安倍さんへのテロを正当化する根拠として指摘されているのが、旧統一教会の件である。テロリストの母親が莫大な献金したことで、家庭は崩壊した。このためテロリストは旧統一教会の「宣伝塔」であった安倍元首相を殺害したのであり、同情の余地があるという見方である。
しかし、ジャーナリストの加藤文宏氏が去る８日に「イタコまがいに山上の真実とやらを語るより、できごとを時系列で並べるほうがよっぽど有意義。山上の母親が破産するのは彼が成人してからだ。5,000万円は返還されている。彼は鈴木エイト氏の読者であった。直前に標的を安倍氏に変更。これくらいしかわかっていないのだ」とツィートした。
それを受けて、ブログ「川塵録」でも「2002年 山上21歳母親破産。2005年から14年までの10年間（山上24～33歳）で計5000万円が母親らに返金された。つまり、21歳で母親の資産がゼロになった（同時に、債務もゼロになった＝マイナスの資産もなくなった）。しかし、その後、24歳から33歳まで、母親の手元に、毎年500万円が入ってきた。ってことは、単純計算で、月額40万円。何もしないでも、毎月40万円が母親の懐に入っていた。うーん、これは結構デカい。山上（24～33歳）の人生を支えるのに十分な資金。そうであるのに、42歳になって、『母親を破産させた家庭連合が悪い』と考えて、その家庭連合（の関連団体）を支援した（と思い込んだ）元首相を暗殺…逆恨みというか妄想というか、むしろ家庭連合に感謝してもいいんでは、って思っちゃうほど」とコメントした。
昨日あたりのNHKを始めとする地上波のテレビは、鈴木エイト氏や、元弁護士のテロリストの伯父の発言を鵜呑みにして、安倍元首相と旧統一教会が抜き差しならぬ関係であったかのような報道をしている。
安倍さんを殺害したテロリストの思いをなぞるのではなく、犯行時までのを時系列を再確認すれば、旧統一教会の恨みということではなく、もっと別な動機が浮かび上がってくるのではないだろうか。
人間の心は単純化することはできないからだ。旧統一教会というよりも、社会全体に対する不満があって、誰でもいいから、有名な人物を狙ったということも考えられる。さらに、テロリストの背後にそそのかす個人や団体が存在した可能性も否定できない。注目すべきは、裁判の中で、それがどこまで究明されるかなのである。
