讀賣新聞が外務省の公電が中国に筒抜けと報道

　このままでは日本は全体主義国家中国の属国になってしまう。そう警告をしてもピンとこない人が多かったが、最近ではかなり日本国民の意識も変わってきているのではないだろうか。
　讀賣新聞の昨日の記事によると「外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏洩が起きていた」ということが明らかになった。それは何も今始まったことではなく、以前から問題になっていたことであり、米国政府からも警告を受けていた。
　これに対して林官房長官は「そうした事実は確認されていない」と述べるにとどまった。外務省の公電などを中国が把握しているとすれば、とんでもない事態である。防衛省についてもセキュリティの面での脆弱性が問題になっており、日本の安全保障にとって由々しき事態が起きているのだ。
　にもかかわらず、今の国会をみていると、大騒ぎになっているのはパーティ券の不記載である。日本の危機を真剣に論じるのではなく、論点がすり替わってしまっている。
　そうでなくても、我が国にスパイ防止法がないことで、中国のヒューミントは日本の政界、財界、マスコミ界にも深く浸透しており、手の下しようがなくなっている。
　さらに、岸田首相、林官房長官、上川外相という親中派トリオが我が国の実権を握っているのだから、何をか言わんやである。それをこのまま放置していいのだろうか。今こそ高市さんを中心にした保守派が一致結束すべきときなのである。