北海道の暴風雪対応

　関東地方を襲った豪雪は、いまだ各所で道路の通行止めが解消せず、なかなか通常の生活に戻れていないよう。

　集落へ向かう道路が寸断されていることで、生活物資の困窮や病人の搬送などにも支障が出始めています。

　おそらく首都圏では自分たちの周辺の事が関心の中心だと思いますが、昨日からは北海道でもオホーツク地方、道東地方を中心に暴風雪となり、道東の各所で国道、道道などに通行止めが出ています。

【18日22時現在】

おまけに今朝方は札幌と洞爺方面を結ぶ大動脈の国道230号線でも中山峠で雪崩が発生し、通行止めが発生。

　さいわいこちらは今日の午前中に解除となりましたが、道東方面ではまだ厳しい状況が続いています。

　関東地方では、高速道路や一般道路でトラックなどの立往生が目立ち、これが除雪作業の妨げとなって道路の開通が進んでいませんが、方や今回の道東では車の立往生はほとんどありません。

　これは昨年３月に死者９名を出した痛ましい暴風雪による被害を受けて、道路管理者は早目に交通止めの措置を取り、またドライバーもそうした際に無理に突っ込むことは危険という意識レベルが上がったことが理由だと思われます。

　道路を通行止めにするときの現場の最前線にいる職員の悩みは、ドライバーからの「なぜ止める」「こっちは商売がかかっているんだ」という恨みつらみ、怨嗟の声です。

　それに負けて一台を通したところで結局動けなくなった時は、さらに救出に向かわなくてはならない手間と労力がかかります。

　自己責任では済まされない、社会全体の効用を考えなくてはならないのが公を管理する立場の責務です。

　さらに、国だから国が管理する国道だけを見ていればよいか、というとそうではありません。

　「補完性の原則」と言って、まちづくりや防災など手近なことは一番身近な自治体が行い、そこでは力が不足していることを上級自治体である都道府県や国が行うべき、という考え方が地方自治の基本的な思想です。

　そしてまさにこうした災害時の救援活動などは、機械力やノウハウが足りない自治体に対する国の重要な役割でもあります。

　今回は網走開発建設部と釧路開発建設部において道路の通行止めが出されており、北海道開発局でも災害対策本部が設置されてそれぞれの連絡や情報共有を行っています。

　それぞれの開発建設部からは被害が大きい自治体に対して「リエゾン」と呼ばれる連絡員が派遣されており、細かな要望や要請を聞き取る体制が取られています。

　今日もある自治体から、透析が必要な患者さんがいて通行止めのために病院へ自力で迎えないという相談があり、検討した結果、除雪車が先導する形で患者さんを地域の大きな病院へ運んだということがあったそう。

　また停電になった集落に対しても、除雪車が先導して北電の作業者を現地へ誘導したという事案もあったそう。

　表には出ないかもしれませんが、国交省の上部機関からは、地域への目配り、気配りと最大限の支援を行うよう指示が出されています。

　釧路管内では除雪車が故障したのですが、隣の帯広開発建設部からロータリー車が一台釧路管内に素早い支援を行いました。

　まだまだ油断はできませんが、北海道は気力も充実、互いに連携して被害を最小限に食い止めるべく備えに怠りはありません。

　共にがんばりましょう。