老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

コロナ禍の陰で&「コロナ後の世界」

2020-04-26 14:42:58 | 国会
社会は、コロナの話で持ち切り、自分たちの命に関わることだから、それも当然だと思います。

しかし、コロナ禍の陰で国会に提出されている法案もまた、私たちの生活に関わってきます。

みんなの関心がコロナに行っている隙に、国民の目に届かないところで決められるのは困るのです。法案の良し悪しを言う前に、まず国民が知ること、そして理解して議論されなければならないでしょう。

とりあえず私が気になっている法案をここに記しておこうと思います。

◆年金制度改定法案◆ 
公的年金の受け取り開始時期を60~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどが含まれています。

これが今後、繰り上げや繰り下げ支給の問題とどう絡んでくるかなどは私には分かりませんが、国民の生活に関わる問題であることは確かです。

◆検察官法改正案◆
国民にはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、この中の検察官の定年延長は、安倍政権寄りの黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を正当化するためのものと言えるでしょう。

そしてこれは、行政権の長である内閣総理大臣が、司法権に介入するという三権分立という民主主義の根幹を揺るがす形にならないとも限らないという問題を含んでいます。

◆新型インフルエンザ特措法の改正案◆
政府が「非常事態宣言」をすれば、私権を一方的に制限できるものになっていて、これは今の状態では国民は受け入れやすい気分になっているでしょう。

しかし、しっかりと「非常事態宣言」の内容に関して付帯条項をつけておかないと、国民の様々な権利がないがしろにされてしまう恐れがあります。

つまり、いわば戦前・戦中の状況同様に、政府の一方的な「非常事態宣言」で、いつ国民の権利が奪われ、損なわれるかも分からないわけです。

◆種苗法の改正◆
国内で開発された、例えば和牛や改良された果物などが、海外に持ち出されているために、種や苗の国外への持ち出しの取り締まりのためという部分は必要かもしれません。いわば、農産物の特許法の強化です。

しかし問題点としては、今まで農家がしていた自家採種ができなくなり農家は種を買わなくてはならず、商業化されたF1種(交配種)のみが蔓延して、在来種や固定種などが失われることになります。

では農家も特許を取ればよいと思うでしょうが、中小の農家には困難で、農業は各国の独自性を失い、農家は単一の巨大企業の種を買うことになります。

安定した供給のために改良されたF1種ですが、その種ばかりになると、いったん何か問題が起きた時には同じ種のために絶滅という問題を起こします。

例えばアイルランドのジャガイモ飢饉は、作られていたのは同じ品種のジャガイモばかり。それがほぼ絶滅したことで100万人の餓死者を出したのです。

今回のコロナのように、農産物にもいつ病虫害が起きるかもしれない。その時にF1品種で単一化された農業の危険性は顕わになるでしょう。

以上、皆様とご一緒に受け止めたい今の政治状況です。


★最後に是非お読みいただきたいブログがあります。
「コロナ後の世界」 内田樹 
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


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