8月21日のこのブログで、道内各地区会員との地区懇談会の中で、「開発局における週休2日工事における現場閉所の確認方法」が話題となった、という記事を書きました。
地区の会員から、「監督官から、週休2日工事で現場閉所したことを証明しろ、と言われて困っている」という意見があったということで、現場で仕事をしていないということを証明するのは難しいし、そもそもそんなことのために仕事や書類が増えても良いのか、ということが問題意識でした。
このような現場での課題は、今後上部機関との意見交換の機会もあります。
しかしこの本案件は、秋の意見交換会で紹介し、来年までの改善を待っているのでは遅すぎて、今年実施している工事が竣工するまでに解決しておくべき課題であると判断しました。
そこで舗装協会として直接開発局技術管理課を訪問して状況説明を行い、対応について問い合わせをしておりました。
そうしたところ、先日開発局の担当課から、回答があって対応してくれるという事になりました。
具体的な対応としては、以下のようになるとのことです。
1.休日の確認は「受注者から提出される実施計画書及び実施報告書によることとし、その他の資料は求めない」としているので、下記について道路・河川工事担当者に対して周知を図ることとする。
①休日を証明するための資料作成は依頼しないこと
②その資料が提出されない事、または証明が曖昧であることを理由にして積算に計上しないということがないように注意すること
…というわけで、現場が混乱している「休日であること(現場は閉所していること)を証明するような書類は求めないという事が確認できました。
このような内容で周知を図ってくれていれば、今後同様の問題が起きた時に、「こういう内容で整理されているはずです」とこちらからも意見を述べることができて、解決につながることでしょう。
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週休2日工事といった、新しい制度が始まるときには、双方に混乱があったり、予想していなかった未調整の課題などが出てくるものです。
こうしたときにこそ、適切なコミュニケーションで適切なタイミングで課題を解決することが求められます。情報収集の敷居は低いほうが良いですね。
今回は開発局の方も素早く対応してくださり、感謝に耐えないところです。ありがとうございました。