やっぱり予想した通りである。朝日新聞が去る１５、１６日に実施多世論調査の結果によると、自民党の支持率も２８％に下落した。岸田内閣ばかりか、自民党までもが国民にそっぽを向かれ始めているのだ。
しかも、内閣支持率と同じく、これから増える要素はまったくない。その一方で無党派層が５１％になったというのは、自民党を支持していた層が、そう簡単に別な党に乗り換えられなくて、困っているからだろう。
自民党の国会議員も、ここにきてようやく気づきつつあるのではないか。岸田首相のままでは選挙を戦えるわけがないからだ。
岸田首相はリベラルとかいわれるが、その実は無思想無節操である。左翼マスコミにそそのかされて、やってはいけないことに手を染めてしまったからだ。
防衛三文書では非核三原則にこだわったほか、旧統一教会叩きを利用して党内保守派をさらしものにし、増税と緊縮財政で国民の生活を圧迫するといったことは、あまりにも常軌を逸していた。極めつけはＬＧＢＴ法案のゴリ押しである。
それもこれも、自分が支持されたいがために行ったことだが、逆の結果になったのだ。岸田首相は保守の思想を、反動と勘違いしているようだが、そもそも保守にはドクトリンなどない。現実主義という言葉こそふさわしい。急激な変化を避けるべきだという立場なのである。
日本が壊されるのを、このまま放置しておくことはできない。自民党内の保守派が高市早苗さんを担いで乾坤一擲の勝負に出るべきだろう。日本初の女性首相を誕生させることで、ムードを一新するしかないのである。
