今朝の読売新聞と朝日新聞の社説を見較べれば、どっちがまともかは一目瞭然である。読売新聞はＴＰＰ以外はほぼ大方の国民の考えと一致するのではないだろうか。中共が東シナ海で防空識別圏を一方的に設定し、尖閣諸島付近で日本の領海侵入を繰り返している。南シナ海でも領土・海洋権益を拡張を図る動きを公然と見せている。これに対しては「日米同盟の抑止力と実効性を高める努力が欠かせない。自衛隊と米軍の協力を強化し、今回の首脳会談の政治的メッセージを具体化すべきだ」と主張している。さらに、集団的自衛権容認についても触れ「憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米同盟を強化するうえで、極めて有効な手段となろう」と言い切っている。ところが朝日新聞は、まるっきり逆だ。見出しからして「日米首脳会談ーアジアへの礎」である。ＴＰＰでの妥結に至らなかったことに言及しているのは一緒だが、わざわざ「焦点の農産品や自動車の貿易をめぐって、国益むき出しのやりとりがあったことがうかがえる」と意味不明なことを書いている。国益がぶつかるのがどうして問題なのだろう。読売新聞との違いが際立ったのは、オバマ大統領が中共にも気兼ねしているとの見方に立って、「首相の昨年末の靖国神社参拝が、日本と中国や韓国との関係を決定的に悪化させ、米国からの不信も招いた」という文面である。中共の行動を正当化するために、相手の言い分をそのまま代弁しているのだ。そして、結論はいつもの通り「近隣諸国との関係改善への一歩は、安倍氏から踏み出さねばならない」であった。特定アジアのための言論機関が朝日新聞なのである。
↑
応援のクリックをお願いします
↑
応援のクリックをお願いします
