今日付けの産経新聞の社説は「女性の権利と安全が損なわれるなどの懸念が払拭されていない」とLGBT法に反対しており、良識ある日本国民の声を代弁している。
この法律については超党派の議員連盟ができており、正式には「性的指向及び性自認に多様性に関する国民の理解の増進に関する法案」である。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのほかに、肉体的性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取った略称がLGBTである。
すでに日本では平成１６年の特例法によって、性同一性障害に関しては、複数の医師の判断で戸籍上の性別を変更することは認められている。
この点を指摘しつつ、自民党案も含めて性同一性障害という言葉は使わず、「性自認」を「性同一性」にするか、「差別を許さない」を「不当な差別があってはならない」に変えるかどうかで、最終的な決着を目指そうとしていることに関しては、「言葉遊びの修正には意味がない」と断じている。
もっとも危惧しているのは、自己申告によって性を決めるという「性自認」が容認されることである。肉体的には男性であるのに、心は女性だと言えば、女子トイレや女湯に入ることを拒否できなくなる。すでにカナダなどでは、トランスジェンダーを自認する男が、女性施設で性的暴行を加えた事件が発生しており、犯罪の温床となることを恐れているのだ。
いくら同盟国であるアメリカの駐日大使が頭ごなしに要求してきても、ダメなものはダメなのである。それを真っ向から反対した産経新聞の勇気には、一読者として敬意を表したい。ここで負けではならないのである。
