酒田共同火力発電所の誘致当時、市民の賛否両論が渦巻く中、世界一厳しい公害防止協定を結び、１９９７年に１号機、翌年に2号機が重油専焼で設立された。その後に石炭炊きに転換し1号機は１９８４年、２号機１９９４年に完成、合計７０万ＫＷが山形県のベース電源として重要な役割を担い続け、今日に至っている。
ところが、地球温暖化が原因と思われる異常気象が顕著となり、その原因がCO２にあると言われ、国際的な脱炭素化の動きが急激な広がりを見せている。そんな中、日本が進める石炭火力発電が国際的な非難を浴びるようになっている。
酒田共同火力発電所は酒田港の中心施設であり、石炭の物量も酒田港利用の半分を占める。今後本格化する再生可能エネルギーを支えるベースロード電源として不可欠な存在である事は論を待たない。しかし、新設の石炭火力発電所と比較して規模が小さく、経年等の理由でその存続が危ぶまれる。
酒田港のシンボルである酒田共同火力発電所の存続対策は充分なのだろうか。関係者の努力を望みたい。
