矛盾法案で憲法５９条２／３議決を弄ぶな！

政府与党は１２日午後の参院本会議で２００８年度以降も道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案が民主、共産、社民各党などの反対多数で否決されたのを受け、憲法59条の規定に基づき１３日の衆院本会議で出席議員の３分の２の多数で再可決して成立させる方針のようだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080512NTE2INK0312052008.html

一方福田首相は野党の追及に窮して、やむなく０９年度から道路特定財源を一般財源にすることを政府・与党内で合意し、国民へ公約せざるを得なくなったが、しかしこれは明らかに道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案に矛盾している。

そしてその矛盾を解消するため、政府は１３日の衆議院での２／３議決前に辻褄を合わせ「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定し、世論の批判をかわす作戦のようであるが、「姑息な手段で憲法５９条を弄ぶな」と言いたい。

そもそも道路整備費財源特例法改正案が３月１３日に衆議院を通過した際には、政府与党から一般財源化の提案はされていなかったはずである。それが野党の道路特定財源廃止の追及で、法案の呼称は同じでありながら、２ヶ月後には閣議で有効期限が１０年間から１年間に変更されようとしているのである。期限以外にも道路の中期計画を１０年から５年に変更するなど、３月１３日に衆議院を通過した法案とは似て非なるものである。

このように政府与党は最初に衆議院を通過させた期限や内容等を閣議決定で変更し、憲法５９条の２／３の規定で再議決するようなことは、憲法と国権の最高機関である国会を愚弄するものであり、前代未聞の悪しき国会運営である。

まだ残された会期は６月中旬まで十分あり、衆議院議長と副議長は職権で政府与党に閣議決定内容と整合性のとれた新法案を衆議院に出し直しさせ、その法案で２／３の再議決をするよう指示すべきである。今後もねじれ国会は当分解消しそうもないことを想定すれば、今後のことも含めて憲法５９条の解釈運用の在り方を示しておくべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年