中共で商売をしなければ、時代に取り残される。そう大騒ぎしたのは、日本の財界であり日本のマスコミではなかったか。ところが現実はどうだろう。中共の上海海事法院（裁判所）は、１９３０年代の船舶賃貸をめぐる訴訟で２０１０年に敗訴が確定した商船三井の船舶を、浙江省の港で差し押さえたと発表した。 これには多くの日本人がビックリした。自分たちの利益をなることであれば、何でも通ってしまうのである。中共で日本が企業活動をする方が間違っているのだ。それを煽ってきたた日本の財界は、責任を取るべきだ。そんなまともでもない国の人間を、日本に留学させたり、働く場所を与えるのも、最終的に中共を利するだけだ。今から８０年以上前のことを持ち出すわけだから、難癖にもほどがある。数日前に新潟市に出かけてきたが、中共の人間ばかりであった。それがいつかは日本にとっての脅威となるのだ。戦争中に支那大陸で仕事をした大企業は、大変な数にのぼるだろう。その一つ一つに因縁を付けてくるのだから、もはや手に負える段階でなくなりつつある。中共の魂胆は見え見えである。戦争中のことを蒸し返すことで、日本批判を国内的に高めようとしているのだ。そして、敵としての日本を想定し、憎しみの対象とすることで、自分たちに向かってくるはずの矛先をかわそうとしているのだ。そこまでされても、中共に逆らえない日本の財界は最悪である。中共はとっくの昔に社会主義の旗を降ろしている。金儲けにうつつを抜かし、特権階級はそこで儲けた金を海外に移転している。共産党一党独裁がこのまま続くとは、誰も思っていないのであり、いつでも逃げられるように準備をしているのだ。毛沢東思想が礼賛された時代には、精神労働と肉体労働を同一視し、理想の社会に近づいたかのような幻想をふりまいた。それが今では帝国主義国家の見本と化してしまったのだ。世の中変われば変わるものである。
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