民主党は参議院で単独過半数を目指せ

鳩山首相が普天間問題で「最低でも県外」という選挙公約を棚上げして、自民党案と大同小異の辺野古案で日米共同声明を交わしたことをきっかけに、社民党が連立政権を離脱する結果となり、俄に政局が騒がしくなってきた。

この普天間問題の拙速な対応に加えて、民主党のこの１年を振り返ると、メディアにツートップの政治と金の問題を執拗に追究され、さらにマニフェスト違反を連日過大に報道され、その上で有権者１億４４０万人分の２千人の世論調査によって、支持率を恣意的に下げられてきたことは否めない。更に社民党の連立離脱で社民党票が期待薄となり、民主党参議院議員からこれでは選挙が戦えないとの悲痛な叫びが民主党執行部に公然と挙がって来ているのが現状であろう。

それを受けて昨日民主党は幹部会を開催し、鳩山首相への対応を小沢幹事長と輿石参議員会長に一任したと報じられている。いよいよ小沢幹事長の事態打開の出番である。果たして小沢氏は、どのような腹案を鳩山首相に提示するであろうか。

当初小沢幹事長は、今夏の参議院選で「民主党の単独過半数」の目標を掲げていたはずである。この難局打開のために、再度「単独過半数」の大義の旗を掲げ、そのために自らも幹事長を辞任することを条件に、鳩山首相にも辞任を促すこともあり得るのではないかと思う。そうすれば、世論調査での民主党、鳩山内閣を支持しない最大理由もリセットでき、これで民主党参議院議員の改選組の納得も得られ、例え現状議席割れとなっても不満は残らないであろう。

参議院選を２ヶ月後に控え既に事務所と地方組織づくりは終わり、団体票固めも中盤戦のはずで、残るは浮動票獲得作戦である。今まさに民主党はこの浮動票の行方が読めず、改選議員も街頭に立って有権者の普天間問題に対する失望感と逆風を五感で感じ、悲鳴を上げている。

しかしこの浮動票を捕らえ順風に変えるには、まさに「風」を起こす必要がある。小泉前首相も郵政民営化を参議院で否決されてから、強引に衆議院を解散して風を起こしたことは記憶に新しい。

仮に民主党のツートップが辞任して、現状維持か万一単独過半数でも採れれば、それはツートップの英断の結果であり、党内での基盤と発言力はいささかも揺るがない。逆に負けたとしても職を辞任しているのであり、責任は新総裁と新幹事長と議員の力量の問題であり、どのみちマイナスイメージは最小限に止まる。

そして選挙後も小沢・鳩山・輿石３氏の結束が堅ければ、選挙後の状況変化にはいかようにも対応可能なはずである。中途半端な策では風は起きない。 是非起死回生の手を期待したい。

しかし一方普天間移設に関する日米共同声明の内容が内閣の独断で決められ、党側に全く説明が無かったことが、結果的に国民不信まで招いたとなれば、首相の責任問題となる可能性が大であろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年