ファーウェイ排除の動きが世界的に広がってきているが、そんななかで産経が驚くべき記事を書いている。保守系を名乗る新聞でありながら、１５日にアップされた産経ニュースに「電子部品集積の関西経済にも影響」という見出しが躍っているからだ▼金儲けの次元の論じるべきではなく、日本の安全保障の根幹にかかわる問題であるにもかかわらず、すり替えの議論を展開している。ファーウェイと日本企業との取引が「１８年は約６８００億円に達する見込み」との数字を挙げるとともに、日本総研の石川智久関西経済研究センター長の「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」とのコメントを載せている▼産経とて油断はならないのである。客観的な事実を指摘しているように見せかけながら、ファーウェイを擁護するような主張を展開しており、国民をミスリードしかねない。中共の意を受けた者たちは、朝日や毎日にとどまらないのである。どこにでも入り込んでいるのではないだろうか▼かつてソ連の協力者が産経にいて大騒ぎになったことがあったが、どの新聞の記事かというよりも、何が書かれているかを注視すべきだろう。誰が味方で、誰が敵であるかがはっきりせず、混沌としているのが今の日本である。冷静な目で判断し、吟味する力を養うしかないのである。
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