日本のマスコミのいい加減さがネット民によって次々と暴露されている。テレビや新聞しか見ない世代は騙せても、それ以外の世代からはからはそっぽを向かれつつある▼ここ２、３日ネット民が問題にしているのはＮＨＫである。またもや中国共産党の影響下にあるファーウェイの宣伝をしたからである。去る１４日に放送されたもので、何と「中国の通信機器大手ファーウェイは、今月末に日本で発売する新しいスマートフォンの機種を都内で発表しました。格安スマホの事業者や家電量販店などで扱われる予定です」と新商品を紹介したのである。公共の電波を使って特定の企業の宣伝を公然と行ったのである。しかも、悪名高き中共の企業である。ネット民が怒るのもあたりまえだ▼アメリカは２０１２年の段階でファーウェイを危険視してきた。２０１８年には全ての政府機関などでファーウェイ製品を使用することを禁止した。中共の国内法では、企業や個人も治安当局に協力することが義務付けられている。不正プログラムを埋め込んだり、情報を抜き出したりすることに協力せざるを得ないのである。それを承知していながら、あえてＮＨＫがニュースとして流したのは、中共の意向に逆らえない何かがあるからだろう▼欧米との連携を強化することで、我が国は中共への脅威に対抗していかなくてはならない。その観点からも中共に媚びうるような報道を、ＮＨＫは慎むべきなのである。
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政権の監視が出来ないと言うが、民放に任せれば良い。
逆に、民放が批判出来ない、企業の闇を国営化したNHKが切り込むべきである。
何故、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故が多発するのか？
コンビニ・オーナーと本部の軋轢は何故生ずるのか？
何故、原子力発電の安全神話が崩壊したのか？
個人情報法違反のリクルートは何故叩かれないのか？
これ等の大企業は、民放、新聞・雑誌各社に大量の広告を発注している。
本来なら、税金と国民の受信料で運営するNHKが鋭く切り込まねば成らない問題だが、何故沈黙しているのか？
それは、NHKが天下り先として子会社を持ち、子会社が籠絡されているからでは無いか？
また、以前国会で、NHK会長に、「NHKに何人の外国人が居るのか？」と質問された事が在った。
その時の、NHK会長の答えが「正確な人数は把握していません！」だった。
これらは、NHKが、純粋な民間組織でも無く、公的組織でも無い中途半端な組織で在る事の弊害である。
NHKが国営化する事によって、子会社を切り捨て、民間企業を潰さない程度に、闇を切り裂くべきである。
また、日本の役所と成ったNHKは速やかに外国人を排除すべきものと考える。
それから、中国と韓国の放送局の支所も局内からお引き取り願うべきである！
「日本軍による慰安婦被害者11人と遺族らが1人当たり慰謝料2億ウォン（約1900万円）の支払いを求め、日本政府を相手取り韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟。提訴から3年たち、審理が始まった。」
「訴訟を進行すれば、勝訴は確実だ。慰安婦動員の不法性は1993年の日本政府の『河野談話』で確認された。」
「民法上の訴訟で賠償を受けることができる期間である消滅時効は最長10年だ。しかし、大法院は徴用工判決で『消滅時効が経過した』との日本企業の主張を『被害者はこれまで権利を行使できると考えられない状況だった』という理由で退けた。主権免除も認めず、消滅時効まで排除すれば、理論的には3・1運動、創氏改名など日本が韓国人に対して犯したあらゆる行為に対し、賠償を請求できるというのが（韓国）法曹界の見解だ。」
「3・1運動、関東大地震当時の虐殺行為、穀物・鉱産物の収奪、創氏改名など日帝の不法・強制的行為の大半について、被害者とその子孫が日本政府を相手取り訴訟を起こせば、勝訴する可能性がある。」
昨年末の韓国大法院判決の“破壊力”については、これまでも書いてきた。その波紋が広がりつつあるのだ。
『困った隣人 韓国の急所』での井沢元彦発言から引用する。
「日本の政治家に言いたいのは、苦しまぎれに『河野談話』を発表するようなことはしないことです。河野洋平なんていう政治家は、私は最低の政治家だと思っています。ひとつは日韓問題で、相手があまりにも文句を言ってくるので、何とか和らげようという意図から従軍慰安婦に対して『河野談話』を発表してしまいました。そのことで、日本は韓国女性を強制的に慰安婦にしたという韓国の主張を認めた形になってしまった。本人は後に、認めれば関係が和らぐと思ったとか言っていますが、そんなはずはないのであって、つけこまれるだけですよね。（中略）
政治家というのは結果責任だから、これだけでも重要な罪です。」