特定国に気兼ねする日本のマスコミは平気でフェイクニュースを流す。大阪市で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議に合わせて行われた、米中首脳会談でのトランプの発言が大きな話題になっている▼今後の交渉次第では、対中経済制裁の一つである「ファーウェイへの解禁も検討します」という内容であった。あくまでもテーブルに着いただけなのである。もっとも注目されている５Gについては、これまで通りである。米中貿易戦争は継続中なのである▼早速、それに誇大に報道したのは朝日新聞であった。中共様の御用新聞らしく、昨日夜の電子版の記事では「米中、通商協議を再開へ ファーウェイへの輸出—一転容認」という見出しが躍った。実際は中共に譲歩させるために、トランプはカードとして提示したに過ぎない。今回の米中首脳会談の成果として中共側の主要メディアが大本営発表しているのと寸分違わず、朝日新聞は報じたのである▼中共様のこととなると、目の色を変えて大騒ぎするのが朝日新聞なのである。しかし、その記事ですら「火種が残り続ける可能性が高い」と書いている。第四弾は見送ったとしても、第三弾までの追加関税が解除されたわけではない。農産物の輸入拡大などは中共側が受け入れやすいが、知的財産権の侵害をめぐっては、依然として隔たりが大きいからだ。朝日新聞のフェイクニュースに騙されてはならないのである。
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日本共産党は、「わたしたちは、ロシア恐惨党とちがって、共に幸せを産む党ですよ」と“幸福の科学”も赤面するようなことを言って、ちぢこまっていたが、“格差拡大”を奇貨として翼を広げようとしている。
人間は、「ちょっと前なら憶えちゃいるが、そんな前だとチト判らねェなあ♪」（『港のヨーコ・ヨコハマ・ヨコスカ』）が普通である。あの殺人カルトのオウム真理教の後継団体でさえ、「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」（公安調査庁）のである。
まして、“前衛党”（公認共産党、そして日本では1956年ハンガリー動乱後に生まれた「反日共」各派）の酷い真実の姿は、それをみずから体験した人でなくては分かるまい。
なので、マルクス主義を標榜する“前衛党”（公認共産党、そして日本では1956年ハンガリー動乱後に生まれた「反日共」各派）に、これから参加する青年もいるだろう。
「歴史は繰り返す。一度目は昭和の悲劇として、二度目は令和の喜劇として」になるのだろうか？