日本を守り抜くために必死に頑張っているのは、武藤光朗の流れをくむ民社研の人たちではないか。自民党内の多数派の国会議員などは、その爪の垢を煎じて飲むべきだ。拉致問題に取り組んでいるメンバーの多くがそうであり、心から祖国日本を愛している▼武藤は『限界状況の日本』において、防衛をめぐる日本人の幻想について痛烈に批判した。それが世に出た昭和５０年頃は少数派であったが、今では多くの日本人が納得するはずだ。「第二次大戦後の日本国民は、国際情勢の『暴力の海』から隔絶された孤島にでも同族群居して生きているかのように、『平和主義』と『民主主義』を呪文のようにとなえながら、もっぱら国内相剋に浮き身をやつしてきた」と断言したのだった▼中共の東アジアでの軍事的な台頭を許してしまったのは、日本国民の危機意識が足りなかったからではないか。防衛力が不十分であれば、中共は尖閣諸島をはじめとして沖縄を狙ってくるのは目に見えていた。それなのに歴代の自民党政権には危機意識が乏しかった。安倍総理だけが別格なのである。実存主義者であった武藤は「個人の自由と尊厳について突きつめた自覚と確信を欠く保守ナショナリズムからは、戦後日本における『民主主義的傾向』を共産主義独裁の国際的脅威から守る毅然とした決意が生まれてはこない」と書いていた。拉致問題に真剣なのは、自由の大切さを痛感しているからだろう。民社研の主張は一貫しており、保守主義者以上に強固な信念の持ち主なのである。
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