「数字ありき」から「人間ありき」へ（東京新聞〔筆洗〕6/22）

今日の東京新聞コラム〔筆洗〕は、社会保障費の伸びを毎年度２千２百億円、５年間で１兆１千億円抑制する「骨太の方針２００６」について、与謝野肇氏が「中央公論」７月号で明かす内幕『紙の上で「エイヤ！」と切ったもので、実証的に検証した数字ではない』の言葉を紹介。

『数字が先行すると削りやすいところ、（略）「声」の大きくない人たちから削っていきがちなのが役所の常だろう。無理が生じるのは当然だともいえる。始めに「人間ありき」への転換の時である』と指摘しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2008062202000136.html

このところ私たち自身が実感に基づいて話し合っている「（聖域なき）改革の名の下に進められている福祉切捨て」というのは、こんな形で決められているのだという事実に怒りを新たにすると共に、〔筆洗〕の「転換の時である」に強い共感を覚えます。

「サロン・ド・朔（フリースペースでフリートークを）」（主催：「護憲＋」有志＋α）６月例会（６月２７日）のメインテーマは、「改革の行方」です。ここでご紹介した問題についても共有し、転換を図るために私たちにできること、について考えたいと思います。参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上に記載の「メール」にご連絡ください。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

"SIGHT"2008年夏号から

久しぶりに手にした“ＳＩＧＨＴ”のＶol.３６は読み応えがありました。

『総力特集』は、「金は１５０兆円ある！－－－怒れば年金は取れる、役人にだまされるな！怒ってとる方法を全部教えます」です。

保坂展人、磯村元史、高島徹治各氏に、編集・発行人の渋谷陽一氏が鋭い質問をするインタビュー記事で、社会保険庁の実体（厚労省年金局が決めた政策制度を実行していく役所、つまり執行官庁で、グリーンピアを作ったりするのは厚労省の方）、年金の仕組み、その矛盾点、積立金がどうなっているか、社保庁の体質（雑でずさんで、その上横領）、国民はだまされずに役人と戦え、等々が書かれています。

これをまとめるのはとても無理なのですが、まだ年金受需給年齢になっていない方にとっての方が重要だとも思います。

この特集の最後は、佐高信氏と岩瀬達哉氏の対談「官僚の問題、政治家の問題、メディアの問題、そして国民の問題」です。

副題は、『最初から年金を払う気などない官僚、官僚の顔色を伺って何も行動を起こせない政治家、それらの闇を暴くどころか追従するだけの大メディア－－－年金問題を悪化させてきた「負の三すくみ」に我々国民はどう立ち向かうべきなのか！？』

一口で言えば、官僚がいかに傲慢に国を牛耳っているかに尽きると思いますが（もちろん一口にいえるものではありませんが）、マスコミはほとんどそういうことを書かない。政治家は、覚悟と知識がないと官僚には立ち向かえないけれど、そんな政治家はほとんどいない（薬害エイズの時の厚生大臣菅直人がそうだったとか）。

そしてマスメディアは政治批判どころか当局のスパイまでしている、等々、新聞テレビと役所の癒着、といったことが書かれています。

曰く、官庁の記者クラブが問題で、取材場所、情報の提供も受け、役所が何をやるかのレクチャーも受けている。年金を始め、ほとんどの問題は週刊誌や月刊誌から出ていて、新聞、テレビから出ているものはほとんどない。（個人情報保護法、盗聴法などは、大手紙が対象ではなかった、警戒しなくてもいい相手だから）。　

曰く、各役所８００箇所にアンケートして、記者クラブにいくら出しているか聞いたところ、少なく見積もって年間１１０億とか、実際はその３倍くらいではないか。部屋、電話回線、電話料、等々、がっちり役所に組み込まれている。（これ、税金ですよね！）批判記事など書けっこない。

空恐ろしいことばかりでした。新聞読んだって大事なことは教えてくれないということです。そうそう、役人の年金は国民年金ではなくて共済年金だということも出ていました。つまり自分たちには「関係ねえ」なのです。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
松林