地方自治体は、選挙で選ばれる首長と議員の二元代表制である。予算提案権や執行権、人事権を持つ首長の執行部局は膨大なスタッフで組織化され、細分化されている。各種行政委員会もあり、大きな権限が付与されている。
その組織と議論する議員は相当の知見を有する。秘書機能が認められている国会議員と違って、地方議員は全てが単身である。そのための調査、意見交換、多種多様な懇談会、県議として要請のあった各種会議や祝賀会も不可欠な政務活動である。
更に、新聞、雑誌、専門書、懇話会、セミナー等で幅広い知識や先見性を身につける努力など、多忙を極める。政務活動費は、それを補完するものとして認められている大事な要素だ。プライベートを除けば殆どが政務活動と言える。
政務活動費は各自治体の裁量で決める事が出来るが、充当が不適当な経費と判断されるものは、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的経費等がある。政務活動費は公金であり、透明性が一義的であり、山形県では手引書を作成し、すべてに領収書の添付を義務付け、報告書に、いつ、どこで、誰と、何をしたか公開している。
