マスコミが報道しない自由を駆使したり、日本国籍があれば問題がないような解説をしていたせいで、国民が大混乱している。ネット利用者とは違って、情報源が限られているからだろう。国籍法や公職選挙法、さらには旅券法に違反している疑いがあることも、何も知らないのである▼朝日新聞や共同通信が間違った報道したせいで、日本テレビの世論調査で「蓮舫の二重国籍が問題ない」と答えた人が６割を超えた。考えられない結果である。今後問題点が明らかになるにつれ、安保関連法のときのような推移を辿るはずだ。一国の総理大臣になるかもしれない政治家が、自分の国籍について嘘を吐いていたわけだから、これで批判しないような国民は異常である▼若干問題があっても処罰の対象にはならない、との観測記事が先行したからではないだろうか。情報があるかないかで答えが大きく違ってくる。自民党の二階俊博幹事長までもが蓮舫を弁護しており、その点でも誤解が生じているのだろう。国民を意図的にあらぬ方向に誘導しようとするマスコミの動きに対しては、警戒を強めなくてはならない▼情報戦に負けてはならないのである。ネットでは声なき声の国民が頑張っていても、反日国家の走狗と化したマスコミも必死である。一時的な現象であっても、私たちは声を大にして訴えていかなくてはならない。危機は目前に迫っている。国家が解体されるような事態だけは、断じて許すわけにはいかないのである。
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