台湾有事は米国頼みであってはならない

　岸田首相は日中関係を改善する方向に舵を切ろうとしている。日中首脳会談を実現させようとして躍起になっている。
　宏池会はそもそも、外交的にはアジアアフリカ研究会に属し、親中派であった。それが未だに尾を引いており、国家として身構えることよりも、事を構えたくないのである。
　とくに、それが顕著になったのは大平内閣になってからであった。外務省のチャイナスクール加藤紘一が旗振り役であった。
　平成５年に非自民連立政権が誕生したときに、自民党は河野洋平が総裁であったために、社会党左派と組むことになった。その勢いで自社さ政権が生まれることになったのである。
　自民党のリベラル化はそこからはじまっているのだ。保守派がジリ貧になる前兆は、自民党が野党に転落した時点から準備されていたのだ。
　岸田首相は中国をまともな国と思っている節がある。防衛予算の増額にしても、あくまでま米国に言われたからであり、「台湾有事は日本有事」と言い切った安倍元首相のような危機感が乏しい。
　今の段階でもっとも警戒すべきは、台湾有事の際の我が国の対応である。米国との事前協議に手間取るようでは、中国を利することになりかねない。台湾が制圧されても、米国は日本のせいにできるのである。
　それだけは避けなくてはならない。米国が躊躇するようであっても、私たちは、尖閣と先島諸島を守り抜かねばならないのである。
　そうした覚悟が私たちにあるならば、中国とて安易に台湾を侵略することはできないのである。