりも拡大していることに「公表後の同社の調査や報告も不十分で、あらためて強い憤りを感じる」と批判。「社名を変えるくらいの覚悟で解体的な出直しを図るべきだ」と厳しく指摘した。

●石原産業:社長インタビュー 地元の信頼回復に努力 「不正があれば辞任」 /三重  
毎日新聞 2008年6月5日

 大手化学メーカー石原産業(大阪市)の織田健造社長(65)は4日、四日市市の四日市工場で毎日新聞の単独インタビューに応じ、不正公表の経緯や再発防止策などについて語った。【山口知、田中功一】

 --これまで「石原産業の企業風土はおかしい」と思ったことはないのか。

 あった。上意下達が強く、上司に対して意見を言えない会社だったと思う。しかし、私は工場勤務経験がほとんどなく、重大な不正については知らなかった。自分が取締役になった2年前には取締役会は火の消えたような状況で、誰も発言しなかった。今は時間が長くなりすぎるほど議論がある。

 --ホスゲンの無届け製造などの不正が明らかになったコンプライアンス(法令順守)総点検をした経緯は。

 社長就任後、有機物残渣(ざんさ)の不法投棄などさまざまな不正の話が出てきた。過去のうみをすべて洗い出さないと石原産業の将来はないと考えた。どんな不正が出てくるか分からず、コンプライアンス総点検が正しい判断なのか悩んだ。夜も寝られない日が何日もあった。しかし当社が再生するためにと思い、決意した。

 --社内で調査、公表への抵抗はなかったのか。

 「会社をつぶしてもいいのか」「それだけの覚悟を決めているのか」などの議論はあった。反対意見というわけではないが。社長の責任で決めた。

 --点検の結果を知ってどう思ったか。

 (出てきた不正は)知らなかったことがほとんどで、がく然とした。企業としてどうなっているんだ、と思うようなことがまかり通っていた。信じられなかった。

 --公表した不正のほとんどで時効が成立している。

 時効については認識がなかった。成立したものだけを(発表する際に)選んだわけではない。

 --フェロシルト事件も含め、石原産業は佐藤驍・四日市工場元副工場長の責任だと主張しているが、不正は企業風土が生んだのでは?

 事件については、発覚当時海外にいたのでよく分からない。ただ仮に佐藤さん(元副工場長)が全部やったとしても、不正を一番防げる立場にあるのは社長。田村藤夫前社長にも事件を防げなかった責任がある。私なら同じ対応はしない。

 --田村前社長らに退職慰労金返還を求めている。

 (前社長らからは)返還の意向は聞いている。「株主代表訴訟で結論が出た後に検討させてくれ」と言われている。

 --総点検公表後も不正が発覚している。

 隠している(ことが後で発覚した)わけではなく、(問題に)対応する人員が足りない。私自身が陣頭指揮を執って不正を洗い出したい。

 --「問題が起きれば退陣する」と表明した。

 今後、データの改ざんや捏造(ねつぞう)などの不正があれば責任をとって辞任する。

 --改めて不正を起こさない決意を。

 地元の信頼回復のため、会社の透明性を確保したい。私も地元の自治会会合に出たり、工場や現場にも行く。社員にも住民と意見交換してもらう。課題は山積だが「石原産業は変わったな」と早く言われるようにしたい。


ホスゲン
 から 一部引用。詳しくはリンク先を
 1915年にドイツ軍が塩素とホスゲンの混合ガスを初めて使用、その後ドイツ
軍、連合国軍ともにホスゲンを使用した。 第一次世界大戦中の化学兵器によ
る死者の約80%はホスゲンによるものだったとされている。
 1985年2月にベトナム軍がタイ・カンボジア国境で使用したロケット弾から
もホスゲンが検出されている。

江川紹子ホスゲン襲撃事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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江川紹子ホスゲン襲撃事件(えがわしょうこほすげんしゅうげきじけん)とは、1994年9月20日に発生したオウム真理教信者による殺人未遂事件。



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