イージス艦事故の送検事由と防衛省改革のギャップ

今日（６／２５）の読売ニュースによれば、先のイージス艦事故について次のように報じている。

「第３管区海上保安本部（３管）は２４日午前、いずれも海自３佐で、当直士官だった長岩友久・前水雷長（３４）と漁船発見時の当直士官だった後瀉(うしろがた)桂太郎・前航海長（３６）の２容疑者を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で横浜地検に書類送検した。」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00245.htm

書類送検容疑は、二人の隊員のみの業務上過失致死と業務上過失往来危険ということであり、交通事故で云えば従業員の前方不注意による業務上過失致死ということであろう。艦長の監督・指示・命令の責任は全く不問のようである。

そうであれば先に防衛大臣から内閣に提出された防衛省の大幅な改革案はあまりにも大げさ過ぎはしないか。逆にそれほどの防衛省改革が必要なのであれば、２人の隊員の単なる業務上過失致死と業務上過失往来危険だけでは済まされないはずである。客観的に見て、送検事由と防衛省改革案には全く整合性が採れていないのではなかろうか。

これではやはり政府自民党はイージス艦事故に便乗して、自民党の憲法改正案に唱う「自衛軍」への先取り改革を進めようとしている、と思われてもやむを得ないであろう。上記のような隊員の容疑であれば、海上自衛隊の意識改革と操船訓練で十分対処できるはずであり、自衛隊の改革は不要である。それは政府与党が憲法９条を改正してから着手すれば良いことである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォチング」より
厚顔の美少年