川崎市多摩区での殺傷事件はあまりにも痛ましい出来事であったが、これから我が国が警戒すべきは、敵対国家によるテロ攻撃である。公然と行われる武力の行使とは違って、それは防ぐのが難しい。それだけに、我が国としても万全の態勢を構築しなければならない▼中共で１９９９年に出版された『超限戦』では、驚くべきことが書かれていた。江畑謙介は『情報と戦争』でその本を取り上げ「国家も自国よりも強大な相手(国家)と戦う場合には、その弱点を突くためにあらゆる方法が使用されてしかるべきだという、ゲリラ戦の思想を国家レベルにまで拡大した考え方」と解説している。著者は喬良、王湘穂という人民解放軍の大佐であった。あくまでも「一般通俗的な読み物」であったが、人口密集地におけるゲリラ戦や、犯罪組織を使ったテロすらも容認したことで、センセーショナルな話題となった▼そんなことをすれば、世界から爪弾きにされるとしても、国家としての体裁をなしていない者たちは、自分の立場を守るためには、手段を選ばないのである。今の中共は軍事大国であり、そこまでする必要はないと思うが、その危険性を秘めた国家があることは否定できない。狙われるのは、防備が行き届かない大都市や、抵抗できない弱い者たちである。ミサイルや戦闘機を増強することも大事ではあるが、テロ攻撃への備えを怠ってはならないのである。
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エドワード・ルトワックは、『軍事戦略論』（汝、平和を欲するなら、戦いに備えよ）を書いた“著述家”である。
長い引用になるが、彼の『中国4.0』にある日韓歴史問題についての彼の見解をご覧いただきたい（中国大陸で日本と直接に戦火を交えた中国・国民党の日本に対する態度と漁夫の利を占めた中国共産党の日本に対する態度の違いまでを考え合わせると、示唆に富む見解である）。
「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ。たとえば終戦直前まで、日本の軍人は朝鮮半島で夕食を楽しんで官舎に帰ってくることができた。日本の軍部の高官が街を歩いていても、暴徒に襲われる心配はなく、護衛をつける必要もなかったのである。つまり、日本の統治は、当時、大した抵抗に遭っていなかったのである。
ヨーロッパにも似たような例がある。オランダだ。ナチスドイツが侵攻してきた時、レジスタンスはあったが、オランダはほとんど抵抗せずに従った。にもかかわらず、戦後の１９６０年代まで、ドイツのことを激しく嫌っていた。ドイツ人が休暇でオランダに行くことなどできなかった。オランダの大西洋沿岸の民宿は休暇に最適の場所なのだが、看板に『ドイツ人お断り』と書かれていたほど嫌独感情が強かったのである。
ところがその反対に、ユーゴスラビアのダルマチア地方（現在のクロアチア）では、ナチスドイツとの激しい戦闘が行われ、双方に多数の死者が出たのだが、戦後の民宿には『ドイツ人は無料』という看板が出ていた。それほどドイツ人の観光客を歓迎していたのである。
１９５５年のドイツ人は、オランダの海岸では民宿を予約できなかったが、ユーゴスラビアでは無料で泊まれたのだ。この違いはなぜ生まれたのだろうか。ユーゴスラビアではドイツ人が多数の市民を殺し、ユーゴスラビア側もそれに激しく抵抗した。だからこそ、戦後にユーゴスラビア人の多くは『俺はドイツ人と戦ったぞ！』と誇ることができた。そうして民宿で朝食も共にできるようになったのだ。それに対してオランダ人はドイツ人と戦わなかった。彼らは従っただけであり、そこが韓国人と同じなのである。
今日の韓国人は、自分たちの祖父たちを恥じている。その怨みが現在の日本人に向けられている。だからこそ、彼らは決して日本人を許せないのだ。」