安倍晋三自民党総裁をマスコミや財界の一部が攻撃するのは、日本が国家として自立することを恐れる、外国勢力の手先となっているからだ。円高で株価も安ければ、いくらお札を刷っても海外にマネーは流れてしまう。それでは、いつになっても日本の景気が良くならない。GDPに占める割合が一番大きいのは国内需要なのであり、内需を拡大すべきなのである。それを知っているからこそ、安倍総裁は金融の緩和と国土強靭化を主張しているのだ。最近の世論調査の結果を見ても、国民が望んでいるのは、景気回復であり、雇用の確保である。職場がなければ、未来に希望が持てないのは明らかだ。民主党政権が発足した２００９年９月の時点では、生活保護受給者は約１７３万人であったが、それが現在では２１２万人を突破している。国の借金も約１００兆円増加したのである。まともな経済政策を行わずに、バラマキに終始してきた結果、国民生活はどん底になってしまったのだ。これに対して、安倍総裁が誕生したことによって、自民党が政権を奪還していないにもかかわらず、株価は上昇し、円も安くなってきている。日本は、ようやく暗いトンネルから抜け出そうとしているのだ。日本が豊かになるのを看過できないのが、外国の手先となったマスコミや財界の一部なのである。日本が国債を買ってくれなければ、大変なことになるアメリカは、日本の円安を望んでいない。その点では輸出に重きを置く中共や韓国も一緒だ。それだけに、日本が生き残るためには、安倍自民党を押し上げて、単独で過半数を目指さなくてはならないのである。
←景気を回復できるのは安倍自民党だけだと思う方はクリックを
恩知らずで、国家破壊の元凶である。