茶番の総裁選を押しつぶすリーマン・ショックなどの３点セット

　１５０年の伝統を持つ米国第４位の証券会社、リーマン・ブラザーズが会社更生法の適用を裁判所に申請、経営破綻した。負債総額６４兆円と史上最大で、米国経済のみならず世界経済に大きな打撃を与えつつある。１６日の東証市場は前日比６０５円４銭安の１万１６０９円７２銭と年初来安値はもちろん０５年７月８日以来３年２カ月ぶりの安値を記録した。リーマン・ブラザーズ日本法人２社の負債総額は３兆９４００億円と並み大抵の規模でなく、ショックは世界経済の屋台骨を大きく揺さぶりそう。
　リーマン・ブラザーズが経営破綻を招いたのはサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）で、８月末までに１４０億ドルを超える損失を計上していると伝えられていたが、米国金融当局などと再建策を講じていることからなんとか乗り切れると思われていたが、頼みのバンク・オブ・アメリカがメリル・リンチを５００億ドルで買収すると決めたことから、一転して破綻に追い込まれた。第１報が報じられたのは１５日で、たまたま日本は祝日だったが、米国の証券市場の５０４．４８ドル安のダウ平均１万９１７．５１ドルに始まって世界同時株安現象を招いた。
　リーマン・ブラザーズは従業員２万８５５６人もいることもさることながら、米国経済を象徴する１８５０年創業の名門企業で、いくらサブプライムローンの痛手が大きいとはいえ、倒産するようなことはない、と信じられてきた。それが一夜にしてフッと地上から消え去ったわけで、今後何を信じていけばいいのか、という疑心暗鬼にも囚われる。
　問題は日本経済にも少なからぬ影響が出てくることだ。リーマン・ブラザーズ日本法人だけでも２０００年の協栄生命保険の負債総額４兆５０００億円に次ぐ戦後２番目の大型倒産で、その処理などについて政府から何のコメントも出ていない。１６日は新聞休刊日だったこともあって、それに関する情報は何も伝わってきていない。
　リーマン・ブラザーズショックに限らず、日本と取り巻く状況は極めて厳しいものがある。金正日北朝鮮総書記の病状で拉致問題は棚ざらしのままだし、汚染米についても後手後手にまわっておよそ政府の態をなしていない。茶番劇である自民党総裁選の遊説に回っていて、押し寄せる難問はほったらかしである。留守を預かる福田首相はレイムダックでお飾りの居留守番でしかなく、国民の期待する対策を打とうともしない。
　当然というか、すっかり色褪せたのか、新聞休刊日の１６日の夕刊各紙から自民党総裁選は１字たりとも載っていなかった。翌１７日付けの日本経済新聞を見ると、さすがに金融庁・日銀など当局者は臨時の公開市場操作（オペ）で１兆５０００億円の資金を市場に供給するなどそいれなりの手を講じていたようであるが、肝心の政府当局者からは何のコメントも出ていなかった。政治家は総じて経済オンチであるが、それにしてもお粗末極まりない。リーマン・ブラザーズショックに北朝鮮問題、汚染米の３点セットで総裁選は雲散霧消するかもしれない。